前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった

無題のドキュメントとは ブックマークして頂けると光栄です。 「管理人にまとめさせたいスレ」 を募集しています。 面白いスレがあったら、そのスレの URLを教えて下さい！ メールフォームはこちら TOP絵も募集中です！ 今までに頂いた絵←多謝!! 全国で派遣切り祭ハジマッタ・・・・・・・・・ ドライブ中におすすめの曲教えてたもれ 【エロ注意】やる夫がセクロスに挑戦するようです。 パン工場で事件が起こるようです ガキの頃の入院で色々恐ろしい体験したから話す やる夫で学ぶ世界史 （やる夫で学ぶキリスト教史） 大分麦焼酎“二階堂”のCMすごくね？ 可愛い台湾人の女の子の画像くれ ピアノのあるロックな曲教えてくれ タモリさん「ベジーター、髪切った？」 ヌクモリティ感じるコピペ貼ってけ 男で料理が好きで結構上手に作れてレパートリー多いやつちょっと来い

三年寝（てるだけ）太郎の今日この頃、皆さんはいかがおすごしでしょうか。 今週末はG20の金融サミットです。すでに欧州の一部では証券化商品などの危うい金融商品への抜本的規制をかけようとする動きが表面化していますが、北米金融帝国はこれによく抗しえるのかどうか。資本主義体制の維持が基調路線でしょうが、「修正」されるかどうかが見物だと思います。 というのも、金融商品を買えない私たち貧乏人にしてみてもコトは無関係ではないからです。「見てるだけ」のつもりがありえない、いったいこれはどうしたことでしょう。長くなりますが、スーザン・ストレンジの『カジノ資本主義』の冒頭から一部引用します。　カジノと同じように、今日の金融界の中枢ではゲームの選択ができる。ルーレット、ブラックジャックやポーカーの代わりに、ディーリング〔売買〕──外国為替やその変種、政府証券、債権、株式の売買──が行われている。これらの市場では

政府は８日、世界的な金融危機に対応する第２回緊急首脳会議（サミット）を１２月中旬に日本で開催する方向で参加対象の２０カ国・地域（Ｇ２０）と調整に入った。日本は金融サミットの中核をなす主要８カ国（Ｇ８）の議長国として、金融危機対応でイニシアチブをとることを目指しており、１１月１４、１５両日にワシントンで開かれる第１回サミットで「日本開催」の合意をとりつけたい考えだ。　政府関係者によると、金融危機をめぐる第２回サミットの日本開催については、１２月１６、１７両日にタイで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日本、韓国、中国）の首脳会議直前を軸に関係各国・地域に打診している。日本での金融サミットの「成果」を、アジア各国の首脳が集う舞台での論議につなげる狙いもある。　政府内では当初、千葉県の成田空港近くが開催候補地に挙げられていたが、多数の首脳や政府関係者を受け入れるスペースの確保や空

NO-GATS Friends 公共サービスの規制緩和と商品化を進めるGATS（サービス貿易に関する一般協定）の非民主性と危険性を広く訴えるサイトです。 JPEPA（日本フィリピン経済提携協定）は、昨年12月に日本の議会では承認されたものの、フィリピン国内での強い反対の声によって、いまだ発効に至っていません。そのJPEPAをめぐって、新たな動きが見られました。 まず、フィリピンの上院で、7月末からJPEPAに関する論議が始まりました。これに際して、JPEPAの発効を阻止する連合（Magkaisa Junk JPEPA Coalition→団結してJPEPAを捨て去ろう！の意味）は、声明を出しました。 また、麻生外相は、参院選直後にフィリピンに渡り、外相会談をおこないました（こちら。そこでフィリピン側に向けて、JPEPAの早期発効を期待する旨を伝えました。 以下では、フィリピン看護士協会（P

舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が２月に発足、議論を重ねている。研究会は７月末に報告書をとりまとめる予定。　厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。７月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党

２００７年１２月１９日、ブッシュ大統領は “Energy Independence and Security Act of 2007” という条令に署名しました。彼は、２００７年３月２６日に行った講演で、食糧用農産物を燃料に変えるという経済外交政策を推進することを宣言したのです。これに対して、キューバのフィデル・カストロは、僅か５日後の３月３１日、声を大にして抗議警告を行いました。まさに荒野に響く賢者の叫び、しかし、その時点で、世界の政治指導者たちのだれ一人として、賢者カストロの声に唱和する人物はありませんでした。 ■ More than three billion people in the world are being condemned to a premature death from hunger and thirst. It is not an exaggeration;

福田首相が設置した社会保障国民会議の所得確保・保障分科会は、１９日の会合で、読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社の３社がそれぞれ提言している年金改革案についての討議を行った。 議論を通じて、医療・介護の財源確保が困難になることなど、基礎年金税方式化の問題点が改めて浮かび上がった。（社会保障部　石崎浩） 保険か税か 分科会では各社の担当者が、自社案について説明。事務局の年金財政試算を受けて、議論が行われた。 まず、基礎年金の全額税方式化について宮武剛・目白大教授が、「社会保険方式は保険料を支払う自助努力の積み重ねが、老後の保障につながり、日本人の価値観に合っている。税方式だと生活保護に似た仕組みになる。企業の負担が大幅に減り、その行方も不透明だ」と指摘した。 また、中村時広・松山市長も、「医療、介護の負担で、地方財政が圧迫されている。年金ばかりに消費税が使われるのは、地方の立場からは怖い」