もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ あまりの馬鹿馬鹿しさにソーシャルブックマークでコメントしてしまったが、さらに驚くのはこの劣悪きわまる比喩をわかりやすいだの素晴らしいだのと手放しで賞賛している人がけっこういることだ。 そりゃ、穴だらけの比喩だろうけれど、それにみんなが感嘆するのは「あるあるｗｗｗ」って思うからだよ。そして、システムを運用するコストに対する意識とか、国民に欠落していることが書かれている。（bizarre_sprout） というコメントが端的にそのナイーブさを告白している。 「規制や補助金や監督官庁の存在が甚大な非効率と無駄を生む」というロジックだけとりだせば、それに共感する人がいるのは何も不思議なことではない。問題はカレーの比喩がそのロジックを浮かび上がらせるのに役立っているのか、マイナスになっているのか、ということだ。 ここで起きていることは、「規制や補助金や

まずはこの記事を読んでください。 デジタル家電も輸入超過　ものづくり、曲がり角に 日本の輸出をけん引してきた薄型テレビなどの「デジタル家電」が、２０１０年実績で輸入超過に転じるのが確実となったことが２６日、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調べで分かった。先端技術を駆使する戦略分野だが、高コストの国内生産が縮小し、輸入が急増した。 家電全般では、冷蔵庫など「白物家電」の大幅な輸入超過が続いた結果、既に０９年実績で、輸入額が輸出額を上回る輸入超過になっている。国産のデジタル家電は国内外の需要に応えてきたが、中核である薄型テレビの１０年の国内販売が、家電エコポイント制度を追い風に前年比で倍増。国内の生産体制だけでは対応できず、輸入の大幅な増加につながった。日本のものづくりは、曲がり角を迎えたようだ。 面白いのは、「（デジタル家電は）先端技術を駆使する戦略分野だ」というところです。戦略と言うか

「国を必ず守らなきゃいけないってなんかヘンだよね……」ホリエモンとひろゆきが、“国防”を語る [2011年02月25日] Tweet 2月5日早朝、テレビ朝日系列で放送された「朝まで生テレビ」で、「尖閣諸島なんか明け渡しちゃえばいいじゃない」、「沖縄まで（攻めて）こないと思うよ」と衝撃発言をし、ネットで話題になっている“ホリエモン”こと堀江貴文氏。その真意はどこにあるのか？ 元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏と「国を守る」ということについて、真剣トークを展開した。 「俺は、“流出がいいか悪いか”ということよりも、もっと上の問題“国を守るべきか、守らないべきか”を議論したかったんだよ。要は“国ってなんなの？”ってこと。“国を守りたい”って思ってるのは“国に頼ってる人”なわけで、国に頼ってない人は“別に関係ねえや”って思ってるわけでしょ。ほかの国で暮らせばいい。でも、みんなは“国を守らなきゃいけ

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あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ

＞日本の風土病の最も深刻な点は、人間が作った奇妙な制度を、そのまま受け入れて、「そんなこと言ったってねえ、チミ、現実はこうなんだよ」と言って何かを説明した気になっている愚鈍なやつらを大量に生み出すことだろう。批判する学生側も、案外そういう制度に囚われている。 出演者；茂木@kenichiromogiクラスタの仲間たち @hazuma軍団のツイートはこちら； 続きを読む

本社・ＦＮＮ合同世論調査　「早期に招致を」７割　内閣支持率２３％ 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造

津田さんの訂正ツイートを見逃していました。12/10の0時50分頃にご本人から修正が入っています。ご注意下さい。すみません。 【参考】津田大介さんによるネットジャーナリズムの授業実況。ゲスト：中国のトップついったらー安替さん http://togetter.com/li/70335 国際交流基金主催 @japanfoundation の安替氏 @mranti 講演会「中国報道における構造的欠陥―日本メディアへの提言」 続きを読む

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「第二次朝鮮戦争はペイするか？」）にコメント、ツイッターあわせ、多くのご意見を頂きました。ありがとうございます。 東アジア圏全体「百年の計」を念頭に、地域の平和と反映を人材育成とイノベーションから考えたいわけですが、前回が仮に「上の句」であるとすれば、今回は「下の句」として「万が一にも北朝鮮が日本領に直接攻撃を加えることがあれば、それからほどなく金王朝は終焉し、北朝鮮は別の親中国政権に変わりうる」可能性を指摘したいと思います。 中国は今、紛争の拡大を望んでいない まず先週から今週にかけての事態の推移を整理しておきましょう。11月28日から始まった米韓合同軍事演習の期間中、北朝鮮は表立った武力の行使に出ませんでした。中国による「6カ国緊急

大「脳」洋航海記：学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのかという良エントリーがでているので、あえて逆張りしてみる。なお、ポスドク問題、日本の科学行政問題を気にしている人たちのほとんどが以下のことをわかった上で意見を述べているということをぜひ理解しておいていただきたい。 共感を得られにくい理由 裕福だから（恵まれているから） 全員が全員好きなことを仕事にできるわけでないから 生活ができないのは博士だけじゃないから 弱者でなく強者であるはずだから 税金は弱者に使うべきだから 「博士課程まで行けたこと」＝「裕福な証拠」でしょ？ 大学闘争に明け暮れていたイメージのある団塊の世代（60代）は、5人に1人から10人に1人しか大学に行っていない。世代別大学経験者、修士課程進学者のいる割合 with 投票率で試算した内容によれば、修士課程に進学しているのは100人に1人。博士課程

■出生率には未婚女性も含む 平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。 この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。 つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。 ■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？ 昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。 つまり、『1夫婦あたりの子供の数は変わっていない』。 ■では、なぜ出生率が下がるのか？ 一番の原因は未婚にある。 30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。 つまり、『30代女性のうち3人に1人が結婚していない』。 ■政府が取るべき対策 1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。 1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。

過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。

大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（APEC）開催中の13日に張平・中国国家発展

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