世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者を両親に持つ30代男性が、教団側から与えられた本名で生きるのは苦痛だとして求めていた氏名変更の申し立てを、東京家裁が却下したことが3日、関係者への取材で分かった。2月26日付。男性は不服を申し立てる方針。 男性は野浪行彦さん＝通称、東京都在住＝で、教団が相手を選ぶ合同結婚式で結婚した両親から生まれた「祝福2世」。名は教団側から教義に沿って付けられた。親は教団内で有名な古参信者の家系で、本名の氏を維持することも苦痛だとして、昨年10月に氏名変更を申し立てていた。 野浪さんは取材に「怒りに震えている。旧氏名を名乗り続けなければならず、教団との関係を断ち切れないことが苦痛」と胸の内を明かした。 東京家裁は「氏名は教団との関連性をただちにうかがわせるものではなく、精神的苦痛は主観的な感情にとどまる。通称使用を開始してから半年程度しか経過しておらず、通称が社会

解散命令のカウントダウンが始まった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の周辺がザワついている。文科省が2023年に請求した解散命令をめぐっては、東京地裁の審理が終了。今年度内に判断が示される公算が大きくなる中、別の法廷でも動きがあった。信者がジャーナリストの鈴木エイト氏を相手取った民事訴訟だ。背後には批判を封じ込めたい教団の存在が見え隠れする。 エイト氏を名誉毀損で訴えたのは、脱会を求めた女性親族らに行動の自由を制限されたと提訴した信者の後藤徹氏。違法性を認めた判決が確定している。その経緯についてエイト氏が「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」とする記事の配信などをしたところ、後藤氏は「社会的評価を低下させた」として1100万円の賠償などを請求。地裁は1月31日、エイト氏に11万円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。 後藤氏の訴えはほぼ退けられ、賠償額

今回の衆院選で5回目の当選を果たした自民党の根本幸典氏（愛知15区）。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合。以下、統一教会）と緊密な関係を築き、2017年と2021年の選挙で全面的な支援を受けていた実態が、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材で明らかになった。 「2017年と、2021年の衆院選でそれぞれ、世界平和連合として根本先生の選挙を支援しました」 こう語るのは、先日の第50回衆院選、愛知15区で5回目の当選を決めた根本幸典衆院議員（59）を支援した、愛知県豊橋支部元幹部のA氏だ。 根本氏は、政治資金パーティの裏金問題で420万円が不記載だったとして、政治資金収支報告書を修正している。そのため今回の総選挙では比例代表との重複立候補が認められなかったが、小選挙区で当選した。 電話掛け、後援会の結成、推薦確認書への署名 根本氏の元秘書・B氏も取材に応じた。 「根本はこれまで、統一教会との接

ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下、統一教会）の衝撃的な内部資料が自民党陣営を揺るがしている。 統一教会のフロント組織「世界平和連合（FWP）」の中部地区常任講師のS氏が作成した33ページにわたる内部文書『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』は、前回2021年衆院選での自民党候補者に対する統一教会の“強力な選挙支援”の実態を浮き彫りにした。 旧統一教会の“強力な選挙支援”の実態を浮き彫りにした内部資料 「文藝春秋 電子版」が10月23日に報じた鈴木エイト氏の論稿「全公開『極秘 旧統一教会内部資料』33ページ　2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト」では、婦人部や青年部、壮年部までが時間制で電話掛けやビラ撒きを行う“総力戦体制”や、愛知県から新潟県に至る「中部地区」候補者の“格付け表”、さらには、自民党議員と統一教

「この資料をエイトさんに託したい」 ある人物から託された資料が私の手元にある。それは33頁に及ぶパワーポイントで、表紙にはこうタイトルが付けられていた。 『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』 この資料は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。私の原稿中ではあえて「統一教会」で統一する）の関係者からもたらされた。作成者は、統一教会のフロント組織、「世界平和連合（FWP）」の中部地区常任講師のS氏となっている。全国の支部の事務局長向けに作成された資料で、一般信者は知り得ない内容だという。 筆者が託された資料『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』 S氏のFacebookを確認すると、「友達」の中には、統一教会の関係者にならび、参議院議員の北村経夫氏や酒井庸行氏、衛藤晟一氏をはじめ、愛知県の衆議院議員である（掲載当時）工藤彰三氏、神田憲次氏、鈴木淳司氏、根本幸典氏、熊田裕

衆院選では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が取り沙汰された自民党の前職２人に強い逆風が吹いている。神奈川４区・山本朋広は「マザームーン」発言が報じられ、神奈川１８区・山際大志郎も教団トップと撮影した写真などが決め手となって経済再生担当相のポストを追われた。教団との関係を追及し攻勢をかける野党陣営に対し、序盤戦はマスコミへの露出や街頭活動の告知を控える“ステルス作戦”も展開。これまで地元に十分な説明もなく、有権者が向ける視線は厳しい。＝敬称略 【写真で見る】自民・山本朋広氏と旧統一教会との関係を追及するチラシ、山際氏と旧統一教会との関係を涙ながらに告発する県議 ■「マザームーン」連呼、他陣営が追及 「本日は母の日で一足早く、マザームーンにカーネーションの花束をプレゼントしました。実の母親にもあんな立派な花束を贈ったことはありません」 公示日の１５日、ＪＲ本郷台駅前（横浜市栄区）で行

自民党を党員資格停止中の小川久仁子県議（川崎市高津区選出、7期）は12日、高津区内のホテルで記者会見し、党県連に離党届を提出したと明らかにした。山際大志郎衆院議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶っておらず、15日公示の衆院選に神奈川18区（中原区、高津区）から自民党公認で立候補することに抗議するとしている。小川氏によれば、離党届は11日に県連へ提出したが、高津支部預かりになっているという。県連は離党届を受理せず、除名する方針。 小川氏は「教会と関係があるかどうかを再調査すべきだと県連に訴えてきたが、認められなかった。このままでは山際氏を応援することはできず、離党を決断した」と説明した。

2013年の参議院選挙の直前に、安倍元総理と旧統一教会の幹部らが面談していたことが報じられました。しかし、自民党総裁選の候補者は全員が教団との関係について再調査することを否定しています。選挙直前に行われ…

安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談し、教団側による自民比例候補への選挙支援を確認したとされる問題で、この候補が実際…

自民党総裁選の9候補は17日のTBS番組で、2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）会長らと党本部で面談していたとされる報道を受けた党内の再調査について、全員が慎重姿勢を示した。 候補の一人で、教団側との接点調査に関わった茂木敏充幹事長は、再調査は必要ないのかと…

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

岸田文雄首相は17日、安倍晋三首相（当時）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと面談していたとみられるとの報道について、「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させてい…

統一教会に「いやがらせ訴訟」をされたが勝訴藤井（2024年）3月12日、統一教会からのスラップ訴訟に関して、ようやく教団側の請求が棄却され、有田さんの勝訴で終わりました。損害賠償請求に該当しないという裁判所の判断でした。 私はその裁判の事務局のお手伝いをさせていただいていて、この１、２年、よく喫茶店で「どうしようか」と密談しましたね(笑)。それから呼びかけ人を集め、寄附も募り、インターネットでいろいろな呼びかけもし、ほぼ手弁当で超強力な弁護団もついてくれて。それでも経費はかかるので、そのお金を集めるために奔走した日々でした。有田さんは裁判が終わって率直にどう感じていますか。 有田　まずそのスラップ訴訟、「いやがらせ訴訟」をされるまでの話をしておきたいです。 ２年前の７月８日に安倍晋三元首相銃撃事件があり、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で撃たれて亡くなりました。 実行犯の山上徹也は、お母さんが

旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1

皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日（20日）の朝に海江田（万里）副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが（※事務方から19日提出と訂正）、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長　憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス（6月と12月）を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（UPF）の日本支部は4日、ジャーナリストの鈴木エイト氏による安倍晋三元首相に関する発言で名誉を傷つけられたとして、鈴木氏を相手取り110…

いわゆる“統一教会”の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が30日午後、都内で集会を開き、解散請求の手続きの間、教団の財産が流出しないための措置を求めました。 山口広弁護士「解散請求され、それが認められるまでの間に統一教会の資産が韓国に流出したり、関連団体や正体不明の組織に隠匿され、これからも顕在化する多くの被害者の救済ができなくなりかねません」 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、解散命令が請求された場合に教団の財産が不当に別の団体などに移され、被害者救済に支障が出ることを懸念し、裁判所が財産の保全をできるようにする特別措置法の成立を政府に求めました。 そして解散命令で教団が宗教法人格を失ったとしても、宗教団体としての活動は可能なため、解散後も被害が出ないよう注視する必要性を指摘しました。 また、元信者らが教団に損害賠償を求める集団交渉を申し入れていますが、その請求総額は39億5000