スウェーデンのウプサラ大学の東洋学教授ステファン・ヘドルンド氏は２日、ロシアがウクライナを支配できなければ、ロシアは「モスクワ国」と成り下がるだろうと発言した。 ヘドルンド教授がストックホルムで開かれたフェスティバル「ウクライナの春」のオープニング時の公開討論の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヘドルンド教授は、ロシア人は今ある姿のウクライナや、アイデンティティやネイションとしての「ウクライナ人」を抹消したがっていると主張した。その際ヘドルンド氏は、「これは、私が知る限り、完全に文化的問題によって生じた最初の戦争である。モスクワの政権、ロシア人一般の理解では、彼らがキーウを支配できなければ、ロシアは存在しなくなる。帝国としてのロシアは消滅する。この問題ははるかに深淵だ。モスクワがキーウを支配できない場合、ロシアはモスクワ国に成り下がる。イワン４世のモスクワ国にだ。そして、

マスク氏はDOGEを退いた後、トランプ大統領の巨額予算案をX上で批判し始めていた。同氏はこの法案が米国の財政赤字を増加させるとして、上院共和党に廃案にするよう呼び掛けた。 トランプ氏は上記の投稿後、「国家予算を節約する最善の方法は、イーロン・マスク氏の政府補助金と契約を打ち切ることだ」と投稿した。 これは、マスク氏のSpaceXが連邦政府の請負業者であることを指しているようだ。The New York Timesによると、2024年度だけでSpaceXは38億ドルの政府契約を獲得したという。 関連記事 イーロン・マスク氏、DOGEでの政府業務を辞めるとXに投稿 イーロン・マスク氏がトランプ政権のDOGE（政府効率化省）の特別政府職員を退任するとXで発表。「任期」終了にあたりトランプ氏に感謝を述べた。 Xの大規模ダウン後、「X、xAI、Teslaにスーパーフォーカスする」とイーロン・マスク氏

電気自動車（ＥＶ）約800台を含む車両3000台前後を積載した貨物船で３日、火災が発生した。消火活動を行ったものの鎮火に至らず、太平洋上に船体が破棄される事態となっている。 同船舶を管理するゾディアック・マリタイムの発表によると、火災が発生したのは「モーニング・ミダス」で、デッキから煙が上がっているのが最初に確認された。 乗組員は直ちに消火活動を開始したが、鎮火できなかったとしている。 米沿岸警備隊は、乗組員22人全員を近くを航行していた商船に避難させたと発表した。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、この船舶は５月26日に中国・煙台港を出港。メキシコに向かっていた。 ゾディアックは消火・回収作業を支援するため、対応チームを派遣していることを確認した。同社の広報担当は積載されていた車両の所有者についてコメントを控えた。 近年では、ＥＶを輸送中の船舶で大規模な火災が複数発生してお

トランプ米大統領＝２８日/Chris Kleponis/CNP/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ米大統領の関税政策を巡って生まれた新たな用語「ＴＡＣＯ（Ｔｒｕｍｐ　Ａｌｗａｙｓ　Ｃｈｉｃｋｅｎｓ　Ｏｕｔ＝トランプはいつも怖じ気づいてやめる）」。トランプ氏は２８日に記者からこの造語について聞かれ激怒したが、そこには理由があった。 ホワイトハウス高官は、トランプ氏はこの用語をまだ知らなかったと明かし、大統領が不意を突かれたことを認めた。トランプ氏はこの時「そんな言葉は聞いたことがない」と述べ、「最も不快な質問だ」と形容していた。 「トランプ氏は記者が自分をチキン（臆病者）呼ばわりしていると思ったようだ」。高官はそう指摘し、トランプ氏がいら立ちを示したのは「当然だ」と言い添えた。 ＴＡＣＯという頭字語は５月上旬、英紙フィナンシ

ハマスが民間人を盾にしてるから被害が広がるわけで、何か言うならハマスに民間人を盾にするなってことだと思う 民間人に手を出すなって言うなら、それはイコールハマスに手を出すなって意味になっちゃうんだから ハマスをもっと有効に攻撃出来るって言うなら、イスラエルと協力して攻撃作戦に取り組めばいいんだよ はっきり言って、そんな方法ないんよな あるって言ったら一緒にやらなきゃいけなくなるしさ イスラエルは多国籍軍でハマスを攻撃することに大賛成だと思うぞ hungchang　なぜハマスを攻撃すべき前提に立っているのか。 たとえば2023年の10月に起きた、ハマスによるイスラエルへの攻撃。あれはどう考えても国際法違反で、完全に戦争犯罪だよね。民間人が狙われて、子どもや女性まで殺されたり拉致されたりした。あれが起きた以上、イスラエルが「自衛のための反撃」に出るのは当然の流れだと思う。 で、イスラエルは反撃に

米ホワイトハウスの大統領執務室で2025年2月7日、握手する石破茂首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（Anna Moneymaker/Getty Images） 世界のどこか経済規模の大きな国や地域で、貿易協定をまとめられる相手はいないか、躍起になって探し回っているドナルド・トランプ米大統領は、ある国から予想外の抵抗にぶつかっている。日本だ。 トランプは2017〜21年の大統領1期目の経験から、日本を与しやすい相手だと踏んでいたようだ。当時の安倍晋三首相の「追従」ぶりを考えれば、それも無理はないだろう。トランプにとって故・安倍ほど、早い時点で自分をまっとうに遇し、力を発揮できるように手助けしてくれた世界の首脳はいなかった。 2016年11月、安倍は世界の首脳のなかで真っ先にニューヨークのトランプタワーに駆けつけ、大統領選に勝利したばかりのトランプと面会した。トランプが娘とその夫を同席さ

【読売新聞】　【ムガイヤル・ディール（ヨルダン川西岸中部）＝福島利之】イスラエルが占領を進めるヨルダン川西岸地区でパレスチナ人のベドウィン（遊牧民）集落が２２日、イスラエル人入植者の襲撃でまた一つ消滅した。パレスチナ自治政府によると

【エルサレム＝福島利之、ブリュッセル＝酒井圭吾】イスラエル軍は２１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のジェニン難民キャンプを視察するため現地を訪れていた外交団に対し、警告射撃を行ったと発表した。けが人はなかった。視察はパレスチナ自治政府が企画し、英仏や日本などの外交官が参加していた。 【動画】殺害直前のハマス最高幹部、追い詰められドローンに棒を投げる 武装勢力を掃討するとして難民キャンプに駐留しているイスラエル軍は２１日の声明で「外交団は承認されたルートから外れ、認められていない地域に入った」と発砲の理由を説明した。 イスラエル紙ハアレツによると、現場は難民キャンプの外で、警告射撃は７発に及んだ。現地からの映像では、検問ゲートに近づいた外交団に対し、兵士２人が小銃で発砲した。外交団は建物の物陰に隠れるなどして逃れた。

【エルサレム共同】イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸ジェニンを視察中の外交団が不許可地域に立ち入ったため、警告射撃をしたと発表した。けが人はいない。地元メディアによると、日本や欧州連合（EU）などから多数の外交官が参加していた。

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉でイギリスと合意したと発表しました。トランプ政権がアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す中、イギリスで生産された自動車については年間10万台までは関税を10％に引き下げるなどとしています。 目次 英 スターマー首相「企業と数千の雇用を守る」 日本の反応は… トランプ大統領は8日、ホワイトハウスで、関税措置をめぐる交渉についてイギリスと合意したと発表しました。 トランプ大統領は、イギリスの市場の開放や、アメリカ製品に対する非関税障壁の削減や撤廃が進められるとして「画期的な合意を発表できることをうれしく思う」と述べました。 ホワイトハウスによりますと今回の合意ではアメリカの農家や畜産農家などにとって50億ドル分の新たな輸出機会の創出につながるほか、アメリカの輸出品に対するイギリスの税関手続きが簡素化されるなどとしています。 また、トラン

イスラエル人観光客の男性が、京都市内の宿泊先で「戦争犯罪」への関与を否定する宣誓書に署名を求められていたことが8日、関係者への取材で分かった。在日イスラエル大使館は「差別的な対応だ」として、京都府知事と京都市長に書面で抗議した。イスラエル人観光客を巡っては、京都市内で宿泊を拒否される事案も起きており、大使館は、日本側に事実関係の調査や再発防止などの対応を求めている。 「差別の意図ない」関係者によると、男性は4月、京都市内の宿泊施設で、イスラエルのパスポートを提示したところ、«戦争犯罪に関わったことはない»と宣誓する文書への署名を求められた。男性はイスラエル海軍の予備役だった。 宣誓書は子供や女性を含む民間人への攻撃などへの関与を否定する内容だった。«国際法と人道法を順守し続け、いかなる形でも戦争犯罪に関与しないことを誓う»などと記されていた。 男性は「政治的なことに関わりたくない」としてい

イスラエル軍は6日、イエメンの反政府勢力フーシ派が実効支配する首都サヌアの国際空港などを空爆し、地元メディアによりますと3人が死亡しました。 ネタニヤフ首相は「イスラエルを攻撃する者はその責任を負う」と述べて強くけん制していて、地域の緊張がさらに高まらないか懸念されています。 イスラエル軍は6日、フーシ派が実効支配するイエメンの首都サヌアにある国際空港のほか、複数の発電所やコンクリート工場を空爆したと発表しました。 空港が武器や戦闘員の輸送に使われていたほか、発電所がフーシ派にとって重要なインフラで、民間施設を軍事的な目的で利用していたなどと主張し、今回の攻撃を正当化しています。 フーシ派に近いイエメンメディアは一連の攻撃で3人が死亡、35人がけがをしたと伝えています。 フーシ派は、パレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスに連帯を示し、イスラエルがガザ地区への支援物

4月29日で就任100日を迎えるアメリカのトランプ大統領。 ロシアによるウクライナ侵攻について「24時間で戦争を終わらせる」などと主張していましたが、今では仲介から「手を引く」とまで言い出しています。 なぜトランプ氏の停戦外交は思惑通りに進んでいないのか。100日の発言の変遷から見えてきたものとは？ （国際部記者 横山寛生）

日本に留学する若者が増えている。一部の大学では多国籍なキャンパスが既に実現。勢いを保てば学生の2〜3割が留学生、英語での授業は当たり前という未来が近づく。2050年の18歳人口は今より4割近く減るかもしれないが、日本で就職する留学生も増え、職場に活気をもたらすはずだ。大分県別府市の市街地からバスで15分。立命館アジア太平洋大学（APU）のキャンパスに未来図の一端が垣間見える。食堂では多言語の会

ドル指数、ニクソン政権後で最大の下げへ－米大統領の就任100日間 George Lei、Anya Andrianova トランプ米政権は近く、発足から100日となる。米政権発足後最初の100日間のドル指数はこのままいけば、ニクソン政権時代にさかのぼるデータで過去最悪の騰落率となる。 ドル指数はトランプ大統領が２期目を開始した１月20日から４月25日までに約９％下落。４月末までの期間としては、少なくとも1973年以降で最大の下げとなる見通しだ。ニクソン大統領の２期目が始まった1973年とバイデン大統領が就任した2021年までの間、政権発足後最初の100日間のドル指数の平均リターンはプラス約0.9％だった。 1971年にニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表し、変動相場制に移行した。第２次世界大戦後の国際的な通貨の枠組み「ブレトンウッズ体制」の下での固定相場制が事実上終了し、ドルは下落した。

ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるクリミア占領を承認しないと発言したことについて、ロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難した。 トランプ氏はソーシャルメディアに「この発言はロシアとの和平交渉にとって非常に有害だ」と投稿。クリミアは何年も前に失われたものであるとして「議論の材料にもならない」と一蹴した。

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。 日米交渉をめぐり、石破総理大臣は23日の党首討論で「トランプ大統領が出てきたのは、日本を一番重視して頼りにしているということだと思っている。日米が共同でやることでいかに世界に利益をもたらすかという話をしていかなければならない」と述べました。 また、赤澤経済再生担当大臣は記者会見で、次回の閣僚交渉について「1回目のやりとりで、アメリカ側の関心の高さや優先順位について、われわれなりに感じたこともある。どこを重点的に議論するかを早急に決めていかなければならない」と述べました。 こうした中

記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問

トランプ政権は日本にコメ市場の開放を迫っている。自由化されればコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米価は下がるだけでなく日本の農業が復活するきっかけになる。関税撤廃について農家の反発が大きいという報道があるが、主業農家は恐れていない。恐れているのは農水省とJA農協だ」という――。 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演し、TPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。これには驚いた。この人は村八分にされかねないと心配した。しかし、さらに驚いたことに、その発言の直後に場内から一斉に拍手