１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた

インターネットの発達やグローバル化の裏で、児童ポルノが世界中に流布し、子ども目当ての買春旅行が広がっている――。 ブラジルで開かれた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」は、子どもの性的搾取の問題が国境をまたいで劇的に深刻化している現実を浮かび上がらせた。対応が遅れる日本も、子どもを守る国際連携に追いつく必要性が明確になった。（リオデジャネイロ　榊原智子、写真も） 虐待画像、２割が３歳以下 「ネット上の違法な情報はこの数年で急増した。昨年、世界中から通報され確認できた違法情報は２８万件。テロや麻薬関係のものもあるが、半分が子どもの性的虐待の画像だった」 国際ネットワーク組織「ＩＮＨＯＰＥ」（本部・アイルランド）の代表は、会議の分科会でこう話すと顔をしかめて続けた。「子どもの虐待画像の実に２割は３歳以下の子どもだった。目を背けたくなる内容だ」 今回の議論で各国の参加者が口々に強調したのが

【毎日wiki問題】毎日「あの誤報が無かったとしても取り調べの可能性は有る→補償しない」「毎日は正義」「あなたの編集にも問題が」 1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2008/11/29(土) 13:31:12 ID:???0 毎日新聞の社会部の方と直接お会いしました。互いに録音装置は持っていないことを確認しました。本騒動については口頭で謝罪をして頂きました。しかし、私は新聞社としての責任の重大さから、口頭での謝罪だけでは不十分と考え、(1)毎日新聞上での私に対する公式な謝罪、(2)誤報が何故起きたのか原因究明、(3)私が実生活で被った不利益に対する補償、を要求しました。 （1) 私の編集内容が被害者感情を傷付ける非常によろしくないものであるため、紙面上で私に対して謝罪することは道理に反するとのこと。「毎日新聞は正義」だとも言われました。毎日

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カメラに向かって銃を構え、すごい形相で声明文を読み上げる容疑者。テレビから流れた映像には戦慄（せんりつ）した。米バージニア工科大学の銃乱射事件で、三十二人を射殺した韓国人学生チョ・スンヒ容疑者が、米ＮＢＣテレビに郵送してきたビデオ映像だ▼これがニュース番組で放映され、全世界に中継された。どこかで見たという既視感で思い浮かぶのは、自爆テロ犯の事前収録ビデオや、覆面で顔を隠したテロリストが、怯（おび）えた表情の人質を殺害する場面だが、私的な復讐（ふくしゅう）にまでこんな手法が使われる情報社会とは何だろう▼映像を見た同工科大学生や遺族からは「耐えられない」との批判の声が上がり、「放映は間違いだ。容疑者は公務員でもテロリストでもない。精神疾患の個人にすぎない」との専門家の指摘もあった▼ＮＢＣは「あんな恐ろしい殺人をなぜ犯したのかという疑問に、映像はある程度の答えになる」というが、他のネットワークは

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2009年4月24日（金）をもちまして、インターネットメディア「Oh!MyLife」ならびに「OhmyNews」を閉鎖いたしました。 2006年8月の開設以来、約2年半にわたり多くのみなさまに投稿、閲覧いただき、本当にありがとうございました。 あらためて御礼申し上げます。

「日本は侵略戦争をしたの？」「Ａ級戦犯って、なあに？」「首相が靖国神社に参拝すると、なぜ問題になるの？」 子供に問われ、困っているお父さん、お母さんも多いことだろう。 戦後６１年の夏。今や親も子も戦争を直接には知らない。しかし、戦争の体験がないからこそ、わだかまりなく歴史を見つめることもできる。 日本の敗戦で終わった、あの戦争は何だったのか。その責任は、だれにあるのか。いろいろな本を手がかりに、親子で語り合ってみてはどうか。 ●満州事変から泥沼へ 最近は、左右のイデオロギーにとらわれずに戦争を直視する本が目につく。 たとえば、評論家の松本健一さんの「日本の失敗」（岩波現代文庫）という本がある。１９４５年の敗戦に至るいきさつを豊富な資料で追っている。 日本は明治維新の後、日清、日露の戦争に勝つ。朝鮮半島を植民地にし、中国に進出していく。 １５年近くも続く泥沼の戦争の始まりになったのは、日本軍

『ネットは新聞を殺すのか　変貌するマスメディア』の著者である湯川氏はネットユーザの間ではマスコミが嫌われ、新聞の記事が信用されていないと指摘する。その原因は読者との対話が不足しているからだと語る。 『新聞がなくなる日』の歌川氏は日本の新聞に主張や顔がないのは、明治以来、最大公約数のために記事を書いてきた「小新聞（こしんぶん）」をビジネスモデルとしているからだと語る。新聞に未来はあるのか。 文／吉村 克己 4月17日公開 ――日本の新聞が読者を誘導するような報道をしているのではないかという不信感が一部の人にあるような気がしますが、その点はいかがですか。 湯川：不信感というのは数値としてはとても調べにくいものだと思いますが、一応、先進国の間では新聞に対する信頼度調査がありまして、それによれば日本人は先進国の中で最も新聞を信頼している国民だという結果が出ていました。もっとも「信頼」という言葉自体