東京都は、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているなどとして、「東京アラート」を解除したうえで、12日午前0時に休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進める方針です。さらに、今月19日からは接待を伴う飲食店やライブハウスも営業を再開できる方向で最終調整していて、休業要請などは事実上、全面的に解除されることになります。 東京都の関係者によりますと、11日、都内で新たに感染が確認されたのは22人で、このうち12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これにより、新たな感染の確認が1週間平均で1日当たり20人未満など、都が設定した感染の状況を示す3つの指標すべてで、「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回ったということです。 都は、この1週間の感染状況は落ち着いているなどとして、11日、専門家の意見も踏まえ

新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 ５月１１日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は７７５０万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職３人の夏のボーナス返上によって計２１６５万円を捻出した。残りの約５５８５万円は、約６００人の市職員から１０万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。 ただ、市職員

内閣府は、ことし4月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。悪化の幅は、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 悪化の幅は、これまでで最大だったリーマンショック後の2009年1月を超え、統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。 これは感染拡大の影響で、自動車や鉄鋼の生産や出荷が落ち込んだことに加え、雇用情勢を示す有効求人倍率が低下したためです。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。 悪化の判断は、これで9か月連続です。 また、数か月先の景気の先行きを示す「先行指数」は76.2となり、前の月から8.9ポイント悪化しました。 この指数も、統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気がさら

新型コロナウイルスの感染に関わる、せきなどの飛まつがどう広がるのか、最新のスーパーコンピューターで予測した動画を、神戸市の理化学研究所が公開しました。 この動画は、理化学研究所の坪倉誠チームリーダーなどのグループが、研究の中間報告として報道各社に公開しました。 予測には最新のスーパーコンピューター「富岳」が使われていて、机をはさんで人が対面しているケースでは、1人がマスクをせずにせきをした場合、口元を隠すくらいの高さの仕切りを間に置いていても、向かいにいる人の顔に飛まつがかかっています。 一方、頭の高さより高い仕切りであれば、飛まつをせき止めています。 また、時速80キロの電車が窓を開けて走行した場合でも、通勤ラッシュ時のような満員の状態だと、空気の流れが止まり、十分な換気ができないこともわかったということです。 坪倉チームリーダーは「『富岳』の計算能力によって、飛まつや空気の流れを細かく

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.

新型コロナウイルスの感染予防で、人との接触を検知するスマートフォン向けアプリの導入が遅れている。当初の導入予定は5月上旬だったが、6月中旬にずれ込む見通しだ。5月25日の緊急事態宣言の全面解除に間に合っていればアプリが浸透し、人の交流が戻る中で効果が見込めたとみる関係者も少なくない。開発遅れの裏に何があったのか。「既にアプリの検証も実装も終えています」。5月8日、オンラインで開かれた接触検知ア

持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。　（聞き手・皆川剛）

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、SARS-CoV-2ウイルスにより引き起こされる感染症である。 約80％の感染者は無症状か軽症で経過するが、約20％は重症肺炎となり、そのうち30%は致死的な急性呼吸促迫症候群(ARDS)となる。 現時点で有効な抗ウイルス薬や、ARDSに対する確立した治療方法はなく、1日も早い治療薬の開発が望まれる。 SARS-CoV-2はACE2を受容体として感染し、自然免疫系とAngII-AT1Rを介して、NF-kBとSATA3転写因子の活性化を誘導する。STAT3はNF-kBの活性化を増強することにより、IL-6などの炎症性サイトカイン産生を増強する。 この増幅回路はIL-6アンプと呼称される。関節リウマチなどの慢性炎症性疾患発

はじめまして、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの藤田卓仙です。 5月25日、安倍首相が緊急事態宣言の解除を表明されたとき、新型コロナの「接触確認アプリ」の導入について触れられていました。 日本型の「接触確認アプリ」とは、どのようなものでしょうか？　この記事では、「接触確認アプリ」について、諸外国の状況や、私も参加している政府の検討会※で議論してきた内容をお伝えします。 ※　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームは、「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を5月9日から開いており、私はそのメンバーでもあります。ただし、ここでの説明はあくまで個人の立場からのものであり、公式の見解ではありません。 そもそも接触確認アプリって何？ 新型コロナの感染拡大防止策として、シンガポールなど海外では、スマートフォンなどを活用した「アプリケーション」が使われています。感染者や、感染者と

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

新型コロナウイルスの感染防止策として人が互いに距離をとる工夫が求められるなか、ブリの養殖で知られる香川県東かがわ市の学校では、子どもたちの距離をとる意識を高めようと、およそ2メートルに当たるブリ2匹分の距離をとるよう呼びかけています。 このユニークな呼びかけは、東かがわ市で、小中一貫教育を行う引田小中学校が今月20日から始めました。 地元特産のブリを合言葉に距離をとる意識を高めようと、校舎の壁や階段の手すりなどに2匹のブリのイラストを貼って、およそ2メートルの距離をとるよう指導しています。 登校してきた児童や生徒は、玄関の前で先生から「ブリ、ブリ」と呼びかけられると、距離をとって、それぞれの教室に向かっていました。 また、体育館で行われた体育の授業では、生徒たちがいわゆる「3密」にならないよう「ブリ、ブリ」と呼びかける先生の指導に従って、ブリ2匹分の距離をとり、準備体操をしたり、踊ったりし

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、コンサートや演劇などが中止や延期に追い込まれた主催者への支援策がまとまりました。今後行う公演を収録し、海外に動画を発信する場合に最大で5000万円が補助されます。 新たな支援策では、ことし2月1日以降に公演を中止したり延期したりしたプロダクションや劇団などの主催者が、今後、ライブ公演を行って、その際に収録した動画を海外向けに発信する場合にかかる費用を補助します。 出演料や会場代、動画の制作費などを含めた費用の半額を補助し、上限は5000万円となります。 補助金の事務局は、非営利組織の映像産業振興機構が担い、27日から申請の受け付けが始まりました。 この支援策について経済産業省は「ウイルスの感染拡大で収入を得る機会を失った事業者を支援するとともに、日本のエンターテインメントを動画で発信することで海外でのファン獲得にもつなげていきたい」と話しています。

北九州市では、27日新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち半数の感染経路が分かっていません。感染確認は5日連続で合わせて22人に上っており、国は、感染経路などを特定するため厚生労働省のクラスター対策班を派遣しました。 このうち女性4人は市内の2つの医療機関のスタッフで、いずれも、すでに感染が確認された、それぞれの医療機関の入院患者と濃厚接触がありました。 一方、残る4人は感染経路が分かっていません。 北九州市での感染確認は5日連続で合わせて22人に上り、このうち17人が感染経路が分かっていません。 国は、感染経路などを特定するため厚生労働省のクラスター対策班を派遣しました。 北九州市は、感染拡大を防ぐため、43の市の施設について、28日から来月18日まで臨時休館にするとともに、不要不急の外出自粛を市民に呼びかけています。

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感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です

弊社の人たちは世界どこでも働ける知的産業従事者だ。遠隔地とのミーティングは創業以来ずっと続いてきた。だから、社内でこれからの働き方の議論をするときには、オフィスを本当に持ち続けるのか、というところから始めた。 だけど、もし僕が「これからの私たちの働き方」を問われたら、いまネットを賑わせているようなリモートワークとか地方移住とかの話は絶対にしない。それはごく一部の、すでに十分にやっていける人たちの満足度をちょびっと上げるくらいの話にしかならないからだ。 そもそも日本の産業従事者は、リモートワークがすることができず、感染リスクに直面せざるをえない人が多数を占めている（リンクからTaejun作成）。 （単位は万人） 職業別でいっても、そもそも難しい職業が多い（リンク）。 ここでいう事務従事者は一応リモートワークができるとは書いているが、ちゃんとリモートワークを成立させようとしたら、相応に広い家が