3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

高橋是清はヘリコプターマネー政策によってデフレ脱却に成功したが、終着点は敗戦直後のハイパーインフレだった。アベノミクスの結末は……　（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 空からお金をばらまけば景気は良くなる。そんな「ヘリコプターマネー」の導入観測をネタに、市場は盛り上がる。アベノミクスは末期症状だ。 「今度の経済対策は、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめたいと考えています」 安倍晋三首相は7月27日、福岡市での講演で、秋の臨時国会に出す政府の今年度補正予算案や、来年度予算案で、公共事業などの支出を増やして景気をてこ入れすると表明した。補正予算案は数兆円規模とみられる。 その2日後。日本銀行もほぼ半年ぶりとなる追加の金融緩和を決めた。株式投資への呼び水とするため買い入れてきたＥＴＦ（上場投資信託）

高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部

民主、豊かな社会像示せ　北田氏／「左」は改憲論乗るな　五野井氏／まず、困っている人助けよ　白井氏 昨夏、反安保法制の国会前デモが戦後有数の大衆運動となった。他方、夏の参院選後は憲法改正の具体化も考えられる。リベラルや左派と目される中堅・若手識者は現状をどう見るか。民主党に政策提言をする北田暁大・東京大教授（社会学）、デモの正当性を説いた五野井郁夫・高千穂大准教授（民主主義論）、著書『永続敗戦論』で知られる白井聡・京都精華大専任講師（政治思想）が語り合った。【構成・写真、鈴木英生】 北田　昨年は反安保法制デモが高揚しました。自身も参加しつつ、「現状では立法を阻止できないが、盛り上がりを次につなげたい」と思った。研究者として「何をなすべきか」を考えて、１２月に政策提言グループ「リベラル懇話会」＝注（１）＝をつくりました。民主党に、きちんとした第２党になってほしいからです。野党第１党があるべき社

■思想家・内田樹（うちだたつる）さん なんだか目の前がモヤモヤしている。株価は高い水準にあり、都心は買い物を楽しむ人であふれている。「１強」と言われる安倍政権のもと政治は安定しているように見える。一方、格差は広がり、貧困は深刻な問題となっている。私たちはどのような時代を生きているのか。そのこと… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 谷垣禎一氏と井上義久氏は4日、中国共産党序列4位の兪正声氏と会談した 南シナ海の人工島建設に関し「指導者の慎んだ言動が大切である」と話す兪氏 「航行の自由」の重要性を唱える安倍晋三首相の姿勢に注文を付けた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

作家の室井佑月氏は、アメリカでの安倍晋三首相の発言について、こういう。 ＊　　＊　　＊ ある高校の校長先生が、「将来の夢はお金持ち」 という子が増えてきていると嘆いていた。 あたしも10代の頃は、そんなもんだった。が、そうはっきりいうのは、躊躇（ためら）われるような空気があった。誰が教えてくれたわけでもないが、金を目的とする生き方は恥ずかしいと。 今の子どもたちが素直になったのか、それとも世の中が変わったのか。 安倍首相は9月29日、米ブルームバーグ本社で講演し、 「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だ」 そう熱く語った。経済通信社での講演だから普通のことなのかもしれないが、あたしはこのニュースを聞いたとき、恥ずかしい気分になった。 金を集めなにをしたいかではなくて、金を集めたいという話であったことが。 そして、安倍さんはその翌日の30日、

1994年6月、社会党は55年体制で対決してきた自民党と連立を組み、村山富市委員長が首相に就任した。村山氏は国会で「日米安全保障体制は不可欠」「自衛隊は合憲」「『非武装中立』は政治的役割を終えた」と表明し、社会党の基本政策を大転換する発言を重ねた。政権運営を考えて現実路線に踏み出した経緯などを村山氏に聞いた。――野党時代が長く、閣僚経験もないまま、いきなり首相になりました。一番悩んだことは。

「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検

７月の実質賃金が２年３カ月ぶりにプラスとなり、大メディアは賃金アップを実感できる環境が整ったと大々的に報じている。 「プラスとはいえ、前年同月比でわずか０．３％増です。９月下旬に公表される確報値でマイナスに転じる可能性もあります。７月にズレ込むとしていた夏のボーナスも伸び… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り674文字／全文814文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、

私たちは全身の筋肉が徐々に動かせなくなる神経筋疾患の難病患者とその支援者です。神経筋疾患の者は次第に歩けなくなり、食べられなくなり、自分では空気も吸えなくなります。車椅子に乗り、疾患によっては胃に穴を開けて（胃ろう）食事を入れてもらったり、人工呼吸器をつけて空気をもらわないと生きてはいけません。全身性障害者のため、24時間365日介助を必要とし、家族の介護では到底足りないため社会福祉制度に頼っています。私たちにとって社会保障は命綱。私たちの命は日本の社会保障費により左右されています。 ところがこの3年間、人工呼吸器への自己負担導入をはじめ多くの障害者が、自己負担が1.5倍に増えたと訴えています。また、政府の概算要求をみると福祉を含む社会保障予算が自然増から3900億円削られています。他方で軍事費は過去最大です。法案成立前にすでにこうですから、集団的自衛権が本格始動したらと考えると気が遠くな

[2015.8.31 0:10頃 更新]・まとめ作成以降で玉井氏の同件に言及してる部分がありましたので追加しました。 ・まとめタイトルの「敵国が攻めてきたら」の部分をきっかけとなったツイートに近い「敵国が攻めてくるというのなら」に修正しました。 ・まとめカテゴリーを【ログ・日記】ログから【社会】政治に変更しました。 続きを読む

第２子女児誕生の小泉進次郎氏、「親父うれしそう」父・小泉純一郎元首相同伴のお宮参りが「オシャレ」と反響