新年度、新生活、入社式。年始よりもこの時期の方が、心機一転、「さあ、やろう」という気持ちになるのはなぜだろう。 新入社員が入社後のミスマッチなどを理由に早期退職するケースが多いという。近年の「売り手市場」も影響しているのだろう。入社時点で新入社員にどのような情報を、どのような粒度で共有するのかにより、仕事への意識や取り組み方も変わってくるのではないだろうか。 3年前にnoteで書いた「いま私が新入社員だったら、本気で教えてほしい10のこと」が長く「いいね」を頂戴しているので、再構成の上ご紹介したい。 1. 私の採用にはどれくらいの経費がかかっていますか。 新卒の採用経費は一般的に1人あたり約50万円と言われるが、これは直接的な採用コストであり、間接的に影響している施策の費用や人件費等も含めるともっと嵩んでいるのではないだろうか。 会社は自分を採用するためにどれくらいのコストを掛けたのか。そ

こんにちは、らくからちゃです。 ここ最近、日本の経済成長や生産性についての記事をよく見かけるようになりました。我が国の1人あたりGDPは長らく低成長に陥っており、とうとうお隣韓国にも抜き去られる状況下にあります。 『生産性』と言われてもピンとこないかもしれないけど『お金につながる価値を生み出せていない』と言い換えれば分かりやすいかしら。人口減少社会において、労働者ひとりあたりにで処理できる仕事量が追いつかないのは、下記記事にもあるとおり、公共サービスの維持も危うくなっていくことを意味します。 そもそも、どの辺に問題があるのか。切り口は色々とあると思うけど、まずは業種別の時間あたり生産性について、日本生産性本部が面白い資料を作っていたので見てみましょう。 日本の生産性を引き下げているのは誰？ (出典:日米産業別労働生産性水準比較) アメリカだけが海外じゃないし、雇用環境や社会構造も大きく違う

今や国内に100店を数えるまでになった、立ち食いステーキのレストランチェーン、「いきなり！ステーキ」。10月1日より、主力商品をグラムあたり0.5円値下げして販売を開始した。値下げの理由は昨今の円高の影響による、肉の仕入れ価格の値下がり。同チェーンが2013年12月に誕生して以来、初めての値下げとなる。 対象は、主力商品であるリブロース、アンガスサーロイン、ヒレステーキだ。主力商品だけで全体売り上げの9割を占めるという（ランチを除く）。 グラム当たり0.5円というと小さな差のように思えるかもしれないが、いきなり！ステーキでは300グラムのメニューが多いため、1食150円程度安くなる計算になる。たとえば1グラム7円のリブロースなら、価格改定前は2100円だが、値下げ後は1950円と、2000円を切る価格で食べられる計算になる（税抜き価格）。 また昨今の糖質オフダイエットの定着、「肉女子」の台

経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン

Japan is cheap　物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

【ワシントン＝山本貴徳】「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は２６日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２０万以上にのぼる会社などの情報を５月９日午後２時（日本時間１０日午前３時）にホームページ上で公開することを明らかにした。 ＩＣＩＪはパナマの法律事務所から流出した２・６テラ・バイトもの膨大なデータを入手している。今回、公開する情報には、企業名や株主、役員名など会社の基本情報が含まれるとみられる。各国の税務当局による調査の端緒になる可能性がある。ただ、電子メールや銀行口座番号などの個人情報は公開しない。 日本の星野次彦・国税庁次長は２６日の衆院財務金融委員会で、「（パナマ文書について）関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示した。

「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン

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今、話題になっている「マイナス金利」を5行で説明すると… 私たちの預金の金利がマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる（= お金を預けるだけで預金が減っていく） 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになることが期待される 世の中に出回るお金が増え、円安になることが期待される 円安になれば日本の輸出産業が潤うことが期待される ---------------------------------- 私たちの預金の金利が今すぐマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになる 私たちが普段銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになるわけではありません。 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対し、金利がマイナスになります。つま

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愛車くん、さようなら！ 2015年は、世界の195カ国からの代表者が集い、地球温暖化対策について話し合う国際会議｢COP21｣が開催されました。数々の目標が掲げられ、新たな対策を誓う声が上がりはしましたけど、これで本当に地球温暖化はストップするのか？ そう問われると、やはり疑問は残るままでしょうね。 皆がわかってはいるんだけど、怖くて言えないこと。そう、もういろんな回りくどい方法ではなく、とにかく排ガスの問題を引き起こしている自動車を、この地球から撤廃してしまえばいいんですよ。そうしたら、もっとも効果的かつ究極の地球温暖化対策が実現しますから…。 自動車と地球温暖化問題 いま地球には10億台を優に上回る数の自動車が走っています。その数はどんどんと増えていて、2030年までには、倍の20億台に達すると考えられていますよ。 ちなみに国際連合は、環境に悪影響を与えるエネルギー関連の二酸化炭素排出

決済プラットフォーム『SPIKE』（スパイク）にて6月2日に始まった『SPIKEコイン』が話題だ。 同サービスは、ユーザーや事業者がチャージすることで使えるプリペイド型の電子マネー。決済時の使用額に応じて最大5％の電子コインが付与されるだけでなく、電子マネーの保有額に対して年間1％の割合で増えるため、他の電子マネーよりもお得に貯めることができる。 メタップスが運営するSPIKEはもともと、クレジットカード決済手数料が0%ということで衝撃を与えた事業者向けの決済サービスだった。現在は「テクノロジーでお金の在り方を変える」というミッションのもと、SPIKEマーケットやSPIKEコインといったサービスも含め、決済や電子マネーに限らない、お金に関わる幅広いサービス展開を行っている。 SPIKEコインが使えるのは、事業者・ビジネスパーソン向けのお得な優待サービスをそなえた『SPIKEマーケット』のみ

「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい

世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000

「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経営資源を本業であるたばこ事業に振り向けるほうが得策との経営判断が下された形だ。 飲料業界はもともと、年間1000種類ほどの

大塚家具「ワンマン」会長に、社外役員6人が突き付けた「改善要求６ヵ条」を公開。父娘対立の裏に深刻なガバナンス欠如があった 粛清人事＆委任状争奪戦 経営権を巡る父娘の対立が激しさを増している大塚家具。創業者である父の大塚勝久氏が２月25日に突然会見を開き、長女の大塚久美子社長に辞任を求める異例の事態に発展した。 「久美子氏が社長のままでは優秀な社員が退社してしまう」 「私を社長に戻して欲しい」 「大株主さんは判断を間違えないと信じている」 そう語って、３月27日の株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）を繰り広げることを宣言した。 では本当に、久美子氏の経営手法に問題があるのだろうか。 今年１月の取締役会で社長に久美子氏が復帰したことについて、勝久氏は「娘の社長就任はクーデター、社員はテロだと言っている」とまで言い切った。 ５年にわたって社長を務めていた久美子氏が、会長主導で突如

新築マンションを買ってその10年後に、どの程度の価格で売れるだろうか。すでにマンションを所有している人も、これから購入を検討している人も、「最寄り駅の売却時のマンション価格」は気になるところだ。 今回の「マンションランキング」は、2004年に3大都市圏で新規分譲された物件が、10年後の2014年、中古でどの程度の価格で売れたのかを、駅ごとに調べたもの。新築時と10年後を比較して、高い順にランキングしたものだ。ここで言う「価格維持率」とは、たとえばこの値が130％なら、その駅の物件は「分譲時よりも、30％高い価格で売却された」ということを意味する。データは、東京カンテイが独自に集計した。 全般的に言えるのは、2004年は地価が底値に近く、結果的にこの時期に購入すればおトクだったということだ。特に首都圏の「ベスト100駅」はすべて分譲時よりも、売却時の価格が上回っている。 横浜の中華街に買って

格差と言われて久しい、中流と言われてファンタジーと響く昨今 格差を是正するためにやるべきことは単純な話だ 金のある人間から奪い取って弱者に再分配すればいい、これは本来は政治の業務であるはずだがシルバーデモクラシーの我が国では政治は弱者のためには動かない。厭世感の強い時虐思想が心に沁みついているはてなーなら周知のとおりである アルバイトでも時給１０００円という世界的に見れば破格の金銭的な報酬を得られる日本でもそれ以上に支出があることやと非正規では組織で成り上がっていくことは難しいことから最も現場に近い人間が最も搾取されるというわけのわからない状況である デスクに座りＰＣでフェイスブックを覗いている暇人や金をただ投資している無能が株主総会で偉そうに経営に物申す、身体性が欠如し資本主義に頭のてっぺんから浸かりきっている人が悠々自適な暮らしをしている 新幹線が走れば歩くという身体性がなくなり電話が