日本の先週の新型コロナウイルスの新規感染者が世界で最多となりました。 WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの世界の感染状況に関する最新のレポートを公表しました。 東アジアでは感染が拡大していて、日本の新規感染者は先週1週間で世界で最も多い96万9068人でした。 日本ではオミクロン株の新たな系統BA.5などの影響で感染者が急増しています。 一方、いち早くBA.5の感染が拡大したヨーロッパでは新規感染者の数はすでに減少傾向となっています。 死者が最も多かったのはアメリカの2637人で、日本は272人でした。

１月４日、スループ英ワクチン担当相は、新型コロナウイルスに感染して入院している患者は「総じてこれまでより症状が軽い」と述べ、現時点では新たな制限を導入する必要はないとの見解を示した。写真はロンドンで２日、検査を受けるために並ぶ人たち（２０２２年　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　４日　ロイター］ - スループ英ワクチン担当相は４日、新型コロナウイルスに感染して入院している患者は「総じてこれまでより症状が軽い」と述べ、現時点では新たな制限を導入する必要はないとの見解を示した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するイギリスでは、1日の感染者がおよそ半年ぶりに5万人を超えました。イングランドでは、感染対策として続いてきた規制が19日からほぼすべて撤廃される予定で、懸念が強まっています。 イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が新たな感染のほぼすべてを占めていて、16日に確認された新たな感染者は5万1870人と1月中旬以来、初めて5万人を超えました。また、死者は49人でした。 首都ロンドンのあるイングランドでは、屋内でのマスク着用の義務などほぼすべての規制が週明けの19日から撤廃されることになっています。 ジョンソン首相は、ウイルスによる入院患者や死者は今後も増えるとみられるものの、ワクチンの効果によって、1日の死者が1000人を上回る日が続いた1月のような状況は避けられると説明しています。 ただ、規制が撤廃されれば、感染はさらに拡大するとみられ、

イギリスで1日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者が7日、今年1月以来初めて3万人を超えた。ボリス・ジョンソン英首相は下院で、デルタ変異株のため感染は増えているものの、感染と重症化・死亡の間の関係が「断たれた」と述べた。

イギリスでは、インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、1日の感染者が2万人を超えました。一方で政府は、死者の数については、ワクチンの効果によって抑えられているなどとして、感染対策の規制の撤廃を来月、予定どおり行う構えです。 “規制の撤廃計画は予定どおり” イギリスでは、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大していて、新たな感染の95％を占めています。 保健当局によりますと、28日、1日の感染者は2万2868人で、ことし2月上旬以来、初めて2万人を超えました。 感染して死亡した人は3人でした。 就任したばかりのジャビド保健相は議会で演説し、感染者数は増加しているもののワクチンの効果によって死者の数は抑えられ、入院する人の数も感染が急激に拡大したことし1月に比べて少ないと指摘しました。 そして「ウイルスを根絶することはできない。共生する必要がある。ビジネ

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年　ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 １４日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の

６５歳以上の接種推奨せず　英アストラゼネカのコロナワクチン―独当局 2021年01月29日08時40分 英アストラゼネカ開発の新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者＝２５日、英中部ダドリー（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、ドイツの政府関係機関が、６５歳以上の高齢者への接種を推奨しないとの見解をまとめた。欧米メディアが２８日報じた。 ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発＞ アストラゼネカのワクチンについては、日本政府も昨年１２月に６０００万人分の供給を受ける契約を締結。うち１５００万人分は３月までに提供されることになっており、同社はそれまでに日本での薬事承認を申請する方針。また、４５００万人分が兵庫県の製薬会社によって国内でも生産される予定。 報道によると、独政府に予防接種政策について助言する予防接種常任委員

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせないまま２０２１年を迎えた１日未明、名古屋市熱田区の熱田神宮には、マスク姿の家族連れや若者らが初詣に訪れた。混雑は例年ほどではなかったが、拝殿前では午前０時前にカウントダウン。人が密集して混雑し、警察官らが密を避けるよう呼び掛ける場面もあった。

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスでは、1日当たりの新たな感染者数が初めて4万人を超え、これまでで最も多くなりました。 ロンドンを含むイングランドの南東部などでは外出制限をはじめとする厳しい措置がとられていますが、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イギリスのイングランドの南東部などでは今月20日から外出制限を含む厳しい措置が始まり、26日には対象となる地域が広がりました。 しかし、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、28日には、1日当たりの新たな感染者数が4万1385人と初めて4万人を超え、これまでで最も多くなりました。 このうち、イギリスの人口の84％を占めるイングランドでは、28日だけで3万6511人と、27日に比べて1万人以上多い感染者が新たに確認されました。 国家統計局によりますと、今月中旬以降、ロンドンを含む南東部では感染が急速に拡大していて、これらの地

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

アメリカのCDC＝疾病対策センターは、製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをアメリカで接種した人のうち6人が、接種後に激しいアレルギー症状を示したことを明らかにしました。FDA＝食品医薬品局は、ワクチンに含まれている物質が関係している可能性もあるとして調査する考えを示しました。 CDCは19日、専門家の委員会を開き、ワクチンの接種状況などについて検討しました。 この中でCDCは、ファイザーなどが開発し、アメリカで14日から接種が始まったワクチンについて、19日までに27万人以上が1回目の接種を受けたとしたうえで、18日までに接種を受けた人のうち6人が、激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」の症状を示したという報告を受けたことを明らかにしました。 6人のうち1人は、過去に別の病気のワクチンでも同じ症状が出たことがあるものの、ほかの5人は今のところ、このような症

「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能

ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60％以下だと指摘し、95％になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の