【高校学習指導要領解説書　地理Ｂ】　「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である」【中学学習指導要領解説書　地理】（昨年７月公表）　「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」

【ソウル＝水沼啓子】文部科学省が２５日、公表した高校の地理歴史の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）の領土問題が明記されなかったことについて、同島の領有権を主張している韓国側は一定の評価をしているもようだ。竹島の領土問題を盛り込んだ中学校の新学習指導要領解説書を前提とする表現には反発しているが、昨年のような激しい反発には至らないとみられる。　韓国政府は竹島については「韓国固有の領土」との立場だ。昨年７月に竹島の領土問題を記述した中学校解説書が公表されると、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど強く反発した。今回、竹島の領土問題は明記はされなかったが、「中学校における学習を踏まえ」との表現で、日本政府の従来の主張が踏襲された。　しかし２５日付の韓国紙は一斉に、事前取材を踏まえ、解説書に竹島の領土問題が記述されなかったことを報道。「日本政府が韓日関係の悪化を憂慮し、苦心した跡がみられる」

平野博文官房長官は２５日の記者会見で、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書に竹島が記載されなかったことについて、「わが国の教科書ですから。外交的に配慮するとか、そういうことではない」と述べ、背景に韓国への配慮があるとの見方を否定した。　鳩山由紀夫首相は民主党幹事長時代の昨年、中学の学習指導要領解説書に竹島が記述された際に「記述するのは当然だ」と述べていた。平野氏はこの発言と高校の解説書で記述がないことの整合性について、「中学（の解説書）を踏まえてということであり、齟齬（そご）があると思っていない」との認識を示した。

【ソウル＝森千春】韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は２５日午後、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び、同日発表された日本の高校学習指導要領解説書について、遺憾の意を表した。 同相は、川端文部科学相が記者会見で、竹島は日本固有の領土だと発言したことにも憂慮を示した。 解説書は、領土問題に関連し、「竹島」の明記は見送ったものの、間接的な表現で、竹島問題での日本の立場は不変だと示した。韓国外交通商省はこの点に着目し、日本の生徒に「誤った領土観念」を与えることになると指摘した。韓国政府は、自国が実効支配する竹島について「日本との領土問題は存在しない」との立場をとっている。 韓国メディアは、川端文科相の発言を速報しており、韓国で同発言への反発が高まる可能性もある。