在沖縄米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急増しています。１４日までに１００人の陽性が確認され、基地とフェンス１枚隔てた生活を余儀なくされている県民に衝撃を与えました。なかでも普天間基地（宜野湾市）、キャンプ・ハンセン（金武町など）ではクラスター（感染者集団）発生の可能性が濃厚です。（関連記事） さらに１２日には、羽田空港に到着し、ＰＣＲ検査で陽性が確認された米軍関係者３人が、検疫結果を待たずに岩国基地（山口県岩国市）まで移動。在日米軍司令部は、日本の手順を順守すると表明していましたが、これを公然と踏みにじった形です。現在、米国からの入国は原則禁止されていますが、日米地位協定で米軍は出入り自由なため、日本の当局には入国拒否も、隔離措置を取る権限もありません。 県が公表を要請 沖縄に加え、本土では７基地で感染者が確認されていますが、人数や所属部隊、行動履歴、感染経路など詳細はほとんど明らかに

（写真）区議選全員当選を喜び合う（左から）秋間、伊藤、（１人おいて）山口、鈴木４氏と区長選で健闘した小高明氏（中央）＝17日、東京都台東区 １７日投開票された東京都台東区議選（定数３２、立候補４１人）で、大量擁立で大幅議席増を目指した自民党は、５人落選で前回比１議席減の９議席となりました。日本共産党は４人が全員当選。安倍政権の暴走への批判が、自民党の大量落選という形で示されました。 共産党の秋間洋（６０）、伊藤延子（６６）、鈴木昇（４６）＝以上現＝、山口銀次郎（３１）＝新＝の４氏は計７５６３票（得票率１１・３６％）を獲得して全員当選し、前回の４議席を確保しました。 共産党４氏は、自民党、公明党が支える区政が福祉を削り４７９億円ものため込みを進めてきたことを告発。区立保育園の緊急増設や国民健康保険料年１万円引き下げを掲げるとともに、「消費税増税や憲法改悪などを狙う安倍政権の暴走に台東区で審判

（写真）胡錦濤政治局常務委員（国家副主席）と会談する不破哲三委員長（中）、志位和夫書記局長（左）＝1998年７月、北京市・釣魚台国賓館 ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「中国における基本的人権の確立のため、長期にわたる非暴力の闘争を行ってきた」として、今年のノーベル平和賞を中国の作家、劉暁波氏に授与すると発表しました。 中国政府は、劉氏について「中国の法律に触れ〔「国家政権転覆扇動罪」〕、刑を科されている犯罪者」「今回の授賞はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞をおとしめる」などと批判。ノルウェー政府に対しても、「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持し、両国関係を損なった。中国政府と国民は不満を表明する理由がある」と批判し、ノルウェーとの漁業交渉も中止しました。 日本共産党は、これまで中国に対して直接、また世界のマスメディアに対しても、「どのような体制であれ、言論による体制批判には、禁止ではな

東京都が提案した青少年健全育成条例改定案の審議が１８日、都議会総務委員会で行われ、日本共産党の古館和憲都議は同案への反対を表明しました。 古館氏は冒頭、「わが党は子どもの人権を守る立場から児童ポルノの根絶をめざす。その大道は国民的合意の形成と世論による包囲、民間の自主的な努力だ」と強調しました。 古館氏は改定案が「非実在青少年」（漫画、アニメ等の登場人物で１８歳未満と認識されるもの）の性的行為を「肯定的に描写した漫画等」を規制対象としたことについて、恣意（しい）的に判断される余地が大きいと批判し、表現の自由の萎縮（いしゅく）につながりかねないと述べました。 古館氏は「漫画、アニメ等での青少年の性的描写が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するとする学問的知見にはどのようなものがあるか」と質問。浅川英夫都青少年・治安対策本部参事は「学問的知見は見いだせていない」と答弁しました。 古館

新型インフルエンザの警戒レベル引き上げ後初めてとなるメキシコからの直行便が成田空港に到着した二十九日、検疫官らが機内検疫などに追われました。横浜港へ入港した船舶でも同日、検疫官「臨船検疫」も始まりました。しかし、全国の検疫官はわずか三百五十八人（二〇〇九年度）程度で、「水際対策」は深刻な人手不足です。 政府は、メキシコ、米国、カナダから成田、関西、中部の三空港に到着した航空便について、乗客を機内で健康チェックする「機内検疫」を二十八日からスタートさせました。新型インフルエンザ発生時、旅客機、客船を成田など国内四空港と横浜港など三港の重要拠点に集約し、全国の検疫官を集中させて水際検疫強化を行うという新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿った措置です。 しかし、全国の検疫官は二〇〇五年度の三百六十七人をピークに減少し、一九九八年の水準です。 このため成田空港や関西空港では近隣の検疫所の応援で対

内閣支持率が３０％前後の麻生自民党。進退問題で迷走する小沢民主党。さえない２大政党を尻目に、共産党が４月の「ミニ統一地方選」でじわりと議席を伸ばした。思惑通り、衆院選でも「漁夫の利」を得ることができるのか。 　「小泉内閣以来の構造改革路線で地域が疲弊し、自公政治への怒りが非常に鋭くなっている」。市田忠義書記局長は２７日の記者会見で、「ミニ統一選」を通じ、党が政府批判の受け皿として存在感を増しているとの見方を示した。 　共産党によると、４月は８２市町村議選に１５７人が立候補し１４２人が当選。議会定数の合計に占める党議員の割合は６．４％から７．９％に増え、伸び幅で他党を上回った。議席ゼロだった９市町で当選し、熊本県上天草市では前回落選の候補がトップに。志位委員長は３０日の会見で、衆院選へ「前進の流れが起こっている」と語った。 　０７年夏に参院選で惨敗後、「働く貧困層」など、雇用や格差の問題に集

日本共産党の志位和夫委員長は七日、京都市上京区の西陣織会館で「志位和夫が語る　日本経済改革」と題して講演するとともに、中小企業経営者、銀行幹部、自治体関係者ら参加した約二百五十人と、“胸襟を開いて”じっくりと懇談しました。日本共産党京都府委員会が主催し、こくた恵二衆院近畿比例・京都１区候補も発言しました。 千二百年以上の伝統を誇る京都の西陣織がピンチ――「国民のために奮闘中の志位委員長のご入洛を歓迎します」とあいさつした西陣織工業組合の山崎清一郎副理事長は、「永田町では、何千万円単位の献金が問題になっているが、われわれ伝統産業、中小企業では職人の工賃は時給百五十円台から二百円台。業界が経営危機にひんしている｣と実情を訴えました｡ これを受け、志位氏は、「ルールなき資本主義」を正し、「ルールある経済社会」をつくる方針を(1)人間らしい雇用のルールの確立(2)外需頼みから内需主導への転換(3)

名古屋市内の共産党地区委員会と党の関連団体が連名でつくった任意団体が、失業で住まいを失った元派遣労働者ら４０人に１人あたり５千円の現金を市の緊急宿泊施設で配っていたことがわかった。名古屋市議選に立候補したこともある地区委員会の役員が窓口になっていたといい、公職選挙法が禁じる「寄付行為」にあたる可能性もある。 　共産党の名古屋港・南・瑞穂地区委員会によると、地元の民主商工会など計４団体で作った「派遣切りを許すな南区実行委員会」が１月２８日に、市がホームレス向けの緊急宿泊施設として借り上げた南区の民間企業寮で元派遣労働者らに総額２０万円を配ったという。 　構成団体のメンバーのカンパや党の機関誌に折り込みチラシを入れて市民から寄せられた金で、配った際に党地区委員会の佐野隆文常任委員（５７）が「就職活動や住宅確保のために役立てて」とあいさつしたという。現金支給を入所者に事前告知したチラシにも、問い

共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める2008年12月18日12時39分印刷ソーシャルブックマーク 雇用維持について日本経団連の田中清専務理事（手前右）に申し入れる共産党の志位委員長（左）＝１８日午前、東京都千代田区、筋野健太撮影 共産党の志位委員長は１８日午前、東京都内のホテルで日本経団連の田中清専務理事らと会談し、世界的な景気後退に伴って各企業が進める非正規社員の大量解雇を撤回し、雇用維持について最大限の努力をするよう申し入れた。「財界の総本山」と呼ばれる経団連と共産党との会談は今回が初めて。 志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。これを主導しているのが経団連の中核をなす世界的な大企業。社会的責任は重大だ。大量解雇を撤回・中止するよう会員企業に緊急に働きかけてもらいたい」と要請。志位氏によると、経団連側は「苦渋の選択だ。企業の存続が何より重要。景気の回復が雇

政府は２１日、公正取引委員会委員に上杉秋則・元同委事務総長を充てる国会同意人事案を取り下げ、近く新たな人選をしたうえで国会に提示することを決めた。２０日には民主党の調査で、上杉氏がペンネームとはいえ、資格がない弁護士の肩書で寄稿していたことが判明。上杉氏の身辺調査を徹底できなかった首相官邸を批判する声が与党内からも公然と上がるなど、麻生政権の弱体化が鮮明になった。 公取委の松山隆英事務総長は２０日夕、自民党国対に「出版社が勝手にペンネームをつけた。問題ない」などと説明し、政府高官も「詐称までの悪質性はない」と危機感は薄く、予定通り進める方針だった。しかし、共産党が２１日朝、実名でも弁護士と記載した出版社のチラシがあると指摘。あわてた官邸は「取り下げ」を与党側に伝えた。 公取委人事課によると、上杉氏の肩書が「弁護士」と書かれていたのは、法律解説書「実務解説　独占禁止法」のチラシ。上杉氏は一橋