フジロック「音楽に政治を持ち込むな」問題のバカらしさ～歴史を紐解けば、「音楽と政治」は切っても切れない関係なのに 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 広がり続ける音楽と政治の問題 7月22日から24日にかけて、フジロックフェスティバルが新潟県の苗場スキー場で開催される。同イベントをめぐっては、同月16日にSEALDsの奥田愛基の出演が発表されて以来、「音楽に政治を持ち込むな」とネットで大きな話題になり、マスメディアでも取り上げられた。 騒動の発端は、単にひとりの政治運動家に対する忌避感にすぎなかったのかもしれない。ただ、ここまで大事になったのは、音楽と政治の関係という重要な問題が示されたからにほかならない。 音楽に政治を持ち込むのは悪いことなのか。そもそも音楽と政治はどのように関係しているのか。音楽は反体制のものなのか。今後、音楽は政治とどう付き合っていくべきなのか。「音楽に政治を持ち込むな

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

平和で平穏で楽しい生活が一番！・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずｍｅｗ基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓ＰＣ画面のリンク１～５は無効 頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m 【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】 この記事では、集団的自衛権の解釈改憲に関する話を・・・。＜『クリミアで軍事衝突？＆同国編入で、日本も制裁参加＋参院自民と公明党が抵抗勢力化』のつづきになるです。＞ 先週、２０１４年度の予算が成立。安倍首相の次なる大きな目的は、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲（＆教育改悪）の実現することだ。(-_-) それを受けて、自公与党内でも、集団的自衛権の行使容認に関する攻防がエスカ

「リベサヨ」という言葉は、hamachan氏がhamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)で使いだしたのだと思いますが、最近ではツイッターでもよく見かけるようになりました。とはいっても、hamachan氏が使いだしたときの意味とは、違う意味で使われているようで、どうもリベラルと左翼をいっしょくたにして「リベサヨ」と言っている人が多いようです。そもそも右とか左とか、イメージが先行して語られるので、人によってそのイメージにギャップがある。そこにリベラルまでくっついたので、ちょっと混乱してます。僕なんかより若い人は、左翼＝リベラルというイメージがしっかり張り付いてしまっている人も多いようなので、たぶんhamachan氏が言わんとしたことが、いまひとつピンとこないのかもしれません。でも僕はこの言葉が、日本の政治思想の対立軸を考える上で、そしてヨーロッパの左翼を知る上でも、けっこういい切り口になる

自民党が強い求心力を見せる中、日本ではもはや政権交代は起きないのでないかとの錯覚さえ覚える今日。最近は自民党が確りして、それをチェックする役として共産党あればいいという意見さえ見かけるのであるが、それはどうも腹が落ちないという人もいるであろうか、政権交代の可能性を前提とした野党再編についての意見もいろいろ散見される。 リベラル結集の困難さ 民主党は自民党と変わらない意見の議員が多数いて、自民党と変わらない政治をしたから失敗したという意見は多く目にする。ただリベラル派だけで集結しても展望は開けないと考える。 そもそもリベラルな有権者の多くは既に、政権交代に期待せず野党専門の政党に期待している。そもそもリベラルに関しては有権者の質の悪さに伴うリスクが大きい。 極度に妥協を嫌い、他党と妥協して一部政策を実現しても評価しないどころか激しく批判する。 支持者がわすかな政策の違いを気にするため、他党と

野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの

承前*1 http://taraxacum.seesaa.net/article/248943279.html 「政党助成金」が必要である理由、それが高くてもよい理由。 ところで何故「政党助成金」でなければならないのかということがいまいちわからないのだ。〈議員助成金〉では何故いけないのか。無所属議員はどうなるのかとか。選挙制度が完全な比例代表制になれば無所属議員というのは存在しなくなるわけだけれど。上記のエントリーで述べられているようなことは議会活動に関わる調査・研究費に対する助成の充実で対応できることだろう。或いは、議員歳費に業績主義的査定を導入すること。国会が立法府であり討論の場であることを鑑みるならば、質問も陸にせず法案の起草もしないような議員、党内闘争やら政界再編に現を抜かしている議員はダメ議員として低い査定が与えられても仕方ないのでは？ それから、「政党助成金」の是非が議論されて

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120120/1327056287の続き。 1 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120119/1326984883のブクマコメント http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/kamayan/20120119/1326984883 haruhiwai18　政党助成金の上限が 制度的に必要 (ドイツにはあるよ) 2012/01/20 BUNTEN ついでに供託金の高さが世界屈指らしいぞ。 2012/01/20 供託金を国際比較してないかな、と思って検索してみた。 wikipedia:供託金 日本の公職選挙における供託金の金額 衆院選（小選挙区）…300万円 衆院選（比例代表区）…名簿単独登載者数×600万円+重複立候補者数×300万円 参院選（選挙区）…3

先週「大阪Ｗ選挙」で圧勝した橋下前大阪府知事の政治手法は、「ポピュリズム」と称されることが多い。「ポピュリズム」は政治学者による研究の蓄積はあるようだが*1、政治学の教科書や事典でも物によっては項目がなく、一般には「有権者をバカにした人気取り政治」という否定的な意味合いがあるので、個人的にはこの言葉をほとんど使わないようにしている。しかし「橋下人気」の盛り上がりで、「ポピュリズム」の言葉をあちこちで目にするようになるにつれて、「ポピュリズム」と名指される事態が何であるのかについてあらためて気になったので、ここで簡単に触れてみたい。 「ポピュリズム」は、れっきとした民主主義をめぐる概念の一つである。たとえば、民主主義の考え方は、大きく二つに分けることができる。一つは、様々な利害や価値観をもった個人や集団の間の対立や話し合い妥協のプロセスであると考えるものと、もう一つは住民や国民全体が共有する

ここのところ、民主党政権の混迷に関して思うところを書いてきたが、きちんと考えてなかった重要な問題として、1990年代末以降に激増した年金生活者や非正規雇用者に対して*1、民主党をはじめとする各政党が支持獲得の仕方を間違えてきたことを指摘する必要がある。 かつて55年体制下では、大雑把に言えば、自民党が財界と農家・漁業者の利害関心を代表し、野党と左派政党が労働組合や教職員・知識層の利害関心を代表していたことはよく知られている。自民党と民主党の違いも、ある程度はこの対立構図を引き継いでいる面がある。こうした既存の政党の旧来の支持層は、基本的に「まともな仕事についている」人たちだった。だから、彼らを政治的に動員するためには、農協や労組などの産業団体や職場組織などにターゲットを絞ることが標準的な手法だった。補助金行政や公共事業政策も、それによって恩恵を受ける人が多かった時代は、メディアからの批判が

＜中国人が見た日本＞なぜ日本は首相がコロコロ代わっても安定が保たれているのか？ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53920 菅直人首相が26日、正式に退陣を表明、新しい首相が30日に誕生する。この10年、日本の首相が走馬灯のように頻繁に代わることはもはや日常茶飯事になっている。誰もが認める強硬派、小泉純一郎氏の在任5年を除き、他はみな短命に終わった。ところが、驚くべきことに日本は「首相がコロコロ代わる」という頑固な病を露呈したにも関わらず、社会の安定は全く変わらない。政府の運営にもさほど大きな影響はないようである。 第2次世界大戦以降、先進国の中でリーダーの任期が最も短いのは日本だ。首相の平均任期は26カ月。これに対し、ドイツは88カ月だ。戦後、日本は少なくとも31回首相が代わった。だが、米国、英国、フランス、ドイツは少ない国で

６月の内閣不信任案騒動*1のひとつの顛末。 『産経』の記事； 不信任賛成の横粂氏、菅首相の選挙区から出馬へ 2011.7.20 17:52 菅内閣不信任決議案に賛成し、民主党を除籍された無所属の横粂勝仁衆院議員（２９）が、次期衆院選で菅直人首相が議席を得ている衆院東京１８区から出馬する意向を固めた。２１日に記者会見し、正式表明する。 横粂氏は平成２１年衆院選で神奈川１１区から出馬。選挙区では自民党の小泉進次郎氏に敗れたが、民主党の比例代表南関東ブロックで復活当選した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110720/stt11072017540009-n1.htm また、参考として； 松木、横粂両氏が会派離脱 2011.6.3 22:43 衆院会派「民主党・無所属クラブ」は３日、民主党を除籍（除名）処分となった松木謙公（北海道１２区）、横粂勝仁（

毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ

日本の政策談義の特徴について、dongfang99というブログの「わかりやすい説明」という記事で解説しているのが興味深い。 自分の印象では、日本の有権者は「わかりやすさ」に安住しているようには見えない。テレビやネットなどを見ていても、国債とか消費税とか年金とか、専門家にとっても難しい専門的な話を、非常に真面目に考えようとする意欲的な姿勢が強いように思われる。だから、むしろ逆に、この生真面目さこそが、現在の日本の政治的混乱の大きな背景にあると考えたほうが自然ではないだろうか。 例えば、財政政策で言えば、まず「緊縮財政」か「需要創出」かという、「わかりやすい」話からはじめるべきところを、消費税の逆進性がどうのこうのとか、そういう難しい話にいきなり入ってしまう傾向がある。そんな専門家ですら容易に決着のつかない問題で国民に頭を使わせるよりも、再分配において「大きな政府」か「小さな政府」か、政治哲学