三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携について基本合意書を締結したと発表した。 具体的には三井住友カードの「Olive」とソフトバンクの系列決済ブランド「PayPay」が決済手法やポイントプログラムにおいて相互乗り入れを行うほか、ソフトバンクのAI基盤を活用したデータビジネス、そして両グループの顧客基盤を組み合わせての送客などを想定している。 事前に報道されたリーク情報を含め、報道各社の視点は「QRコード決済首位とクレジットカード首位の企業が『大連立』して日本最大級のポイント経済圏を創出し、みずほフィナンシャルグループが出資する楽天経済圏に対抗」といった形だ。 メガバンクとIT・通信大手らが提携によってそれぞれ異なる経済圏を作り、金融分野での競争が激化するといった部分にあるようだ。 一方で、2つの勢力が組み合わさることで必ずしも「1＋1＝2」のような

三井住友カードとソフトバンク、PayPayの3社は5月15日、デジタル分野での包括的な業務提携に合意したと発表した。三井住友カードの金融サービス「Olive」と、ソフトバンク傘下の決済サービス「PayPay」が連携。Olive上でPayPay残高払いが選択できるようになるなど、PayPayアプリでのカード決済では三井住友のカードを優遇するという。 また、三井住友グループの共通ポイント「Vポイント」と「PayPayポイント」の相互交換も進める。同社らは今回の連携によって、業界最大のポイントサービスを目指す。なお、OliveとPayPayの連携について、具体的なスケジュールは明かしていない。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携する。ソフトバンクのメインバンクであるみずほFGがリテール分野の協業で楽天グループに近づくなか、三井住友FGがその死角を突いた格好だ。金融サービスを巡る業種の垣根が崩れるなか、金融業界も先例のない時代を迎えている。「革新的で面白い取り組みをしましょう」。2025年春、三井住友FG、三井住友カード、ソフトバ

三井住友フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクがデジタル金融サービスで提携する。三井住友FGの金融アプリ「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続する。ソフトバンクの生成AI（人工知能）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げる。三井住友FG、子会社の三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が近く発表する。個人向けの金融サービスは

各業界の有力企業がクレジットカードを舞台に攻防を繰り広げている。通信会社や百貨店はプラチナカードで富裕層に接近し、三井住友カードは移動データを求めて交通インフラに手を伸ばす。さまざまな業種の企業が優良顧客やデータを奪い合う「ボーダーレス金融」の時代に入る。NTTドコモは2024年11月、年会費2万9700円のプラチナカードを発行した。会員はドコモがスポンサーのボクシング世界タイトルマッチや、音

公共交通機関におけるキャッシュレス化が進展しています。公共交通機関では、一般的な飲食店や小売店とはまた異なるニーズがありますが、公共交通機関の中でも鉄道とバスではニーズが違っています。そんな公共交通機関のキャッシュレス化の現状について、以前にQRコード決済の対応について話を聞いたJR東海バスに、その後の現状を聞きました。 JR東海バスが運行する高速バス。今回話を聞いたのは、同社企画営業部営業管理課課長の深澤敬義氏と、企画営業部営業管理課課長代理の北堀隆宏氏 タッチ決済で車内のキャッシュレス率が25％に JR東海バスは、名古屋発着をメインに主として関東／関西方面の高速バスを運行しています。基本的に多いのは観光需要ですが、意外な用途としてビジネスパーソンの通勤や高校生の通学に使われる例もあるそうです。 こうした使われ方がされるのは、「高速道路上にバス停があり、途中乗車や下車ができる」からです。

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR西日本のICカードICOCAの導入事業者が3月で50社を超えた。東日本でPASMOが停滞する一方、ICOCAはなぜ急速に普及しているのか。JR西日本の担当者に話を聞いた。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達

クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は4月28日、個人の信用情報を第三者に開示した可能性があると発表した。第三者がネット経由での開示サービスを悪用し、本人になりすまして開示請求した可能性があるという。 28日時点で、22人からの開示請求に不正な申込みの疑いがある。事態を受け、同社はインターネットでの信用情報開示を一時停止。2024年11月に開始した、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」も、第三者への提供停止手続きを除き、ネット経由での申し込みを停止する。いずれも、郵送での申請は受け付ける。 個人情報保護委員会や金融庁、経済産業省には報告済み。同社は今後、警察にも相談する他、加盟企業と協力し、なりすまされた可能性がある顧客に連絡する。サービスの再開については今後公式サイトで情報を公開する。

JAL Payプリペイドカードは、国内／海外のMastercard加盟店でのショッピングや、海外ATM出金などに利用可能。世界各国のMastercard加盟店で利用でき、JAL Payコード決済／タッチ決済が利用できない店舗にも対応する。Mastercardマークがついた現地ATMから現地通貨を引き出すことも可能だ。 関連記事 マイルたまる「JALモバイル」開始　日本航空とIIJ、月額850円からの新MVNO　国内往復航空券など提供 日本航空（JAL）とインターネットイニシアティブ（IIJ）は4月9日、JALマイレージバンク会員向けにJALのマイルがたまるMVNOサービス「JALモバイル」の提供を開始した。月額料金は850円から。JALならではの特典を用意する。 スマホ決済サービス「JAL Pay」が「Apple Pay」「QUICPay＋」に対応 JALの提供するスマホ決済サービス「JA

世界で40種類の通貨を160カ国・地域に送金する英フィンテックのWise（ワイズ）が、2025年11月にも日本の銀行間送金網「全銀システム」と接続する。日本からのワイズ経由のほぼ全ての国際送金が20秒以内に完了できるようになる。将来的に国内送金のあり方を変える可能性もある。「全銀システム（全国銀行データ通信システム）への接続は送金業界にとって大きなマイルストーンだ。手数料は下がりイノベーション

スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始める。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要がある。ATMなどからチャージする手間を省くことで利便性を高める。現在、PayPayを使うには、銀行口座やATMから代金をチャージする「赤PayPay」と呼ぶ手法と、クレジ

成人向けの漫画やイラストなどを扱う大手通販サイトで、クレジットカードが使えなくなる事態が次々と起きた。ネット上の性的コンテンツを厳しく監視すべきだという国際的な潮流が背景にありそうだが、流通を断たれ…