クレーター「シャクルトン」の立体地図。人工的に着色してあり、赤い部分の標高は高く、青い部分は低い。底付近は氷に覆われている可能性がある＝ＮＡＳＡ提供 【ワシントン＝中島達雄】月の南極付近にあるクレーター「シャクルトン」内部の約２２％が氷に覆われている可能性のあることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測でわかった。 このクレーターに氷は存在しないと考えられていた。氷があれば水の供給源になるため、将来、月面基地を建設する際の有力な候補地となる。 ＮＡＳＡの月観測衛星「ルナー・リコネサンス・オービター」から、月の南極付近にあるクレーターにレーザーを発射。反射光の明るさを測定した。 その結果、直径約２１キロ・メートル、深さ約４０００メートルのシャクルトンの底や壁面に、周辺や他のクレーター内部よりも強く反射する場所があることが判明した。少量の氷が存在する証拠と考えられるという。

宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が、次世代ロケット「Ｈ３」の技術的な検討を始めた。国産の主力ロケットＨ２Ａ、Ｈ２Ｂは２段ロケットだが、Ｈ３はまったく新しい３段ロケットを想定。有人飛行に使うことができ、太陽系探査では「はやぶさ」などより大きな探査機も打ち上げられる。Ｈ２シリーズは基本設計から３０年になるため、部分改良よりも新規開発する方が多目的化できるとみている。 　試案によると、Ｈ３は１段目に、Ｈ２Ａの２段目と同じ形式のエンジンを３基ほど並べる。１基ずつは高出力ではないが、噴射される燃料の温度が低く、安全性が高い。複数積むことで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の高度に６トンの有人船を運べる能力を持たせる。１基故障しても推進力を確保でき、このエンジンを２段目にも使えば低コスト化を図れる。 　２０日には、Ｈ２Ｂで有人船にも発展可能な無人補給船「ＨＴＶ」２号機が打ち上げられる予定だ。Ｈ２Ｂなどは

政府は、ベトナムへの政府開発援助（ＯＤＡ）として３５０億〜４００億円の円借款を供与し、宇宙開発を支援する方針を決めた。 「宇宙センターの建設」「地球観測衛星２基の製造と打ち上げ」「技術者教育」の３事業をセットにした総合的支援で、宇宙事業へのＯＤＡ適用は初めてとなる。月内にも「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」で確認し、６月にベトナム政府と合意する見通し。日本の宇宙技術のブランド力を高め、産業振興につなげることを狙う。 秋に正式文書での契約を目指している。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、３事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっている。 ３事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約３０キロ・メートルに建設中の「ホアラックハイテクパーク」内に建設。衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径７メートルの送受信用大型アンテナなどを整備する。 また、

金星を回る軌道への投入に失敗した探査機「あかつき」のエンジンが、トラブル後も正常時の６割程度の推力を保っていたことが、宇宙航空研究開発機構の調査で分かった。エンジンが破損していても限定的と見られる。エンジンのテスト噴射や地上での同型エンジンの試験で、故障の詳細を分析する。宇宙機構は、再接近する６年後の軌道投入も「あきらめていない」としている。 　宇宙機構によると、あかつきは軌道投入のための噴射開始から１５２秒後に強い衝撃を受け、機体が傾き始め、エンジンの推力も落ちた。しかし、その後の推力は徐々に回復。最終的に６割ほどで安定したことが、機体の動きの詳しいデータから分かった。これだけの推力が保たれていたことで、噴射口は壊れているとしても、半分以上は残っていると見られるという。 　あかつきの噴射口は世界初のセラミック製。耐熱温度は合金製より高い１５００度だが、燃焼時は２千度にもなるため、燃料の混

金星を回る軌道への投入に失敗した宇宙航空研究開発機構の探査機「あかつき」は、エンジンの噴射口が割れて大部分が脱落した可能性が新たに出てきた。 燃料が正常に供給されずに異常燃焼が起き、噴射口が過熱して破損したと宇宙機構ではみている。噴射口の大部分が脱落していれば、進む力は低下するがまっすぐ進めるため、６年後の軌道投入に望みが出てくるという。 宇宙機構の分析では、探査機はエンジン噴射から２分３２秒後に姿勢を崩し、まっすぐ進む力も低下した。しかし直後に、その力を取り戻している。 このデータをもとに専門家らは、まず高温燃焼でできた噴射口の亀裂からガスが噴き出して姿勢が崩れ、その亀裂がさらに進んで最終的に噴射口の大部分が脱落したと推定している。

宇宙航空研究開発機構は１６日、探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセル内の微粒子が、小惑星「イトカワ」の砂だったと発表した。すでに見つかっていた約１５００個の微粒子を調べた結果、成分が地球のものと明らかに違い、イトカワを撮影して判明していた成分と一致したことがわかったという。はやぶさは６０億キロを往復した技術成果だけでなく、科学的な結果も出し、任務を完全に達成した。 　宇宙機構によると、微粒子の大きさはいずれも０．０１ミリ以下。電子顕微鏡で一粒ずつ調べたところ、１５００個の多くはカンラン石で、輝石やそれ以外の鉱物もわずかに見つかった。 　これらは、地球にあるカンラン石や輝石などと鉄とマグネシウムの比率が異なり、イトカワと同じような小惑星だったと考えられる隕石（いんせき）の成分と一致。さらに、イトカワをはやぶさが撮影した赤外線写真や、地上の望遠鏡の観測で判明していたイトカワ表面の成分とも一致し

小惑星探査機「はやぶさ」が地球に持ち帰ったカプセルの開封作業を進めている宇宙航空研究開発機構は２５日、同日までに見つかった岩石質の微粒子が約８００個になったと発表した。今後の詳細な分析で、小惑星「イトカワ」の物質かどうか調べる予定。 　宇宙機構によると、微粒子の大半は１００分の１ミリ以下。一つ一つ回収するのでは時間がかかりすぎるため、小さなヘラでこそげ取ってヘラごと電子顕微鏡で分析した。ケイ素が含まれ、岩石質と判断できるものが約８００個見つかり、今後も増える見通しという。 　「イトカワ」の物質かどうかの詳細な分析は、これまで「１２月以降に始める」としていたが、作業が遅れ気味のため、１２月中の開始は難しくなっているという。（小宮山亮磨）

準天頂衛星「みちびき」を搭載し、エンジンから炎と白煙を上げながら上昇するＨ２Ａロケット＝１１日午後８時１７分、鹿児島県・種子島宇宙センター 米国のＧＰＳ（衛星利用測位システム）を補う準天頂衛星の初号機「みちびき」が１１日午後８時１７分、国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１８号機で宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられた。みちびきは約３０分後に予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。　みちびきは日本初の測位衛星で、毎日約８時間、日本のほぼ真上（準天頂）を飛行する。ＧＰＳ衛星だけでは、高層ビルなどに信号が遮られて正確な測位ができない時間帯が生じるが、準天頂衛星と組み合わせれば受信障害はほぼ解消できる。ただし、２４時間の利用には最低３基が必要。　みちびきは２種類の補強信号を発信。測位精度は約１メートルと約３センチで、既存のＧＰＳの約１０メートルから大幅に向上する。

日本のほぼ真上を通る準天頂衛星「みちびき」が１１日、打ち上げられる。カーナビでも使う米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）を補って、使い勝手をよくする狙いだ。いつでも利用できるようにするには３機が必要だが、２機目以降は白紙状態。「日本版ＧＰＳ」の将来は見えてこない。 　「みちびき」は、宇宙航空研究開発機構が打ち上げ、測量やカーナビ、防災、観光、交通など５８テーマで試験が行われる。 　最大の利点は日本のほぼ真上（準天頂）を通過すること。ＧＰＳは予備も含め３０機が運用されているが、ビルや山の陰になり位置特定に必要な３０機のうち４機の電波が受けられないことがある。みちびきが真上にいれば、常に電波を受けられる。 　ただ、日本上空にいるのは１日に８時間。２４時間態勢の運用には、少しずつ軌道をずらした最低３機が必要だ。しかし、２機目以降の見通しは立っていない。 　計画が始まった１０年前、目的は位置測定に、

太陽探査機ソーラー・プローブ・プラスの想像図＝ジョンズ・ホプキンス大応用物理学研究所提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】太陽に飛び込んで、決死の観測を行う探査機が打ち上げられることになった。太陽にこれほど接近する探査機は例がなく、ギリギリまで観測したデータを地球に送り届けながら、最終的には高熱で蒸発するとみられる。２０１８年までに打ち上げる米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２日、発表した。 　この探査機は「ソーラー・プローブ・プラス」と呼ばれ、太陽表面から約６４０万キロ（太陽直径の約４．６倍）の上層大気に入る予定。１４００度を超える高温と激しい放射線に耐えるため、炭素素材の耐熱材を装備する。 　太陽風の成分を分析する装置やコロナを観測するカメラなどを備え、太陽の上層大気が太陽本体より高温である理由などの解明が進むと期待されている。

小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」について、文部科学省は２０１１年度概算要求に開発費３０億円を盛り込み、本格的な開発に着手する方針を決めた。 ２０１４年打ち上げを目指す。 はやぶさ２は、有機物に富むと考えられる小惑星「１９９９ＪＵ３」から試料を持ち帰り、生命の起源を探る。世界の最先端を走る小惑星探査の技術を発展させることで、日本の宇宙開発のブランド力の向上にもつなげたい考えだ。 日本の宇宙産業は国の仕事が中心で国際競争力の弱さが課題になっており、文科省は「はやぶさ」ブランドを活用して海外に衛星などを売り込みたいとしている。 はやぶさ２の総開発費は１４８億円。１４年に打ち上げられれば、１８年に１９９９ＪＵ３に到着し、２０年に地球に帰還する。

日本初の金星探査機「あかつき」を載せた大型国産ロケットＨ２Ａ１７号機が、２１日午前６時５８分、鹿児島県・種子島の宇宙センターからを打ち上げられた。約２７分後、あかつきは金星に向かう軌道へと分離され、打ち上げは成功した。相乗りしていた大学などの小型衛星も所定の軌道に向けて次々と放出された。 　あかつきは縦横約１．４メートル、高さ約１メートルの箱形で重さ約５００キロ。順調にいけば１２月上旬に金星のそばに到達し、金星の周りを回る軌道に移る。その後、特殊なカメラで大気などを観測。上空で常に吹いている強風のなぞなど、金星の気候の成り立ちを解明する計画だ。打ち上げ費用を含めた開発費は２５２億円。 　あかつきに先だって地球を回る軌道へ放出されたのは、創価大、早稲田大、鹿児島大が開発した小型衛星３基。 　あかつきの分離後、太陽光の圧力を帆に受けて進む宇宙帆船の実証機「イカロス」（重さ約３１０キロ）と全国２

宇宙航空研究開発機構は２５日、小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰るための軌道変換を２７日に完了すると発表した。 地球帰還に向け、最大の難関を越えることになる。このまま地球に近づき、６月に地球の大気圏に突入する予定だ。 ２００３年５月に打ち上げられたはやぶさは、０５年１１月に小惑星「イトカワ」に着陸。イトカワを離れた後、燃料漏れやエンジン故障などさまざまなトラブルを乗り越え、昨年２月以来少しずつ続けてきた軌道変換に成功する見通しが立ったという。 ２７日で、故障をしのぎつつ動かしてきたエンジンの連続運転が終了。今後は、軌道の微調整や、大気圏突入前の方向転換をする時に使われるだけとなる。 はやぶさの現在位置は、地球から約２７００万キロ・メートル離れている。今後はエンジンを使わない慣性飛行を続け、６月にカプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。

ＧＸは２００３年から計画が始まったが、計画が大幅に遅れ、開発費も膨れ続けていることなどから、先月の行政刷新会議の事業仕分けでも廃止と評定された。 政府は、〈１〉今後国の負担は９４０億円と見積もられ、今後５年間で開発する場合、平均して毎年２００億円必要となり、衛星計画などに影響する〈２〉打ち上げ需要があると判断するのは困難〈３〉ＧＸがなくても、国内にはＨ２Ａロケットがあり、対応が可能〈４〉民間側はＧＸが完成すれば８０億円で打ち上げ事業が可能としているが根拠が不明確――などから、政府としては開発に着手しないと判断した。 ＧＸを巡っては、２年前に民間側の中心のＩＨＩが、「今後はすべて国のお金と責任で開発してほしい」と政府に見直しを要望。官民の役割分担が抜本的に変わることや、政府内で中止論が強いことなどから政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山首相）で検討を重ねていた。

宇宙航空研究開発機構（以下：JAXA）は、平成21年11月9日にご報告いたしました、小惑星探査機「はやぶさ」のイオンエンジンの異常について、その対応策を検討してきました。その結果、今後の運用に対する見通しが得られましたので、イオンエンジンの状況を注視しつつ帰還運用を再開することとしました。 JAXAでは、4つのイオンエンジンについて、中和器の起動確認や流量調整等を実施してきました。その確認作業において、スラスタAの中和器とスラスタBのイオン源を組み合せることにより、2台合わせて1台のエンジン相当の推進力を得ることが確認できました。 引き続き慎重な運用を行う必要はあるものの、この状況を維持できれば、はやぶさの平成22年6月の地球帰還計画を維持できる見通しです。 今後もはやぶさの地球帰還に向けて、注意深く運用を続けてまいります。運用状況については，適時報告いたします。

太陽からやってくる水素イオンが月面に水を作るイメージ＝米メリーランド大など提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】月面は乾燥した世界だと考えられていたが、実は、砂の表面に結合する形で水が広い範囲にわたり存在しているとみられる証拠が、インド・チャンドラヤーン１号など三つの探査機の観測で初めて確認された。２４日付米科学誌サイエンス（電子版）に論文が３本まとめて掲載される。 　観測したのはチャンドラヤーンのほか、土星探査機カッシーニ、彗星（すいせい）探査機ディープインパクト。いずれも水（Ｈ２Ｏ）か、水のもとにもなるヒドロキシ基（ＯＨ）の存在を示す波長の光を検出していた。 　水およびヒドロキシ基は、太陽に向いた月面の昼側で主に観測された。砂の表面の酸素原子が、太陽から高速で飛んでくる水素イオンと結びつくことで、水やヒドロキシ基になったらしい。水は、現在も月の表面の太陽側で作られ続けているとみられる。 　砂

鹿児島県宇宙空間観測協力会と宇宙開発推進協力会が１８日、鹿児島市で開かれた。意見交換でＨ２Ａの国際競争力向上について、種子島宇宙センター（南種子町）の地元首長から、年間１９０日に設定されている打ち上げ日数制限の撤廃を視野に入れた提案があった。 　南種子町の名越修町長が「日本のロケット技術を世界に示すためにも条件の整備が必要。１９０日の制限を全廃するような運動を地元から展開するべきでは」と発言。併せて、種子島空港の整備を求めた。岡積常治副知事は「地元として何を協力できるか協議したい」と答えた。 　種子島での打ち上げは、漁業関係者との協定で夏冬の１９０日に制限されている。打ち上げ期間が自由化されれば、国際的な衛星打ち上げ市場での受注力アップにつながる。 　協力会後の記者会見で宇宙航空研究開発機構の河内山治朗理事は「漁業関係者との調整は、（打ち上げを行う）三菱重工業と協力し、国が行う。貴重な意見