ウクライナ戦争が始まってすでに3年が経った。当初はプーチン大統領の数々の誤算が報じられたが、トランプ氏が米大統領に再選すると、先行きが不透明になり、半ば強引な停戦交渉が始まった。この展開をどう理解したらいいのか。『悪が勝つのか？　ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』（信山社）を上梓した法哲学者で、東京大学名誉教授の井上達夫氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──「悪が勝つのか？」というタイトルですが、どんな思いがあって、この本をお書きになったのですか？ 井上達夫氏（以下、井上）：国際法で規定された戦争に関する2つの重要な正義の原則があります。 1つは「戦争への正義」（jus ad bellum）です。「開戦法規」とも呼ばれますが、戦争を始めることが正当化される理由や根拠は何かということです。これは基本的には自衛権行使であれば認められます。個別的自衛権だけでな

【4月27日 AFP】中国国営メディアは26日、海警局が南シナ海のフィリピン軍の主要拠点近くにある係争中の礁を掌握したと報じた。 国営放送の中国中央テレビ（CCTV）によると、海警局は今月中旬、鉄線礁（サンディー礁）の「海上統制を実施」した。 この小さな礁は南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部で、フィリピンの軍事拠点があるティトゥ島（パグアサ島）の近くに位置している。 CCTVによると、海警局員は鉄線礁に上陸し、礁の「主権と管轄権を行使」。「検査」を実施し、「フィリピン側の違法活動に関するビデオ証拠を収集」したという。 CCTVは、無人の礁に立つ黒い服を着た5人の写真を公開。海警局員4人が国旗を掲げる写真も公開し、CCTVは「主権の誓い」と表現した。 英紙フィナンシャル・タイムズは、匿名のフィリピン海事当局者の話として、海警局員は国旗掲揚後に撤収したと報じた。 中国が礁を恒久的に占拠したり、

Published 2025/04/30 08:45 (JST) Updated 2025/05/01 11:34 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の

Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるクリミア占領を承認しないと発言したことについて、ロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難した。 トランプ氏はソーシャルメディアに「この発言はロシアとの和平交渉にとって非常に有害だ」と投稿。クリミアは何年も前に失われたものであるとして「議論の材料にもならない」と一蹴した。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮がこの1年半余りの間に400万から600万発の砲弾を供給したとみられることがロイター通信などの調査で分かりました。ロイター通信は「ロシアが戦場における弾薬をどれほど北朝鮮に依存しているかを示している」としています。 この調査は、ロイター通信とイギリスに拠点を置く調査機関「オープン・ソース・センター」が共同で行い、数百枚に上る衛星画像やSNS上の動画などを分析したということです。 それによりますと、おととし9月から先月までの1年半余りの間にロシアのコンテナ船4隻が北朝鮮北東部のラジン（羅津）港からロシア極東のボストーチヌイなど2つの港に向けて64回の航海を行ったことを確認したということです。 この際に、1万6000近くのコンテナが輸送され、少なくとも400万から600万発の砲弾が積まれてロシア軍に供給されたとみられるとしています。 また、ロシ

輸入品への依存軽減や国内の生産能力構築の重要性が一段と高まりつつある今日、ウクライナは不可能と思われていたことを成し遂げた。すべて国産部品のドローン（無人機）の製造だ。ウクライナはこれにより、自国のニーズに完全にマッチしたドローンを開発・大量生産するという、類まれな能力を手に入れたことになる。さらに驚くべきは、そのコストだ。ウクライナはドローンの国内製造でコストを割り増しにするどころか、中国製部品を使う場合よりも安上がりにしようとしている。 国産ドローン1000機を引き渡しウクライナのドローンメーカーであるVyriy Drone（ヴィリー・ドローン）は3月、「すべてウクライナ製」FPV（一人称視点）ドローンの最初の1000機を正式に引き渡した。同社によると、完全国産化はウクライナ政府から要望されたわけではなかったが、かねて会社として目標に掲げてきたことだったという。ヴィリー・ドローンは2年

17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の

戦勝記念日に赤の広場でパレードするロシア軍要員＝２０２４年/Alexander Nemenov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア軍で近年最大規模の徴兵が行われている。ウクライナでの戦争が重大局面を迎える中、プーチン大統領はロシア軍の拡大を推し進める方針だ。 プーチン氏はこのほど、年２回実施している徴兵の最新の段階を承認する大統領令に署名した。新たな徴兵期間は今月１日に始まり、７月１５日まで続く。 ロシア国営タス通信によれば、１８～３０歳の男性１６万人がロシア軍に加わる予定で、昨年春の徴兵より１万人多い。３年前と比べると１万５０００人以上の増加になるとされる。 こうした徴兵強化策自体は目新しいものではなく、タス通信によると、ロシア軍全体の規模拡大を図るプーチン氏の取り組みが背景にあるという。３年前の時点ではロシア軍の総兵力は１００万人ほどだったが、現在は約１５０万人を数え

ロシア・ウクライナ戦争が勃発してから3年。筆者も含めて、戦争の複雑な背景から、現状をどう捉えていいのかよくわからない…という方は多いのではないか。国際政治学者・東野篤子氏に、戦争の経緯や各国の思惑、さらにはトランプ政権の影響やBRICSの動きについてお話しいただいた。 ロシア・ウクライナ戦争「どこか遠い国の出来事」として捉えがちな方にこそ知ってほしい、国際秩序の今と未来を考えるヒントになれば幸いだ。 東野篤子：筑波大学教授。1971年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了（Ph.D）。OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学国際学部准教授などを経て、現在は筑波大学人文社会系教授。専門はヨーロッパの国際関係、国際政治。著書に『変わりゆくEU　永遠平和のプロジェクトの行方』『EUの規範とパワー』など-ロシア・ウ

[３１日 ロイター] - 国連の当局者は３１日、赤新月社、パレスチナ民間防衛隊、国連の緊急援助要員だった１５人の遺体がパレスチナ自治区ガザ南部で回収されたと発表した。遺体は砂に埋められていたという。 国連人道問題・緊急援助責任者のトム・フレッチャー氏はⅩに、遺体は「大破した、分かりやすい目印のついた車両」の近くに埋められていたと投稿。「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺された。われわれは説明と正義を求める」と訴えた。

前線にはいかず、二束三文の手間賃で国に引っ張られ後方ってことでまともに訓練もされず後ろの方でトラック転がして荷物運んだりミサイルを運ぶ人夫働きさせられたり普段自衛隊がやってる基地の整備とかの雑務を押し付けられる感じ 兵隊の負担を減らす、という意味では重要なんだろうけど、後方だからって安全ってことはない上に巻き込まれてもまともな保証はされないし戦後は災害復興のときの自衛隊上げと同じのりで、自衛隊様の活躍はさんざん喧伝されるけどそういう下働きで支えてた連中はシカトされ評価されず、世論が批判を許すようになった5年後くらいに批判が出てきて問題になるけど「今更なにいってんだ」ってあざ笑うお前ら（ネット民）が吊し上げるところまでは予想できた

30日の中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官の初会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上など日米同盟の強化方針で一致した。「米国第一」を掲げるトランプ政権でも中国を念頭に、対日本の安全保障政策の現状維持が確認された形だ。懸念されていた防衛費の具体的な増額要求などはなかったが、代わりに米側からは台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことを求められた。日本側には安堵（あんど）と懸念が交錯している。 「今の国際情勢についての共通の認識を共有できた。大成功だった」。中谷氏は共同記者会見の冒頭、会談の成果をこう強調したが、表情は硬かった。 続けて冒頭発言に臨んだヘグセス氏は「米軍の兵士たちは自衛隊と肩を並べ、抑止に取り組んでいる」と言及。米国は台湾海峡を含むインド太平洋で「盤石で万全な」抑止力を維持するとしつつ、「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」とも語

米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。 トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える

リンク NHKニュース 「台湾有事」念頭 沖縄離島からの避難計画まとめる 政府 | NHK 【NHK】いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめました。住民らおよそ12万人を6日程度で… 44 users 240 リンク Wikipedia 台湾有事 台湾有事（たいわんゆうじ）とは、台湾問題において、台湾島およびその周辺地域（台湾地区）に対する中国による軍事侵攻を想定した、一連の有事シナリオである。 中華人民共和国は台湾を不可分の領土である「核心的利益」とし、「一つの中国」の原則の元、国際社会の普遍的な共通認識だと主張している。2005年には台湾独立派に対する「非平和的手段」、つまり直接的軍事行動を国内的に合法化した反分裂国家法を成立させた。台湾が防衛のために米国からイージス艦やF-16シリーズ戦闘機を購入することに、同国は激しく反対している。 一方、

トランプ米大統領は25日、ロシアのプーチン大統領が意図的に停戦合意の成立を遅らせている可能性はあるものの、プーチン氏には合意する意思があるとなお確信していると述べた。 トランプ氏はニュースマックスとのインタビューで、「ロシアがこれを終わらせたいと考えているとは思うが、彼らが長引かせている可能性もある」と語った。 ホワイトハウスは25日、ウクライナとロシアが黒海での戦闘を停止し、エネルギーインフラを対象とした停戦の詳細を巡り交渉することで合意したと発表。だが、当該地域の首脳はさらに詳細を詰める必要があると警告したほか、ロシアは制裁が解除された場合のみ、合意の一部を履行すると条件を付けた。 関連記事：ロシア、ウクライナが黒海の停戦に合意と米ホワイトハウス発表 米上院の公聴会で25日示された評価によると、軍事的・経済的リスクが大きいにもかかわらず、最終的な決着が満足のいかないものになる場合、ロシ

Editor’s Note: This article is the first in a series about the Trump administration's use of Signal group chatting. Read the next story in the series here. I, however, knew two hours before the first bombs exploded that the attack might be coming. The reason I knew this is that Pete Hegseth, the secretary of defense, had texted me the war plan at 11:44 a.m. The plan included precise information ab

[ビリニュス １８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。

イスラエル軍は18日、ガザ地区で大規模な空爆を行い、地元の保健当局はこれまでに404人が死亡したと発表しました。イスラエル側がイスラム組織ハマスに対し、新たに軍事的な圧力をかけて人質の解放を迫る一方、ハマスは「停戦合意を破るものだ」と強く反発していて、ガザ地区の停戦は崩壊しかねない事態となっています。 ことし1月から停戦が続くパレスチナのガザ地区で、イスラエル軍は18日未明、ハマスの拠点に大規模な空爆を行っていると発表し、ネタニヤフ首相は声明で「より強い軍事力でハマスに対して行動する」と強調しました。 この空爆で、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに404人が死亡したほか、多くの人ががれきの下に取り残されていると発表しました。 地元の当局は、犠牲者の多くは女性や子どもなどだとしています。中東のメディアはハマス幹部の話として、空爆で人質1人が死亡したと伝えています。 停戦の継続をめぐる協

日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに ― 民主主義国の主流ナラティブでは十分に対抗できない可能性― 発表のポイント 権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的なナラティブ（正当性や優位性を主張するストーリー）が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。 本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。 実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを提示すると、非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。 これは日本の民主主義社会の非自由主義