３日のヨーロッパの債券市場では、財務相と外相が相次いで辞任したポルトガルで、財政再建が遅れるのではないかという懸念から国債が売られ、ポルトガルの国債の利回りは、ことし初めて８％を超える水準まで上昇しました。 ３日のヨーロッパの債券市場は、多額の財政赤字を抱えるポルトガルで、政府が進める緊縮策に国民の反発が強まったことで財務相と外相が相次いで辞任し、財政再建が遅れるのではないかという懸念が広がってポルトガルの国債が売られました。 この結果、１０年ものの国債の利回りは、ことし初めて８％を超える水準まで上昇しました。 また、ポルトガルの株式市場でも株価が急落しており、株価指数は一時、６％を超える大幅な値下がりとなりました。 市場関係者は「ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから金融支援を受けながら財政再建を進めてきたポルトガルでは、緊縮策による景気の悪化で、国民の反発が広がっており、当面は、政治的な混乱から

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１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業

2013-01-06 雑誌が売れなくなった理由について考えてみた http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130105-00000302-bjournal-bus_all 読んだ。 雑誌が売れなくなってるのは事実なので、思いつく理由についててきとーに書いていきます。コンビニの店長としての実感と、個人の経験と推測と、そのへんごちゃまぜになってるので、信頼度は読む人がてきとーに判断してください。 ・ネットのせい 確実でしょうね。 雑誌が売れなくなったってひとくちでいうんですけども「特に」売れなくなったジャンルってのがあるんですよ。 えーと、テレビ情報誌。これは売れなくなったほうの筆頭ですね。これについては、以前、都心部で店やってたときにはもう絶望的なまでに売れなくなってましたが、いまの高齢率の高い場所に来たら「まだこんなにテレビ雑誌が売れる店があっ

2010/10/277:0 人口減少デフレ論の問題点　藻谷浩介氏への回答　菅原晃 ◇藻谷浩介氏からの反論◇ 前回までのような分析(「人口減少デフレ論の問題点(上)」、「人口減少デフレ論の問題点(中)」、「人口減少デフレ論の問題点(下)」)に対し、藻谷浩介氏から以下のコメントを頂きました。 拙ブログ『高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門』2010年7月15日　藻谷浩介その１ 『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)そんなことはわかってますが わかってますよ。ですが、対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えないということですよね。その原因は、あなた方の言っているコンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか？　日銀がインフレ誘

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愚問なのかもしれないが、正月、疑問に思った。産業革命は、なぜ起こったのか？ そんなのことは自明ではないか。そう思ったあと、あれれ？と思った。意外と盲点だった。簡単に説明できない。 問題をもう少しスペシフィックしてもよい。産業革命がなぜ英国で起こったのか？ 私の世代の歴史学はバリバリのマルクス主義だったから、あれだ、原蓄のプロセスに産業革命を位置付ければそれでいいとしていた。懐かしい。「原蓄」なんて最近の左翼さんは知っているだろうか。資本論すら読んだことない左翼さんも増えたようだし。 「資本の原始的蓄積」の原語は、"Ursprüngliche Akkumulation des Kapitals"である。英語だと"Primitive accumulation of capital"である。"Ursprüngliche"は「オリジナル」「原初」「本来」といった含みがあるのだろうが、"Primit

2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９

野田総理VS安倍総裁　金融政策や「国防軍」で応酬 www.tv-asahi.co.jpとかなんですけどね。 これを読んで、こういうのが深刻な失言だと思うのだけど - finalventの日記みたいな感想を持つ人もいるみたいですが、私は別の感想を持ちます。野田総理の「インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います。」というのは、割と一般的には受けがいい演説なのではないかと思うからです。野田総理は、さすが安倍総裁を一撃した演説の名手、一般市民感情に訴える技は健在だと思いました。 日銀が本気で腰を入れて金融を緩和した最後、それはバブルの時期です。そのころ、日経平均と東京の土地価格はうなぎのぼりの上昇を見せました。新宿駅徒歩圏のワンルームマンションが１億円とかしていた時代です。都心に通勤可

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日本の個人投資家の7割は負けており、その損失額の通算は1人あたりベンツ1台分に相当するマイナス525万円となっている、との調査結果をアブラハム・プライベートバンクが発表した。 この調査は、累計投資金額が300万円以上の国内在住の個人投資家（20歳以上の男女）1000人を対象に、インターネット上で行ったもの。調査でわかったのは、大きく次の3点。 1　投資家の7割は通算損益でマイナス。通算損益平均額はマイナス525万円。 2　投資信託の平均損益率はマイナス30.7％。 3　株式投資家の7割は失敗し、半値以下に。 すべての金融商品を合算した通算損益で、利益を出している個人投資家は全体の20.6％のみで、損をしている層が72.4％だった。また、投資家の損益平均額は、マイナス525万円（平均投資額1775万円に対し、平均時価は1249万円。投資額に対し28.7％の損失）。 これは、投資をいつ開始した

独国債 初の「マイナス利回り」に 1月10日 5時39分 ドイツの中央銀行に当たる「ドイツ連邦銀行」が売り出した短期国債の入札で、利回りが初めてマイナスで落札され、ヨーロッパの信用不安が深刻化するなか、より安全と言われるドイツ国債を買う動きが強まっていることを反映した形となりました。 ドイツ連邦銀行によりますと、９日、６か月ものの国債を３９億ユーロ分売りに出したところ、金融機関から見込みを上回る応募がありました。入札の結果、平均の利回りはマイナス０．０１２２％で、国債の新規発行で利回りがマイナスになったのは今回が初めてということです。マイナスの利回りは、通常とは逆に買い手が金利を支払うもので、ドイツ政府は借金をしたうえに金利収入を得ることになります。ヨーロッパの信用不安が、経済規模の大きいイタリアなどにも飛び火し、収束のめどが立たないなか、資産の安全運用を図ろうとする金融機関が、より安全と

（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？　そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この

勢いで書いただけのエントリにこれだけアクセスが集まるのは本当に驚きだったのですが、それにしてもその感想欄を見てもコメントを見ても、論点が拡散しすぎていて、関心がある人においてすら議論がぜんぜん集約されていないよね、と思いました。もともと煽り色が強いエントリだったのですが、それにしてもちょっと頭の整理がされなさ過ぎなのではないかと。 なので、いくつか分かりやすい疑問点をまとめて、私なりのTPPに対する考え方を示してみます。煽ったことへの罪滅ぼしになればよいな、と思います。 TPPのメリットは？ 貿易が自由になれば、基本的には消費者側に低価格かつ選択の余地が増えるからです。また、貿易が自由になれば、リカードの学説のとおり、全体として効率的な経済圏が成立するからです。以前話題になったなぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信とか高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門に分かり

【ロンドン＝永田毅】フランス、ベルギー両政府は９日、両国系金融大手デクシアによる公的支援の要請を受け、デクシアを事実上、解体する事業分割・再編を行う処理策で合意した。 デクシアは同日の取締役会で、受け入れを決定する見通しだ。ギリシャに端を発した欧州財政・金融危機が表面化してから大手行が公的処理に至るのは初めて。 両国政府の協議はブリュッセルで両国の首相も出席して行われた。協議にはルクセンブルクも参加し、合意に加わった。 ロイター通信によると、デクシアは９５０億ユーロ（約９兆７０００億円）に上るとみられる不良債権を本体から切り離して受け皿機関に移し、これにフランス、ベルギーが政府保証を与える。事業の分割・再編では、グループ傘下のフランスの銀行が、自治体向け融資事業をフランスの政府系金融機関に譲渡するほか、ベルギーの銀行は一時、ベルギー政府が国有化する方向で調整している。 デクシアは自治体向け