民族差別をあおる言動を繰り返すヘイトスピーチ（差別扇動）が社会問題になっている右翼系の団体のデモで、警備の警察官が、抗議する人々の首を絞めたとする写真が、ネット上で拡散している。 このデモは、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）前会長の桜井誠（本名・高田誠）氏らによる「行動する保守運動」のメンバーが3月27日、コリアンタウンとして知られる東京・新大久保や歌舞伎町周辺で「難民の受け入れ拒否」などを名目にデモ行進した。団体の民族差別発言や行動に抗議する人々は座り込んで行路をふさごうとし、警備の警察官に排除された。

東日本大震災時の原発事故後、脱原発の訴えから始まった市民のデモが、安全保障法制や待機児童問題への抗議など、政治にもの申す手段として定着してきた。若者や母親らも加わって輪を広げてきた街頭の訴えに、政治はどう応えるか。夏の参院選に向けて連携を模索する野党と、それを警戒する政権与党との攻防も始まっている。 東日本大震災がきっかけ 「昨年夏を上回る国会前行動を呼びかけたい」。安保関連法成立から半年となった１９日、東京都内での反対集会。実行委メンバーの一人は、約１２万人（主催者発表）が集まった昨夏のデモを引き合いに、今後の抗議行動への抱負を語った。 国会周辺はいま、デモが最も活発な場所だ。 東京都調布市の中沢知子さん（２６）は今月５日、生後１０カ月の長女を抱いて「保育園落ちたの私だ」とのパネルを持ち、議事堂に臨む路上に立った。 シングルマザーの中沢さんのもとに「入園不可」の通知が届いたのは前日の４日

選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。▼３８面＝校則「学業への支障防ぐ」 ■県教委が変更例示 文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないとい

【動画】「青春はね、恋と革命」と語る瀬戸内寂聴さんの話に、興味を抱くSEALDsの女性メンバーたち＝関田航撮影 こんにちは、瀬戸内寂聴です。あら、みなさん、かわいいのね。去年の国会前デモを見ていて、ぜひＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（安保関連法に反対する学生団体）のみなさんとおしゃべりしたいと思って、お招きしたの。若いっていいわね。ケラケラ笑って、よく食べて。幸福は笑顔が好きなの。さぁさぁ、今日は、いろいろ聞かせてくださいね。 寂聴　私が若い人たちを特に好きになったのは「３・１１」の後です。被災地を慰問に回ったら若い人たちがびっくりするほどたくさん来て、黙々と働いていたんです。どうして来たのって聞くと、直接の被害を受けていない自分もある日、突然、日常が壊された。会社にも行けなくなった。原因を確かめたくて来たが、あんまりひどいので「手伝わずにいられなくなった」って。その姿を見て、話を聞いて、いっぺ

2015年の日本を振り返ると、「デモの年」だったと言える。とりわけ、国会を包囲した8月30日のSEALDｓ、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動のデモなど、安保法制に対するデモが多かった。それ以外にも、原発再稼動に反対するデモ、沖縄辺野古への米軍基地移設に反対するデモ、温暖化対策を訴えるパレード（関連記事）など、毎週、日本のどこかでデモが行われる一年だった。 こうした人々の動きは、定められた手続きを経ることなく（関連記事１、２）、安倍政権が「安保法制を採決した」とする今年9月19日以降も収まることはなかった。 例えば、１０月２日には、首都圏反原発連合などが中心となり、「安倍政権NO!☆1002大行進」が開催され、約２万人が集結。原発再稼動反対や安保法制反対を訴えた。 「安倍政権NO!☆1002大行進」撮影：志葉玲SEALDSも10月18日に「安保法制廃止」「野党共闘」を訴え渋谷の駅前での

「難民反対デモ」に「反ヘイトの市民」が対抗？在日コリアンらに対するヘイトスピーチが大きな社会問題となってきた在特会などの排外主義団体による、「難民受け入れ反対」を掲げた「デモ」が11月29日、各地で行われた。同日付のデジタル朝日新聞は「難民受け入れ反対派がデモ　『差別反対』の抗議行動も」という見出しで、次のように報じた（ちなみに当初の見出しは「難民受け入れ、賛否両派デモ」だったが、アップ後しばらくすると変更されていた）。 難民の受け入れに反対するデモと、その動きを「難民問題に名を借りた差別だ」として反対する人たちの抗議行動が29日、各地であった。 受け入れに反対する市民団体がさいたま市大宮区で主催したデモには、埼玉県警によると約80人が参加した。「移民（難民）受け入れ絶対反対」などの横断幕を掲げて行進。パリで起きた同時多発テロを挙げて「難民にテロリストが交ざっていたら、誰が責任を取るんだ」

安保関連法に反対し、雨の中、繁華街をデモ行進する高校生ら＝東京都渋谷区で２０１５年１１月８日、佐々木洋撮影

SEALDs、中野晃一氏、小熊英二氏らの本が外れ、長谷川三千子氏、北岡伸一氏、文部省らの本が新たに追加されました。

画像説明, 安全保障関連法案をめぐる抗議活動は、日本の若者は政治に関心がないという見方を変えたArticle informationAuthor, マイク・スンダ　カルチャーライターRole, 東京

恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と

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2012年夏、日本各地から集まった人々が、福島第一原発事故後の原発政策に抗議するために首相官邸前で大規模なデモ活動を繰り広げた。約20万人もの人々が集まり、「脱原発」と「民主主義の危機」を叫びながら道路を埋めたにもかかわらず、そのデモはテレビや新聞といった主要メディアによって報道されることも、注目を集めることもなかった。 9月2日より渋谷アップリンクにて上映が開始される映画『首相官邸の前で』は、2012年のデモを、ネット上の映像と関係者6人のインタビューから再構成したドキュメンタリー作品だ。監督を手がけたのは、社会学者の小熊英二さん。 前編の今回は、映画の制作に至った経緯や、空前の大規模なデモがメディアに黙殺された理由などについて、特別インタビューを行った。（後編はこちら） マスメディアはなぜ官邸前の反原発デモを取り上げなかったのか ―なぜ、今回映画を作ろうと考えたのでしょうか。 まずそも

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橋下氏は31日に投稿したTwitterで「デモは否定しない」とした上で、「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメ」「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と、デモが国会の審議に影響を与えることを牽制した。 デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない。ただしデモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ。 — 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 8月 31 日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセントなんだ？ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ

国会議事堂前に地鳴りのように響き渡る「安倍はやめろ！」「戦争反対！」のシュプレヒコール。本日、国会前で開かれた安保法制反対のデモは、雨に見舞われるという悪天候ながら、これまでで最大規模の人びとが詰めかけた。その人数は、なんと35万人にも上ったという。さらに、本日は全国各地約250箇所で同じようにデモやイベントなどが行われており、それらの数を合わせると相当な人数になると思われる。 熱気もすさまじい。高校生グループは「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」を歌い上げ、大学生たちは全国津々浦々から結集。世界的ミュージシャンの坂本龍一もスピーチに駆けつけ、芥川賞作家の平野啓一郎に、デモ参加を表明していた作家の室井佑月、いとうせいこう、高橋源一郎、映画監督の園子温、高畑勲らの姿も。当然、歩道には人が溢れかえり、早々に警察のバリケードは決壊。これまで封鎖されてきた車道に人の波が押し寄せ、結局、4車線の車道はあ

安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな！』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくない

〈高須クリニックは安倍政権賛成デモに参加するくらい根性のある若者を採用します。たぶん堀江さんとこもそうでしょう〉 安保法案反対デモに参加する若者たちの就職問題が話題にあがるなか、高須克弥氏がこうツイートした。自らヘリを操縦しドバイ上空を飛び、交際相手・西原理恵子氏とともにターバン姿で登場する、意味がまったくわからないCM「YES！高須クリニック」でおなじみの高須院長である。 浅香光代によく似た、いかにもお金持ちな出たがりさん……高須院長の一般的なイメージはそんなものだと思うが、じつは熱烈な“安保賛成、安倍首相支持者”としてTwitter上では有名だ。 たとえば、安保法案が核輸送を事実上認めていることに対して〈一般常識で考えればアメリカ合衆国の核兵器を同盟国とはいえ日本に委ねるわけがない〉としつつも、〈本当に委ねて運ばせてくれるならアメリカは本当に日本を信頼している証拠ではないか。運んで何が

安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、有田芳生参院議員（民主）は６日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えた。