印刷 　ＪＲ北海道は２０日、政府が道内に「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した場合、翌日に１０区間を終日運休する、と発表した。函館線小樽―長万部、釧網線釧路―網走など同社の総延長の４割に相当する約１千キロが対象。１日の利用客の約４％にあたる約１万３千人に影響が出る見通しという。 　需給が改善せずに計画停電が実施された場合、この区間にある踏切や信号が使えなくなるため運休に踏み切るとしている。 　政府は電力不足に陥る可能性がある日の前日の午後６時をめどに需給逼迫警報を出す。ＪＲ北海道は当日に警報が解除された場合も、運休は実施するとしている。 関連記事北海道電、計画停電の区割り通知ミス　３万６千件(7/20)夏の節電、２日から開始　関電など４社は計画停電も準備(7/2)大飯再稼働でも計画停電準備　４電力管内で、政権方針(6/2)北海道・九州も節電要請へ　政府、各社の需給試算見直し(5/11)国

印刷 関連トピックス四国電力 　ＪＲ四国（香川県）の泉雅文社長は２８日会見し、この夏の節電対策として特急電車の車両を減らす計画を進めていることを明らかにした。７月２日から９月７日まで、電力需要がピークとなる午後の昼間に、宇多津―松山間の特急列車１往復分を７両から５両編成にする。 　政府は、７月２日から９月７日にかけて四国電力管内で２０１０年比で７％以上の節電を求めている。 　ＪＲ四国は、昨年７〜８月は、電力使用量を１０年比で６％減らした。冷房の温度設定をあげたり、照明を間引きしたりした。今年はさらに３月のダイヤ改定で車両を減らし、今年４月には、対前年比で電力使用量を２％減らした。 　泉社長は「これで７％節電はいける。さらに、もう少し努力しようと思う」と述べ、特急車両を減らす計画を明らかにした。 　具体的には、電力需要がピークとなる午後１〜４時に、宇多津―松山間を結ぶ特急電車「いしづち」（２

【経済裏読み】 先日、ある中小食品メーカーの社長と話をしていて、この夏の電力不足に話がおよび、「関西電力は大丈夫ですかね」と聞かれた。「大丈夫とは？」と聞き返すと、「関電は本当に電力がないんでしょうか」という。 やはり…と思った。同じように思っている人は、たぶん少なくないのだろう。本当はあるのに、原発を再稼働させるために隠しているのではないか…。関電に対する“不信感”はけっこう根強い。 理由はこの冬の節電要請にある。あれほど危機感をあおって「節電、節電」といっておきながら、深刻な事態にはならなかった。表面上はなくても、いざとなれば発電できる能力があるのではないか。どこかからもってこれるのではないか…。そう勘ぐりたくなる気持ちも分からないでもない。 いまや関電は“袋だだき”の状態である。想定した需給見通しより電力が余ったら、胸をなでおろすどころか、「節電を要請しすぎだ」「不便を強いら

枝野幸男経済産業相は27日の閣議後記者会見で、今夏の計画停電について「極力避けたいが可能性は否定できない」との考えを示した。昨年夏に発動した電力使用制限令に関しては「できれば出したくないと強い意思で思っている」としたものの、選択肢から排除せず検討を進めるとした。 関西電力管内で16．3％の供給力不足が見込まれるのをはじめ、電力各社は夏の電力需給について厳しい見通しを示している。枝野経産相はそれを踏まえ「強制的な手段でなく対応したいが、万が一に備える必要がある」と説明した。　 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間〜宮古市の堤防を乗り越えた大津波〜 〔写真特集〕福島原発〜使用済み燃料プールに落下していた燃料交換機〜 〔写真特集〕東日本大震災１００枚の記録 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 消費増税政局「衆院解散」までの読み方

政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。 供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。 政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。 需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。 火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備か

政府は23日開催した電力需給の検証委員会で、今夏の電力需給見通しとして、2010年並みの猛暑となり、原発の再稼働がない場合、全国で0．4％不足するとの推計を発表した。地域別では西日本が3．6％の不足となる一方、東日本は3．7％の余剰となる見通し。政府は検証委開催に合わせ、電力各社に需給見通しの提出を求めていた。 また個々の電力会社管内の電力需給では、関西電力が16．3％、九州電力が3．7％、北海道電力が3．1％、東北電力が0．6％それぞれ不足。東京電力は4．5％の余剰となる見通しだ。　 【関連記事】 【特集】日赤職員、初動の記録 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 【南極ウオーカーズ】零下40度、ブリザードでも中は快適 【南極ウオーカーズ】大学院生の越冬初体験

今冬の需給見通しについて 平成23年11月１日 東京電力株式会社 本年、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、多くの発電所が停止した 中で、今夏の節電について、広く社会の皆さまよりご理解とご協力をいただき、厚 く御礼申し上げます。 当社はこのたび、今冬の需給見通しを取りまとめましたのでお知らせいたします。 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 上記のとおり、今冬は安定供給を確保できる見通しで

東日本大震災後の電力不足を受け、東京電力、東北電力管内で前年比１５％節電の電力使用制限が始まり、７日で１週間を迎えた。この間、１日の供給力に対する使用率は最大で東電管内８５．１％、東北電管内で９１．９％にとどまり、電力需給の逼迫（ひっぱく）は免れている状況だ。ただ、罰金付きの電力使用制限令で、企業は高額な自家発電機を借りたり受注を減らすなど経営を圧迫されている。さらに気温の上がる７、８月末で供給余力はぐっと下がる。気の抜けない夏はこれからが本番だ。　７日間の電力使用量は、東電管内では前年の最大使用電力量（５９９９万キロワット）比で３０％前後の削減を達成。適正水準が８～１０％とされる供給余力は東電管内で１７．４～３１．６％、東北電管内で８．８～１７．８％程度と高い水準で保たれている。表面的には「ひとまず順調な滑り出し」（経済産業省幹部）といえそうだ。　ただ、産業界を中心に節電の現場はぎりぎり

与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 −−一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権

大阪府の橋下徹知事は４日、府庁で報道陣に「府の庁舎は関西電力から電力を受けておらず、節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と述べ、府庁舎での節電作戦を撤回する考えを明らかにした。 府庁舎の電力は関電以外の電気事業者から購入しており、関電の節電には直接つながらないことを受けた発言だが、「エアコン停止作戦」を家庭やオフィスに呼びかけてきただけに、突然の方針転換は波紋を呼びそうだ。 橋下知事は、関電などの地域独占体制に批判的で、こうした経営体制に風穴を開けたいとの思惑もあるとみられる。 橋下知事は「府民に協力を呼び掛ける手前、申し訳ないと思って節電してきたが、府庁の電気は関電とも原発とも関係ない。よくよく考えたら節電する必要はない」と主張。その上で、「府庁で堂々と節電をやめることで、電力会社に健全な競争がない一極集中状態も危険だというメッセージにしたい」とし、庁

巨人は２７日、７月１日の中日戦から、東京ドームで行う主催試合で、節電キャンペーン「ＴＯＫＹＯ　ＳＥＴＳＵＤＥＮ　ＤＯＭＥ　２０１１」（トライテラス協賛）を実施すると発表した。 ７、８月に行われる２５試合では、節電を呼びかけようと、原監督や阿部、内海らのメッセージの入ったうちわを計１００万本、来場者に配布。うちわは被災地支援のため、福島県内で印刷される。 また、ドームのスイートルームフロアにＬＥＤ照明を導入して消費電力を抑えるほか、７月２６日〜８月２５日には、自転車をこいで発電し、場内で使われる電気自動車を走行させる試みも行われる。自転車をこぐスタッフは一般公募する予定。