アピリッツ<4174>は、この日(12月13日)、第3四半期(24年8～10月)決算で、オンラインゲーム事業のセグメント利益が前年同期比223.1％増の1億2400万円と上場以来の最高益だったことを明らかにした。売上高については同7.9％増の8億4000万円だった。 同社では、5周年を迎えた『けものフレンズ３』と『UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）』の周年イベントが好調だったことに加え、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行うなどコスト削減が寄与した、としている。 続く第4四半期には、大型タイトル『乃木坂的フラクタル』の共同運営を開始した。社内最大規模の案件で、2024年12月から収益に貢献してくる見通し。これまでの自社ゲームタイトルや運営移管タイトルの開発で獲得したノウハウを活かす。 また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルについては、7月にリリース時期の

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横浜市は５日、企業立地促進条例に基づき、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（大阪府）の本社移転を発表した。ＣＣＣとともに、子会社２社の本社も移転する。移転は来年５月で、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の新オフィスでは約千人規模の社員が勤務するとみられている。 移転先は、昨年１月に完成した複合施設「横浜コネクトスクエア」（同市西区）。 ＣＣＣは現在、本社機能を東京都渋谷区にある高層ビル「渋谷ガーデンタワー」内に設けている。ともに移転するのは、共通ポイントサービス「Ｖポイント」の事業を担う「ＣＣＣＭＫ　ホールディングス」（東京都）と、「蔦屋書店」などのフランチャイズ運営事業に携わる「カルチュア・エクスペリエンス」（同）で、同ビル内に入居している。関係者によると、グループ会社を含めた社員約２１００人中、半数が横浜で勤務するという。 横浜移転、ＣＣＣ

クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が始めるのは、カードの利

船井電機（株）（TDB企業コード：056063491、資本金313億1260万7960円、大阪府大東市中垣内7-7-1、登記面代表上田智一氏）は、10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー13階、電話03-5860-3640）が選任されている。 当社は、船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホールディングス（株）、TDB企業コード：580049891＞から事業を承継することを目的として、2023年（令和5年）2月に設立された。 前身企業である船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホールディングス（株）＞は、1951年（昭和26年）創業の船井軽機工業（株）のトランジスタ部門を分離し、61年（昭和36年）8月に設立。 トランジスタラジオの製造販売を皮切りに、ホームステレオな

アピリッツ、第2四半期は炎上案件への対応で大幅減益も売上は計画通りに進捗…問題終息で下期に向けて巻き返しを狙う(書き起こし) アピリッツ<4174>は、2025年1月期第2四半期の決算説明の動画を公開した。和田順児社長は、Webソリューション事業における大規模な炎上案件の対応に伴い、売上高は計画通りだったが、営業利益が大幅に減少し赤字となったと説明した。その他の事業は概ね計画通りに推移したという。その後、炎上案件の原因と対策、今後の成長戦略、株主還元方針などを丁寧に説明していった。 【第2四半期の業績報告】 第2四半期の売上高は42億2100万円、営業利益は1300万円、最終利益はマイナス1600万円、EBITDAは9900万円だった。Webソリューション事業で大規模な炎上案件が発生し、対応に多額のコストがかかったため、大幅な減益となった。その他の事業は概ね計画通りに推移した。配当予想は上

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは20日、アメリカの半導体大手 クアルコムが同業のインテルに買収を打診したと報じました。 アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは20日、ここ数日の話としてアメリカの半導体大手 クアルコムが業績の低迷が続く同業のインテルに買収を打診したと報じました。 インテルの時価総額は、930億ドル、日本円にして20日時点で13兆4000億円余りで、クアルコムがインテルの会社全体を買収すれば巨額の取り引きとなります。 ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話として「合意にはほど遠い」と伝えているほか、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法の審査対象になる可能性が高いとも指摘しています。 インテルは、半導体の設計に加え、受託製造にも力を入れてきましたが 半導体の製造に特化した台湾のメーカー TSMCや生成AI向けの半導体に

リコーは9月12日、海外を含むグループ全体で計2000人の希望退職者を募集すると発表した。国内で1000人、海外で1000人を削減する。希望退職者募集の理由については「収益性の改善ため」などと説明している。 同社は、株主や投資家、アナリストとの対話や市場分析を重ねた結果「最大の課題は収益性の改善にある」と結論を出した。「デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、抜本的な収益構造変革を推し進める」（同社） 構造変革の具体案には「オフィスサービス利益成長の加速」と、それを支える「本社改革」「事業の『選択と集中』の加速」「オフィスプリンティング事業の構造改革」の4つを提示。各事業に当たる人員の適正化を図るとしている。 希望退職者の募集期間は10月1日から2025年2月28日までで、退職日は同年3月31日を予定している。

ラブドールメーカーとして知られるオリエント工業が8月21日、会社としての事業終了を発表した。約47年間の歴史に幕を下ろす。 公式サイトの発表によれば、創業者であり代表の土屋日出夫さんが、体調を優先して引退を決断。 その上で「代表の健康状態を考慮し彼の願いを尊重するため、会社としても事業を終了することとなりました」と報告した。 東京・上野のギャラリー兼ショールームは、9月20日（金）をもって営業終了。工場は10月20日（日）で終了。それに伴い、新規の受注受付も停止する。 ユーザーニーズに応えて多彩な製品を開発してきたオリエント工業オリエント工業は1977年、特殊ボディメーカーとして東京・上野に創業。 シリコンやソフトビニールを用いてラブドールを製造／販売。製品は、かたわらに寄り添って心を和ませてくれるような、「心の安らぎ」を得られる女性像を目指してきた。 1977年に発売した第1弾製品「微笑

セブン＆アイに買収提案　カナダ大手から、特別委で検討 時事通信 経済部2024年08月19日17時27分配信 アリマンタシォン・クシュタール（写真左・ＡＦＰ時事）とセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ セブン＆アイ・ホールディングスは１９日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことを明らかにした。セブン＆アイは提案内容を精査するため、既に社外取締役のみで構成する特別委員会を設置。受け入れるかどうかを「速やかに検討し、返答する予定」としている。 【ひと目でわかる】セブン－イレブンの歩みと店舗数の推移 仮にグループ全体の買収が実現した場合、買収額は少なくとも５兆円を超える見通し。世界的な巨大小売りグループが誕生する可能性がある。 アリマンタシォンはカナダや米国、欧州を中心に「クシュタール」や「サークルＫ」などのブランドでコンビニ店舗を展開。同社ホー

KADOKAWA、第1四半期決算はサイバー攻撃受けるも営業益85%増の60億円…電子書籍・海外成長、『ELDEN RING』DLC好調、『ダン飯』『このすば』貢献 KADOKAWA<9468>は、8月14日、2025年3月期 第1四半期の連結決算を発表し、売上高658億6000万円(前年同期比11.9%増)、営業利益60億2900万円(同84.5%増)、経常利益76億9900万円(同26.2%増)、最終利益34億5400万円(同10.1%減)だった。 ・売上高:658億6000万円(同11.9%増) ・営業利益:60億2900万円(同84.5%増) ・経常利益:76億9900万円(同26.2%増) ・最終利益:34億5400万円(同10.1%減) 第1四半期累計における業績は、売上高658億6000万円(同11.9%増)、営業利益60億2900万円(同84.5%増)、経常利益76億9900

日立製作所は23日、家庭用エアコンの開発・製造から撤退する、と発表した。米社との空調合弁会社を自動車部品大手の独ボッシュに売却する。ボッシュとはライセンス契約を結び、国内の家庭用エアコン「白くまくん」のブランドは残し、ボッシュが生産を担う。国内の業務用事業は日立の子会社に移管する。 日立の家電子会社と、空調機などをつくる米ジョンソンコントロールズは2015年、空調の合弁会社を設立。家庭用と業務用の空調機器を開発・製造し、国内外で販売してきた。両社はそれぞれ40%と60%ずつの株式を保有していたが、25年6月までに全て売却する。日立の持ち分の売却額は約1950億円。 家庭用エアコンを手がける栃木事業所はボッシュの傘下に入るが、業務用を手がける清水事業所（静岡市）は日立の家電子会社に移管し、国内向けの業務用空調機器の開発・製造を続ける。「白くまくん」ブランドの家庭用エアコンの国内販売や保守サー

（株）フェルナンデス（戸田市）は7月11日までに事業を停止。「現在、複数の債権者に対して、相当額の債務を負担しており、誠に遺憾ながら事業の継続が不可能な状況」として破産手続きを杉田聡士弁護士（弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所、豊島区南池袋2－15－3）に一任した旨を本社に掲示した。 負債総額は4億3389万円（2024年1月期決算時点）。 国産エレキギターブランド「FERNANDES」の販売を中心に事業を展開。著名アーティストとライセンス契約を結ぶなどブランドの知名度は高く、ギター職人の養成学校も開設していた。 ギターのほか、ベースやアンプ、エフェクターなども扱い、製造は外注委託を基本としていた。資本関係はないものの関係の深かった（株）大阪フェルナンデス（大阪市北区）や全国の楽器店などへの販売し、米国など海外輸出も手掛け、1999年1月期には年間売上高40億円台に達していた。 しかし、

いつもSkebをご利用いただきありがとうございます。 2024年7月1日付で、株式会社ネクスグループと株式会社スケブの親会社であった株式会社スケブベンチャーズとの間で、株式会社ネクスグループを株式交換完全親会社、株式会社スケブを株式交換完全子会社とする株式交換が実施され、株式会社スケブの親会社が株式会社スケブベンチャーズから株式会社ネクスグループへ変更となったことをお知らせいたします。 なお、本株式交換によって、株式会社スケブベンチャーズは、株式会社ネクスグループの主要株主となりました。 Skebの運営体制に変更は一切ございませんのでご安心ください。 【株式会社ネクスグループ 概要】 会社名: 株式会社ネクスグループ 設立: 1984年4月21日 資本金: 1,000万円 代表者: 代表取締役 石原 直樹 所在地: 東京都港区南青山五丁目13番3号 上場市場: 東京証券取引所スタンダード

サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は273億5500万円（同56.0％増）、純利益は98億6600万円（同240.4％増）の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円（同10.0％増）で過去最高、営業利益は210億円（同12.2％）と8四半期ぶりに200億円を超えたという。

４月１６日、トランプ前米大統領（写真）率いる交流サイト（ＳＮＳ）企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は、６カ月の試験運用の後、ライブ動画配信サービスを段階的に展開していく計画だと発表した。写真は米ニューヨークで３月撮影（２０２４　ロイター／File Photo） [１６日 ロイター] - トランプ前米大統領率いる交流サイト（ＳＮＳ）企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）(DJT.O), opens new tabは１６日、６カ月の試験運用の後、ライブ動画配信サービスを段階的に展開していく計画だと発表した。 最初の段階として、ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」のライブ動画用コンテンツ配信網をグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」やアップルの「ｉＯＳ」向けアプリなどで提供。最終的には、テレビ向けの動画配信アプリを提供するという。ただ