大平洋戦争で初の「玉砕」と発表されたことで知られるアッツ島ですが、占領時の島民の運命を本日まで知りませんでしたー一つの文化を破壊した戦争 日本人にはまるで関心を持たれていなかったアリューシャン列島のアッツ島に、日本軍が上陸したのは1942（昭和17）年6月6日から8日にかけてでした。そして戦略拠点としては価値の低いアッツ島、キスカ島占領が当時、大々的に報道されています。こちら、同年6月11日の読売新聞です。 横ぶちぬきの見出しで「米の対日北方攻撃地点破砕」と列島の所要点を確保、とあり、これがアッツ島の上陸占領でした　この紙面、実はミッドウェー海戦の報道です。アリューシャン列島攻撃はミッドウェー作戦の牽制作戦として行われたのですが、主作戦たるミッドウェー島攻略・米機動部隊撃滅という２つの目的はいずれも達成できず、逆に日本は主力空母６隻中、この時出撃した４隻全空母と搭載機すべてを失う大敗北。米

ロシア兵死傷者９５万人　第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻 時事通信 外信部2025年06月04日19時47分配信 ロシア・トゥーラ州のボゴロジツクにある墓地で行われた戦死したロシア兵の葬儀＝２０２３年３月（ＡＦＰ時事） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、２０２２年２月に始まったウクライナ侵攻でロシア軍の兵士最大２５万人が死亡したとの推計を発表した。軍事作戦に伴うロシア兵の死者としては、旧ソ連時代を含めて第２次大戦後最多。負傷者も加えた人的被害は９５万人以上とみられる。 停戦不発、突破口開けず　仲介離脱に現実味―トランプ氏 ウクライナ側の死者数は最大１０万人。負傷者を含む人的被害は４０万人に達している。 推計は英国防省が公表するデータなどに基づく。ロシア側の死者は年を追うごとに増えており、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻（１９７９～８９年）の１万５０００人より圧倒的に多い

6月1日、ロシア北部ムルマンスク州オレネゴルスクで黒煙が上がる様子。地元当局はウクライナのドローン攻撃と称した＝ソーシャルメディアの動画より（ロイター） ロシアの侵略を受けるウクライナの情報機関、ウクライナ保安局（SBU）は1日、複数の露空軍基地をドローン（無人機）で一斉攻撃する特殊作戦「パウチーナ（クモの巣）」を同日実施し、露軍が保有する戦略航空機の34％に損害を与えたと発表した。ロシアの損失額は70億ドル（約1兆円）に上ったとした。ロシアも同日、国内5州の空軍基地がドローン攻撃を受けたと発表した。 核兵器の運用態勢に影響もウクライナのゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で「作戦は1年半以上準備されてきた」と指摘。作戦には117機のドローンと同数の操縦士が参加したとした。 握手するウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ保安局のマリウク長官＝6月1日、キーウ（ウクライナ大統領府提供、ロ

6月1日、ウクライナ情報機関のSBU（ウクライナ保安庁、СБУ）の特殊任務破壊工作班がロシア奥地の戦略爆撃機の基地など複数を攻撃して、Tu-95MS戦略爆撃機やA-50早期警戒機などを含む40機以上（追加情報では41機）を撃破する凄まじい戦果を上げたとウクライナ各紙が報じています。ヴァシーリー・マリュークSBU長官はこの攻撃の実行を認めており、何機ものロシア爆撃機が撃破されて基地が炎上している動画が出回っています。 SBUによると攻撃を受けて炎上したのはムルマンスク州オレニヤ、イルクーツク州ベラヤ、リャザン州ディアギレヴォ、イワノヴォ州イワノヴォのロシア4カ所の航空基地で、同時多発的な潜入破壊作戦です。また他に極東のアムール州ウクラインカ航空基地も狙われています。 7 млрд. доларів США. Така орієнтовна вартість стратегічної авіа

ロシア極東ウラジオストクの軍関連施設付近で30日、大きな爆発が2度あり、ウクライナ軍関係者は同国国防省情報総局による特殊作戦だったと明らかにした。人的被害も出たとしている。ウクライナが6500キロ以上離れたロシア極東で特殊作戦を実施するのは異例だ。 ウクライナ軍関係者によると、ロシア海軍の太平洋艦隊に所属する旅団の指揮所などを狙った。この旅団は侵攻初期の激戦地ウクライナ南東部マリウポリや、ウクライナ軍が越境攻撃したロシア西部クルスク州の戦闘に参加したことが確認されているという。

Published 2025/05/27 23:37 (JST) Updated 2025/06/01 09:44 (JST) ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調

ノ・サンウォン氏が拠点としていたアパートの一室の玄関。玄関に「卍」のマークがあり、占いに使われる魚の乾物やアワの穂などが雑然と置かれていた＝韓国・京畿道安山市で2024年12月21日、福岡静哉撮影 韓国前大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告＝内乱首謀罪などで公判中＝による昨年12月の「非常戒厳」宣布を巡り、検察当局が、戒厳宣布文など主要文書について、占師の民間人が作成した可能性が高いとみていることが判明した。聯合ニュースなどが伝えた。 この占師は、元軍情報司令官のノ・サンウォン被告＝内乱罪などで公判中＝だ。聯合によると、尹被告による戒厳令宣布文や、国会活動の禁止など具体的内容を定めた布告令の書式が、ノ被告の自宅を家宅捜索した際に押収した書類の特徴と一致していたという。

北朝鮮駆逐艦が横倒しに　米研究所が衛星写真公開 時事通信 外信部2025年05月23日07時23分配信 ２２日、北朝鮮北東部・咸鏡北道の清津にある造船所で横倒しとなった５０００トン級駆逐艦（ＣＳＩＳ／Ｂｅｙｏｎｄ　Ｐａｒａｌｌｅｌ／Ａｉｒｂｕｓ　ＤＳ　２０２５提供・時事） 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２２日、北朝鮮が新たに建造した駆逐艦の進水式で起きた事故を巡り、造船所で横倒しになった駆逐艦を撮影した衛星写真を公開した。写真は２２日に撮影された。艦首が陸上に残ったまま艦尾部分が海側に投げ出された様子が捉えられている。 正恩氏面前で「重大事故」　駆逐艦進水式、責任追及へ―北朝鮮 ＣＳＩＳは事故原因について、この造船所が主に貨物船や漁船の製造を手掛け、「大型艦の建造や進水に関する専門技術が不足していた」と分析。駆逐艦の就役が当面見込めない上、最終的には廃艦

今年3月に米大統領経済諮問委員会の委員長に就任したスティーブン・ミラン氏＝米ワシントンで2025年2月、ロイター トランプ米政権の経済政策を支えるブレーンが書いた論文に注目が集まっている。執筆者の名前から「ミラン論文」と称され、米政権の関税強化策の下敷きになっているとみられている。その独特な主張から「エッセーに近い」との批判も聞かれる内容だが、読み込んでみると「トランプ関税」の真の狙いが浮かび上がってくる。 論文のタイトルは「世界貿易システムの再構築の手順」。今年3月に米政権の経済政策立案に携わる大統領経済諮問委員会（CEA）委員長に就任したスティーブン・ミラン氏が投資会社に勤めていた昨秋に書いたものだ。 米ハーバード大で経済学の博士号を取得したミラン氏は、第1次トランプ政権でも米財務省の経済政策担当の上級顧問を務めている。今回のミラン論文は「トランプ大統領の狙う『未来シナリオ』が書かれて

ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が19日に交わした電話協議はウクライナでの即時停戦につながらなかった。プーチン氏の頭には、「戦後」に想定される自国内の社会不安への懸念がある。2年前の民間軍事会社ワグネルによる「プリゴジンの乱」がよぎっているのではないか。ロシアは2022年2月に始めたウクライナ侵略のために、計100万人を超える兵員を投入した。英国防省は3月、90万人が死傷し、戦死者は2

［ニュース断面］ 沖縄県議会は１６日午後１０時過ぎ、自民党の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」を巡る発言や、その後の対応に抗議する決議案を賛成多数で可決した。前日から続いた与野党の調整では、与党４会派が主導権を握る展開。野党の自民は与党が強く主張する「軍隊は住民を守らない」など歴史認識に関する表現に反発した。与党側は「沖縄戦解釈の『書き換え』に対峙（たいじ）することが決議の肝だ」と自民側が求める表現削除に応じ、全体で西田氏の歴史修正的姿勢に抗議する方向に切り替えた。与野党の「早期決着」の思惑が一致した。（政経部・又吉俊充、嘉良謙太朗） 関係者によると、与党側が特にこだわったのは「県議会は『沖縄戦での日本軍』による記述について『歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることは到底容認し難いことである』として『教科書検定に関する意見書』を過去３度に渡り全会一致で可決してきた」という部分だ。

【読売新聞】　【ニューデリー＝浅野友美】１０日の即時停戦まで続いたインドとパキスタンの攻撃の応酬では、両国が多くの外国製兵器を投入した。パキスタン軍が中国製戦闘機でインド軍のフランス製戦闘機を撃墜したと主張したのを受け、インドは南ア

2024年12月、ウクライナ軍無人艇の対空ミサイル「R-73」空対空ミサイル改良型「シードラゴン」が、黒海でロシア軍ヘリを攻撃し撃墜した。 海上の無人艇が空中を飛行するヘリを撃墜したのは、世界でも初めてのことであった。 私はこの時、無人艇の防空ミサイルがヘリを撃墜できたのは、飛行速度が比較的遅いヘリであったこと、そして偶然が重なって撃墜できたのではないかと考えた。 しかし、それから半年後の2025年5月3日、ウクライナ軍の無人艇「MaguraV5」に搭載された空対空ミサイルA「IM-9サイドワインダー」（射程：長距離18キロ、短距離5キロ）が、黒海のノボロシスク港の付近で、ロシア空軍戦闘機「Su（スホイ）-30」×2機を撃墜した。 無人艇が高速で移動する戦闘機を攻撃して撃墜したのも世界で初めてであった。 高速で飛行する戦闘機が、レーダー誘導や兵士の直接照準によるものではなく、数百キロ以上離

ドイツのメルツ首相は14日、連邦議会で初めての施政方針演説に臨んだ。ウクライナを侵攻するロシアの脅威が高まる中、「欧州の自由と平和の理念を再生するため主導権を取る」と述べ、欧州の安全保障強化を牽引（…

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「持たず、作らず、持ち込ませず」の国是も、色あせてゆく混迷の時代。「日本はその気になれば、いつでも核を作れる」は、本当なのか？ トランプ政権と「核武装論の噴出」小泉： ゼレンスキー大統領が2月にホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と口論になったことを受けて、日本でもSNSで「核武装論」が爆発していますね。「もうアメリカは他国を助ける気がない」「自分たちで核を持つしかない」という日本人の素朴な心情が、一気に噴出し始めたと感じます。 確かに、アメリカは内部崩壊を起こしつつある。私たちが知る日米同盟や日米安保は、そう遠くない未来になくなるかもしれない、という前提で考える必要が出てきているのも事実です。ただ、その一方で、いまの日本の核武装論には危うさも感じます。 Photo by gettyimages 秋山： 「日本はプルトニウムもあるしロケット技術もあるのだから、すぐに核武装できるだろう」と考

（1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。 （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴

瀬戸内町埋蔵文化財センターは９日、今年３月に同町加計呂麻島でドローン（無人機）を用いて行った戦跡調査の成果について、きゅら島交流館で報告した。加計呂麻島の瀬相、安脚場の２地域で最新技術を用いて実施した計測と解析の結果について説明。これまで森林や下草に覆われて視認できなかった旧日本軍の施設跡や、米軍の攻撃でできたとみられる爆撃跡の確認などさまざまな成果が示された。 調査は、瀬戸内町教育委員会とヤマハ発動機（本社静岡県）が協力して３月５～１２日にかけて実施。ドローンに搭載した超高密度レーザー計測機を用いて、旧日本軍の「大島防備隊本部跡」（同町瀬相）、「安脚場砲台跡」（同町渡連）の２地域計約７５ヘクタールで地形調査を行った。 調査では毎秒７５万発のレーザーを照射して１平方メートル当たり３６００～３９００点、２地域で合計約３３億地点の地形に関するデータを記録。得られたデータをもとに、２地域の細かな