鳩山由紀夫首相の進退をめぐり、閣僚や与野党からは１日、首相擁護・批判の声が交錯した。　【閣僚】　菅直人副総理・財務相「鳩山政権のもとで鳩山首相を支えるという立場には変わりない。もともと任期いっぱいの４年間、首相をしっかりと務めていただきたいと申し上げてきたし、その気持ちは今でも変わっていない」　北沢俊美防衛相「（首相の進退を問う声は）そんな声聞いてませんがね。日米合意は鳩山首相がかなり苦労なさって決断した話で、それに対して間違っているという話は聞いたことはない」　長妻昭厚生労働相「私としては、首相には職務を貫徹してもらいたいと思う。具体的な成果が今後、出てくると思うので、そこまで職務を遂行されるのが望ましい」　仙谷由人国家戦略担当相「（首相が）替わることは想定していない。私の守備範囲を粛々と予定通りやろうと思っている」　亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）「粛々と、今の日本が大変な状況

−−オバマ大統領と普天間基地の問題について話す予定はあるか　「うん。当然、何らかの形で、今の経緯を申し上げたいと思います」　　−−先ほど、岡田克也外務相と会っていた。普天間基地の話をしたと思うが、今後、対米交渉に向けて具体的な指示をしたのか　　「うん。先ほど、岡田外務大臣と会いましたが、普天間の話は一切していません」　　−−今日、渡部恒三さんが講演で、「普天間問題をもし解決できなければ、鳩山政権は交代で次は菅（直人副総理・財務相）さんだ」と発言した。野党の挑発ではなく、民主党の最高幹部を務めた方の発言をどう受け止めるか。また、交代時に次は菅さんだという意見について　　「（苦笑して）ハハ」　　−−同じ考えをお持ちか　　「私が申し上げる話じゃない。渡部恒三流の激励だ。すなわち、『５月末までに必ずしっかりとした結論を出せよ。鳩山頑張れ』という意思表示だと受け止めました」　【地域主権法案審議入り】

鳩山由紀夫首相は３０日夜、民主党の輿石東参院議員会長ら参院幹部と会食し、参院幹部は「首相が指導力を発揮すれば、参院選に勝とうが負けようが、衆院には３０７議席ある。４年間、鳩山政権でいける」と首相を激励した。　首相は「（『政治とカネ』など）いろんな問題があったが、（平成２２年度）予算を早く仕上げてもらった」と述べ、予算案が年度内に成立したことに謝意を示した。

仙谷由人国家戦略相は２８日、２０１１年度から子ども手当を満額支給する代わりに、学校給食費への補助や自治体による保育施設の整備などに充てられないか検討する考えを記者団に示した。「給食費をそこから充当することもあり得る。市町村が保育などに使えるものにすることも考えられる」と語った。鳩山政権は１１年度から子ども１人あたり月額２万６千円を支給する方針だが、財源のめどは立っていない。 　仙谷氏はまた、子ども手当についての民主党マニフェストの表現を参院選に向けて修正する意向も示し、「支払い方などについて検討するというような書き方になる可能性はある」と述べた。

今、民主党を批判して誰が得する 毒食わば皿までだろう いつものことだが、また鳩山内閣が迷走している。生方騒動につづいて、今度は郵政民営化の見直し問題で閣内に亀裂だ。タイミングの悪いことに、中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルまで噴き出した。よくもまあ、次から次へと問題が起こるものだ。 　これでは、支持率が下がるのも仕方がないのか。世論調査を見ると、昨年の衆院選で民主党を支持した有権者が、民主党政権に失望しはじめている。 　政権交代があったことについては「よかった」と６８％が評価しているが、いまの政治に「満足」しているのは１４％しかなく、「不満」が８２％に達している。国民の意思を「反映している」は２６％、「反映していない」は７２％だ。 　しかし、日本の有権者は政治意識が低すぎる。国民が民主党を支持し、戦後初めて、選挙による政権交代を実現させたのは、ほんの半年前のことだ。少しくらい期待を

鳩山由紀夫首相が施政方針演説でマハトマ・ガンジーの「７つの社会的大罪」を引用したことを受け、自民党の石原伸晃元政調会長は１日、衆院本会議の代表質問で「大罪が言い当てているのは鳩山政権が抱える諸問題だ」と断じた。　石原氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の混迷は、ガンジーが大罪の１つに挙げた「理念なき政治」にあたり、子ども手当などは「労働なき富」だと指摘。さらにガンジーの「健康であれば、誰もが自分の食べるだけのものは労働して得なければならない」との言葉を引用し、「母からの小遣いを『まったく知らなかった』と答弁し、贈与税をキャッシュで払える生活はガンジーの思想とは相いれない」と批判した。　首相は「ガンジーの問題提起は目指すべき日本の政治理念だ」と反論したが、表情は最後まで固かった。

【紹興（中国）福田隆】鳩山政権がガソリン税などの暫定税率の現行水準を維持すると決めたことについて、大阪府の橋下徹知事は２２日、「（民主党は）国家公務員や国会議員の人件費を削るなど、身を削る姿勢がない。国民の意識は間違いなく離れる」と述べ、人件費削減がない中でのマニフェストの修正を痛烈に批判した。訪問中の中国で記者団に語った。 橋下知事は、税率の維持自体は「高度な政治判断なので、自治体の長がとやかく言うことではない」と前置きしながら、衆院選（８月３０日開票）後、在任２日の当選議員が８月分の歳費（給与）を満額受け取ったことを批判。「『ここまで人件費を削減したがお金が足りない。すみませんが暫定税率を維持させてもらいます』と言えば分かるが、全くその姿勢がない。確実に国民の後押しはなくなる」などと語った。

【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。　民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で７１％の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは１１％にすぎない、と伝えた。　鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は１５分しかもたず、「１５分男」と揶揄（やゆ）されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。　また「鳩山首

【ソウル＝牧野愛博】１６日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を再検討していることに言及し、「日本政府の対米政策は沖縄県住民はもちろん、日本社会の全面的な支持を得ている」と評価した。朝鮮中央通信が伝えた。 　北朝鮮メディアは、海上自衛隊によるインド洋給油活動の期間延長問題など、日米関係を巡る混乱を、肯定的に意義づける報道を続ける一方、民主党政権への批判を控えている。 　専門家の間では「日米関係の悪化を歓迎する意図がある」「鳩山政権での日朝関係の進展に期待している」などと分析する声が出ている。

「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。 米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、（首相の）指導力がどうだって話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 現行計画、実行可能な最善策=普天間飛行場移設問題で

【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。　オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。事実、寺島氏

鳩山由紀夫首相は自身の裡（うち）の虚言癖と道徳心の欠如に気付いているだろうか。鳩山政権の諸政策が国益を毀損（きそん）し、日本の力を殺（そ）ぎ続け、日本の衰退を決定づけつつあると、自覚しているだろうか。　おそらく、その自覚はつゆほどもないのであろう。だからこそ、テレビカメラの前に立つ首相の大きな双眸（そうぼう）には、いささかの含羞（がんしゅう）も憂いも宿っていないのである。　本来、当欄は、首相の政策について論ずる欄である。だが、今回、わが国宰相に政策以前の人間的資質について質（ただ）さなければならないことを、一人の日本人として口惜しく思う。　政権発足から約３カ月、徐々に明らかになったことのひとつが、首相にまつわる金銭事情のいかがわしさである。初めは、亡くなっている人の名前を騙（かた）った個人献金の偽装疑惑だった。当初、資金は首相自身のものとされた。が、次から次に暴かれた事実によって、偽装献金

重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。 　「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。 　経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆

普天間、首相の姿勢批判＝アーミテージ氏 普天間、首相の姿勢批判＝アーミテージ氏 自民党の谷垣禎一総裁は７日、都内でアーミテージ元米国務副長官らと会談した。アーミテージ氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「なぜ日本政府が今、結論を出さないのか分からない。鳩山由紀夫首相は日本の安全保障をどう考えているのか」と述べ、結論を先送りしている首相の姿勢を批判した。 　これに対し、谷垣氏は「鳩山政権は年内に（普天間問題を）決着させるべきだ」と応じた。　（2009/12/07-23:12）

地場系コングロマリット（複合企業）のビングループ［ＶＩＣ］（Ｖｉｎｇｒｏｕｐ）子会社のビンスマート（ＶｉｎＳｍａｒｔ）は２７日、ハードウェアやオペレーティングシ・・・・