悲しいけど，警告されてたことなんだよね．関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら，トランプ政権は他にも愚かなことをやっている．関税ほどハデに愚かではないけれど，もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ．先日，トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して，エルサルバドルの刑務所に送り込んだ．犯罪の告発もなく裁判もなしで，だ．あとになって，政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど，トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた． それから数日後，トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を，最高裁判所は全員一致で支持した．当初，トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた．ところが今日になって，トランプは方針を変

イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ/Hatem Khaled/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。 トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。 元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。 さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ

【ワシントン＝塩原永久】米内務省は24日、米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称したと発表した。西部アラスカ州にある北米最高峰デナリ山は、かつての名称であるマッキンリー山に戻した。トランプ大統領が就任後、大統領令に署名し改称を命じていた。 【写真】妻メラニアさんにキスしようとし、帽子のつばに阻まれるトランプ氏 内務省は発表文で、今回の改称により、「将来世代に渡って米国の偉人と歴史的資産を祝福できるようになる」と指摘した。 マッキンリー山については、民主党のオバマ大統領が2015年、先住民が使う呼び名に改名した。共和党のトランプ氏は、第25代大統領ウィリアム・マッキンリー（1843～1901年）に敬意を寄せており、マッキンリー山に名称を戻す意向を示していた。 マッキンリーは1897～1901年に大統領を務めた。大統領の就任前の共和党幹部のころから、外国からの輸入品に高い税率の関

USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。クリーブランド・クリフス　ロー…

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

半導体産業を日本が独占していた時代 エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は今では「日本の過大評価」であったと多くの人々が見ているが、日本産業の詳細を見れば見るほどその評価が正しかったのではなかろうかと思えてくる。 たとえば、今や「産業のコメ」として、最も重視されていると言っても過言ではない半導体産業については、図表1に見るようにものすごいものがあった。1986年の世界ランキングのトップ3がすべて日本企業であったばかりでなく、トップ10まで見てもその6社までが日本企業となっている。

1945 image of a Japanese soldier's severed head hung on a tree branch, presumably by American troops.[1][2] Sign with skull on Tarawa, December 1943 Hospital sign warning about neglect of Atabrine treatment, Guinea World War II During World War II, members of the United States military mutilated dead and injured (hors de combat) Japanese service personnel in the Pacific theater. The mutilation of

ビンセント・チン ビンセント・ジェン・チン（Vincent Jen Chin、簡体字：陈果仁、繁体字：陳果仁、1955年5月18日 - 1982年6月23日）は、アメリカ合衆国の中国系アメリカ人技術者。 日米貿易摩擦が激化した1982年に二人の白人に日本人と間違えられて撲殺されたことで知られ[1][2]、加害者は懲役の執行猶予で服役することはなかった刑の軽さと見当違いの人種差別による殺人が大きな社会問題となってアジア系アメリカ人が権利を主張する契機となった[3][4][5]。 1955年5月18日、中華人民共和国広東省でチンは生まれ[6]、1960年代にアメリカ合衆国に渡ってミシガン州で育ち、1970年代から高校卒業後に専門学校で技術を学んで自動車会社で製図工として働き始めた[7][8]。 1980年代初頭のアメリカ合衆国では、三大自動車メーカーの経営不振が深刻になる一方、安価でコンパクト

全米中で起きているアジア系への暴力や嫌がらせ。23日、オークランド市の抗議集会。（写真:ロイター/アフロ） 80年代版「ストップ・アジアン・ヘイト」「ストップ・AAPI・ヘイト」「アジアン・ライブズ・マター」 この機会に思い出してほしい、中国系青年の悲劇 「日本人だから関係ない」ではないアメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした嫌がらせ、偏見、中傷、暴行、差別が毎日のように起きている。日系、中国系、韓国系、フィリピン系など民族に拘らず、アジア系というだけでストレスのはけ口となったり事件に巻き込まれるケースが多い。 報道を見て「中国人のことか」と思うかもしれないが、日本人とて他人事ではない。そもそも地球規模で見れば、日本人も中国人も大差はない（私たちがプエルトリコ人とドミニカ共和国人を見分けられないのと同じ）。多くの国々では、差別のニュアンスを含まずにアジア系を十把一絡げで「チャイニーズ

修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ

ドイツはアメリカの参戦を防ぐ為に日本と同盟を組んだ。 独「我々が同盟を結べばアメリカへの牽制になるだろう。」 日「その通り。アメリカの参戦は何としても食い止めないといけませんね。」 独「うむ。よろしく頼む。」 〜1年後〜 日「アメリカを攻撃しました！」 独「え！？」 後編：https://youtu.be/JywrTamBvMM 参考文献 Davies, Godfrey. “The Pattern of British Foreign Policy 1815-1914.” The Huntington Library Quarterly, vol. 6, no. 3, Henry E. Huntington Library and Art Gallery, 1943, pp. 367–77. Fallows, James. “Is Japan the Enemy?” The N

映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供） 【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「GODZILLA　ゴジラ」（2014年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 【写真】米国防総省の介入を明らかにしたロジャー・スタール教授 ■渡辺謙さんのシーンを問題視 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記し

※本記事は、『日経エレクトロニクス』2011年10月17日号に掲載された記事を再構成・転載したものです。記事中の社名や肩書き、情報は掲載当時のものです。 1980年代に栄華を極めた日本の半導体産業は、1990年代以降、急速に国際競争力を失った。一つの要因とされるのが、日米政府が1986年に締結した「日米半導体協定」である。1996年、日本の半導体業界を代表してこの協定の終結交渉に臨んだのが、牧本次生氏だ。日立製作所で半導体事業を率い、後にソニー専務などを務めた“ミスター半導体”の異名を取る人物である。協定を終結に導くまでの秘話を同氏が明らかにする。

半導体をめぐる米中の対立の余波を分析する。今回は、歴史をひもときながら米中半導体戦争の本質を探る。歴史は繰り返すのか。

中国メディアは、米国の通商法３０１条により「日本で強かった産業が、米国によって１つずつ潰された」と題する記事を掲載した。かつての日米間の貿易摩擦は、今の中国にとって参考になるようだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ) 画像（1枚） 近年における日米の貿易の歴史は摩擦の歴史でもあった。１９８０年代以降は通商法３０１条が頻繁に使われたが、最近では米国は中国に対する制裁措置を相次いで発表している。 中国メディアの今日頭条はこのほど、この３０１条により「日本で強かった産業が、米国によって１つずつ潰された」と題する記事を掲載した。かつての日米間の貿易摩擦は、今の中国にとって参考になるようだ。 近年では、１９６０年代に日本の繊維輸出が問題となり、７７年には鉄鋼・カラーテレビで日本が対米輸出自主規制を導入、８０年代には自動車が対象となった。記事は、脅威を感じた日本の自動車産業に制裁を加えるため

1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて　1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の

取材ノート ベテランジャーナリストによるエッセー、日本記者クラブ主催の取材団報告などを掲載しています。 米トランプ政権が仕掛けた中国との「貿易戦争」をみていると、１９８０年代後半の日米経済摩擦を思い出す。30年前のことに既視感を抱くのは、87年から90年まで、経済担当記者としてワシントンに駐在していたからだ。各社の経済記者も含めて、出稿する記事のほとんどは日米経済摩擦に関するもので、私たちは「摩擦記者」と自嘲していた。 日本では「バブル景気」で、株価や地価の上昇に浮かれる企業が多かったこの時期、米国の政府や企業は経済覇権が日本に移ることを真剣に恐れていた。その表れが「ジャパンバッシング」と、のちに言われる日本を標的にしたさまざまな経済制裁や貿易制限措置だった。 私が米国に赴任して間もない87年４月には、日本が日米半導体協定に違反したとして、米国は日本の家電製品などに報復関税を発動した。 戦