個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

「まっちゃん、悪いけど手が足らないから 　子ども食堂の調理頼まれてくれない。 　病気の治療中ってのは聞いてるから 　無理がない範囲でいいから」 友人から頼まれたので、包丁を振ってきた。

ポイント○貧困世帯への再分配は教育格差縮小促す○親の時間を子供に費やす時間投資も重要○長時間労働の是正は次世代にも良い影響「教育格差」という言葉が広く知られるようになってきた。出身の家庭環境により子供たちの教育機会に格差が生じることを指す。「家庭環境」が包含するものは一つではないが、多くの人は親の経済状況の影響を想起するのではないか。確かに経済的余裕が乏しいと子供の学校や進学などの選択肢が限られ

最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ　　Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

＜日本の格差拡大はアメリカなどと違って中間層が貧困に転落する「下向き」型。そのため格差是正の取り組みもより難しくなっている＞ このところ格差問題や分配政策が話題となることが増えている。アメリカではバイデン政権が富裕層課税の強化を打ち出しており、日本でも岸田首相が一時、金融所得課税の強化に言及した(その後、先送りを表明)。富裕層への課税強化は、格差縮小や税収増加につながるのだろうか。 アメリカは激しい競争社会であり、競争に勝ち残った人は多くの富を得られる。所得税も日本ほどの累進課税になっていないので、高額所得者の場合、アメリカのほうが手元に残るお金が多い。経済が好調であることから、減税が何度も実施されており、多くの富裕層が恩恵を受けた。 加えてアメリカでは株式投資が活発なので、多くの国民が株式投資を行っている。株価が上昇すると彼らの資産は一気に増える。 このところアメリカの株価が大きく上昇し

コロナ禍で経済的な困窮が目立つなか「ベーシック・インカム」導入に関する議論が盛んになっている。しかし、このラディカルな政策には落とし穴があるのではないか。さらに、じつは「ベーシック・インカム」ではなく「ベーシック・サービス」のほうが効果的に人々を救うことができるのではないか——経済をめぐる一大トピックを、慶應義塾大学教授の井手英策氏、拓殖大学教授の関良基氏、ジャーナリストの佐々木実氏が語った。 ベーシック・サービスの優れた点 佐々木　井手先生に改めてうかがいたいのですが、福祉制度としてベーシック・サービスとベーシック・インカムを比べたとき、そもそもどのような違いがあるのでしょうか。 井手　どちらにも共通して優れているのは「ベーシック」な点。つまり、すべての人に給付するという普遍主義ですね。特定の低所得者層や働けない人にだけ給付する選別主義的な政策には問題があるからです。貧しい人にだけ給付し

コロナ禍で経済的な困窮が目立つなか「ベーシック・インカム」導入に関する議論が盛んになっている。しかし、このラディカルな政策には落とし穴があるのではないか。さらに、じつは「ベーシック・インカム」ではなく「ベーシック・サービス」のほうが効果的に人々を救うことができるのではないか——経済をめぐる一大トピックを、慶應義塾大学教授の井手英策氏、拓殖大学教授の関良基氏、ジャーナリストの佐々木実氏が語った。 盛り上がるベーシック・インカムの議論 佐々木　コロナ禍で困窮世帯が増え、経済的な格差はより一層広がっています。今秋にはデジタル庁が創設されますが、ポスト・コロナを展望するうえでは、劇的に進むデジタル化、AI化の影響も見逃せません。将来消滅する仕事のリストがメディアで報じられたりもしていますが、社会のセーフティネットをどう再構築するかが差し迫った課題となっています。 そんななか、「ベーシック・インカム

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

Disdain for the Less Educated Is the Last Acceptable Prejudice https://www.nytimes.com/2020/09/02/opinion/education-prejudice.html より一部訳 重要なことは殆どのアメリカ人（3分の2近く）が4年制大学の学位を持っていないということである。彼らの悩みの原因は不十分な教育にあると労働者に言うことによって、エリート (meritocrats) は成功と失敗とを道徳化し、知らず知らずのうちに学歴偏重主義を広めている―大学の学位を持っていない人々に対する陰湿な偏見を。 学歴偏重主義者 (credentialist) の偏見は、エリートによる傲りの症状である。2016年までに、多くの労働者は高学歴のエリートたちが自分たちを見下しているという苛立ちを感じていた。この訴えには根

次の記事を読みました。 中学受験は、そろそろ根本的に変わったほうがいい - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて 私も関東・関西で活発な中学受験は、主にインターエデュの情報を参考にした上で、根本的に変わったほうがいいと考えています。あまりにも子どもにも、親にも負担が多すぎる。 子どもは塾のトイレで号泣し、あまりのストレスで頭に禿ができ、そして、親はサピックスオープンの問題が昨年と同じであることに憤り、御三家に受からなかった子どもの親をLINEグループから外すのが日常茶飯事なんて、絶対におかしい。 6年サピックスオープン【2020年度】(ID:6029703) - インターエデュ ただ、上の記事で何度も書かれているような、地獄の中学受験を経ても学力の面で何の役にも立たないかというと私の観測範囲ではそうではないと思っていますし、役に立たないから変えたほうがいいという意見には賛同しません。 記事を

現役東大生の布施川天馬と申します。学生生活の傍ら、ライターとして受験に関する情報発信などをしています。 突然ですが、「大学受験は平等な勝負だ」だとお考えではないでしょうか？　学力だけを測るペーパーテストで進路を決めるのですから、あたかも平等に見えます。しかし、それは違います。なぜならば、受験の結果は学力ではなくて「家庭の経済力」でほぼ決まってしまうからです。 前回の記事にて、東大の受験は小学校4年生からすでに始まっているということを述べました。 東大受験者、入学者は難関中高一貫校出身が大半を占めており、中学受験未経験者はほとんどいないと思えるような「魔境」です。さらに彼らの多くは学校のほかにも進学塾に通います。 小学校ではSAPIX、中高では鉄緑会のような超進学塾に通うケースが多く、当然これらの塾にもお金はかかってきます。恐ろしいのが、これらの塾はあまりにも授業の進度が早いので、往々にして

新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今