2020年10月30日 9時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 総合分析センターが、2019年の市区町村別の交通死亡事故件数を発表 死亡率でワースト1位になった岡山市などには、ご当地ルールが存在するそう 岡山ルールでは、右左折の意思表示を示すウインカーを直前にしか出さない 「ローカルルール」がある地域は死亡事故も多い!?　全国のを調査・分析している専門機関「総合分析センター」が2020年7月、令和元年（2019年）の全国市区町村別での交通死亡事故件数が発表されました。 危険な「ローカルルール」は事故を誘発する原因に（イメージ）　2019年の件数は全体で38万1237件、そのうち死者数は3215人、負傷者数は46万1775人でした（出展元：総合分析センター イタルダインフォメーション No.135）。 また、この調査結果では、東京や大阪、名古屋、福岡と

この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ

「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て

全国各地にご当地アイドルが出来ては、消えています。 ご当地アイドルって、活動はこうしなさい、という決まりはありません。 それぞれ各グループが目標をかかげ、自分たちの意思で活動しています。 多くの大義名分は「地域活性化」です。 しかし、この名目のもとアイドルごっこをしているところが多々あるように思えます。 ステージで、地元イベント告知しました。私たち地域情報発信してます。 こんなことで地元PRができるほど甘くはない。 やってますアピールとしてはいいが、実際の効果はゼロに等しいと思います。 もし、告知をしたいなら、だれが聞いてもわかるように、迷わないように、趣旨が伝わるように説明しなければなりません。 そのためには、ステージでのパフォーマンス的な告知よりも、ブログを通じてしっかりと告知をしたほうが効果はあります。 正確ですし、後日検索にもひっかかり目につきやすくなります。 未来りーなにはこう話

「地域活性化」や「町づくり」という名目で、多額の補助金を注ぎ込んで進められる公共事業。しかし、鳴り物入りで建物がオープンしてみるとテナントは埋まらず、客足も売上も見込んでいた目標に届かない。建物のライフサイクルコストは総工費の4〜5倍かかるといわれ、建設費用に300億円かけた場合はその後、1500億円が必要となる。巨額の維持費用は地元自治体が補填、やがて住民の生活に重くのしかかるという悪循環へ−−。 そんな公共事業の失敗例を「墓標」と呼んでレポートを発表しているのが、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さんだ。各地で地域の再生を手がけ、公共事業の現場で実践してきた。安倍内閣は「地方創生」を大きな目標に掲げ、12月27日にはその「長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定した。

追記：移住して4年が経ったので、電子書籍を作りました。「地方移住の教科書」です。移住を考えている方はどうぞ！ 追記2：読むのが面倒な人向けに、YouTubeでも語りました！ ==== 移住して一週間が経ちましたが、いやー、いいですよこの生活！今日は「#移住日記」特別編でお送りします。 トマトが安い！メシがうまい！ 何がって、もう食材が違いすぎるんです。特に野菜。値段が安いのはもちろんなんですが、いちいちおいしいんです。にんじんはホクホクだし、キャベツはバリバリだし、にんにくは香りが強烈だし、トマトは甘くて濃厚だし…高知暮らしなら「ベジタリアンになれ」といわれても、割と普通に受容できそうなレベルです。あ、もちろん果物もやっすいし美味しいです。 そして何よりトマトが安い。これはヤバい。これまで見た最安は、4kgで680円という投げ売り価格でした。さすがにこれは多すぎるので買えませんが、概ねこん

というわけで、移住しますよ。 クリエイターよ、民族大移動を始めよう。 インターネットが登場・発展したおかげで、ぼくみたいに「ネットさえあれば、とりあえず食っていける」人は増えました。自分の身一つでコンテンツを生産し、収益化できる「クリエイター」層はその代表格です。 これまで、クリエイターは東京で仕事をすることが当然のこととされてきました。東京には、仕事もありますし、人もいるからです。勉強会なども盛んですから、東京は「学ぶ」には大変いい環境です。 でも、そろそろ東京は「卒業」してもいいと思うんですよ。ぼくはもう、東京で3年、クリエイターをやりました。そろそろ、自分の力を別の環境で試す時期に来ているように感じます。東京で働く延長線に何があるかは、おぼろげに見えてしまっていますし。未来にワクワクしないのは、健全ではありません。 これからは、東京を卒業して、地方に移住するクリエイターが増えるでしょ

故郷や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」が、逆に、税収増を度外視した過疎地の自治体で思わぬ効果を生んでいる。損得抜きで地域のアピールに徹したことで耕作放棄地が再生したり、都市部からの移住者が増えたり。「お金に換えられぬ価値」と自治体も喜んでいる。　東京から新幹線と特急を乗り継いで４時間。長野県の南端にあり、南アルプスと中央アルプスに挟まれた阿南町は予算規模が年４０億円ほどの過疎の町だ。　昨年から、１万円のふるさと納税につき、町内産のブレンド米２０キロをプレゼントする試みを始めたところ、納税額はたちまち１億４千万円に。東京など首都圏からの納税が半分を占め、「対応にてんてこ舞い」（勝野一成町長）という。ところが、納税分はコメの買い取りと送料に消え収支はトントン。それでは意味がないのでは――。

2014-05-12 マイルドヤンキーには選択肢がないという話 ついに「マイルドヤンキー」が地上波初放送されたようなので書く。 参考自記事：イオンに行くのは「意識薄い系」 - 価値のない話 まず、マイルドヤンキーの定義だけ見ると、何が彼らをそう駆り立てるのかわからない。スタバでバナナフラペチーノが！と騒いでいる人たちには彼らの行動原理がわからない。マイルドヤンキー圏内で育った人でないとこの感覚はちょっとわからないかもしれない。 ①「絆」「仲間」「家族」という言葉が好き つまるところ、究極の内向き思考なのです。「半径５キロ以内で生活している」彼らにとって、身近な人とのつながりを断ち切られるのは死に値します。だから必要以上に「つながっている」アピールをしないといけないのです。このしがらみが嫌で地方を飛び出す若者が多い一方、しがらみが苦にならないと逆に飛び出す動機にならないのです。 ②「地元（半

とうふう@ウサギヤシキのイナリ @winter_fuchs イオンが出来る前から商店街なんて衰退していた記憶しかないので、昨今の地方ではイオンがー云々の書き方は地方出身者からすると現実を知らない都会の気取った人の理想論でしかないと思える。変なエコだとかの幻想を持って地方に移住してきて、自分達のルールを主張した挙句出ていく人と変わらない 2013-11-04 01:13:31 とうふう@ウサギヤシキのイナリ @winter_fuchs 先にした地方でのイオンに関するツイートがかなりRTされてるので補足すると、地方(ここでは山梨県)の場合、80年代、下手したら70年代からもうそういう話は始まってます。大きな要因はマイカーの普及であり、マイカーに慣れた層が次第に地域社会の中心になるにつけてその傾向は顕著になりました 2013-11-04 22:01:23 とうふう@ウサギヤシキのイナリ @win

都会に住む人間は、その価値を過小評価している。というのが僕の持論だ。そしてそれは東京に6年住んでより強固になった。 都心住まいの価値とは何か - よそ行きの妄想 http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20130115/1358204323 この記事の感想としては、およそ渋谷に特徴的な衛生問題が多いという事実には同情するとしても、常になにかしらの機会が与えられていることを無自覚だ、という点が地方の人間を刺激するだろう。 子供用の自転車が買えなかったとしても、買える距離に生きているのだ。さすがに子供用の自転車ぐらいは田舎でもみつかるが、嗜好品の類はそもそも手に入るかが怪しい。 今ではインターネットで緩和されたとはいえ、それを実際に目にする機会があるかという点において、それを好きになる機会すら与えられないかもしれない。 表題は、地方出身者を最も怒らせる一言である。 僕は、18歳

多くの方から「なぜ、まんべくんを続けられないのか？」という問い合わせが多数寄せられましたので、説明をしたいと思います。 まずは、12/15に発売された雑誌「月刊クオリティ」にも詳しく書いてありますが、 「長万部町役場の組織的な体質、不誠実な対応に対して企業として付き合っていく事が不可能となった」というのが大きな理由のひとつです。 その概要は、イベントにおいてまんべくんグッズを販売する際、弊社ではなくまんべくん事業協会（以下、事業協会）が販売を行いました。事業協会側は一切の在庫リスクを抱えることはなく、実際に売れた分のみの売上から弊社が事業協会に35%を支払っておりました。しかし、その収支の報告を長万部町は議会に対し「売上も利益も無い」と虚偽の答弁をしました。約75万円にのぼった事業協会の売上金は隠蔽され、弊社が支払ったお金が一切無いことにされてしまったのです。 では、この収支報告も行われて

あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 挑戦の足を引っ張る「地方内抵抗勢力」 富山市などは「コンパクトシティ構想」などを実践しており、路面電車を活用しながら公共サービスを活用しやすくしながら街を実質小さくして、効率的な公共サービスを提供していくような試みをしています。このようにコストをどのように落としていくのかという議論をつくしていく必要があります。 一方で、売上をどうあげていくのか、ということについては、よりクリエイティブ・コモンズの蓄積も求められるし、挑戦者を応援していく、という精神が必要です。 しかし、こうした取組みについては足を引っ張る地域内抵抗勢力の力がなお大きい。結果的には挑戦心あふれる若者は地方を絶望して大都市に行ってしまう。気難しい老人か挑戦心の少ない若手が残るというマイナスのふる

インターネットのコミュニティ、特にここ1，2年はTwitterを見ていると、 東京に移住する人が多いように思う。 逆は、（転勤や結婚を除いては）あんま見ない。 インターネットは情報の地域格差を解消したか、といえば テキストや動画のコンテンツという意味では解消したと思う。 昔は田舎に回線も来てなくてそういう意味での格差はあったけれど、大体今はADSLまでは通ってるし。 ネット上に乗っけられないコンテンツ、たとえば単館上映の映画、ミュージシャンや楽団のコンサートツアー、キー局のニッチ寄りテレビプログラム、服だの雑貨だの本だの、というものについては 解消されたとは言わないが、 ある程度の人口がないと集客なんぞ到底見込めないものを地方でやっても売ってもしょうがないので、ここはまあどうにかするところではない気もする。 買い物については通販も充実してきたしね。 インターネットが普及して、私たちはこれで