菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。　松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。　松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。　政府

ネタで！ビデオを用意して・・ 流失後の内容ビデオがここにある！ という手を司会者が使い・・ それに私も悪乗りして・・答えたところ・・ 今、某出版社が記事にしたいと！！電話が！！ いやいや・・ そんなネタ！自分で探して欲しいですよね・・ でも、関心を持ってもらえて・・ そこから、真実が再度出て・・ 正式に政府から出るとうれしいのですが・・・ おいおい、ふざけんなよ・・・ 真実を出させるために嘘の映像を出して証言したわけか？ あの殉職者デマと同じやり方じゃないか。いや、「元」という肩書きがついてるだけ、なお性質が悪いわ。さすが一色氏の元上司だな。 もっとも「元」隊長本人はネタのつもりで会場で披露したんだろう。その「ネタ」を産経常連の潮匡人がツイッターで、もっともらしく呟いたわけだ。 なにが「映像の全面公開」「特定個人への評価」だよ。 お前たちの自己満足のためなら、

先日、sengoku38こと一色正春氏が告白本を出すことをエントリでも触れたが、今度は大々的にプロモーション活動を行ったようだ。 尖閣映像流出の元海上保安官、何を語るのか　きょう昼に講演　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法（守秘...

沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突のビデオ映像流出事件で、起訴猶予となった一色正春・元海上保安官（44）が14日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「（映像を秘密にするのが）政府の命令だが、国のため国民のための観点から判断し、今回の行動に及んだ」と述べた。 参加者から、内部告発サイトのウィキリークスとの違いを問われると、元保安官は「政府側で働いていたから、隠さなければならない秘密があるのは理解している」と強調。その上で「今回の件は（秘密でない方に）ボーダーラインをはるかに超えていたと私が勝手に判断した」と説明した。 動画サイト・ユーチューブへの投稿が注目されなかった場合「次の策を考えていたが、まねする人が出たら困るので言わない」とはぐらかした。 会場にいた石原慎太郎都知事が「愛国的な行動に敬意と感謝を表す。退職したのは残念」と持ち上げると、元保安官は「退職は組織のルールを破ったけじめなの

中国人船長に賠償請求＝尖閣沖衝突で１４００万円−海保 中国人船長に賠償請求＝尖閣沖衝突で１４００万円−海保 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、第１１管区海上保安本部（那覇市）は１０日、中国漁船の◆（擔のツクリ）其雄船長（４１）に対し、巡視船の修理代などとして計１４２９万円の損害賠償を請求した。国際郵便で中国に住む本人に納入告知書を送付したが、「支払われる見込みは低い」（政府関係者）という。 　海上保安庁によると、請求は「国の債権の管理等に関する法律」に基づく。同本部の巡視船「みずき」と「よなくに」の修理代が、それぞれ７０８万円と５３１万円。燃料費や修理期間中の乗組員の旅費が１９０万円。支払われるまで年５％の遅延損害金も求めた。 　海保関係者によると、船長が支払いを拒んだり、請求を無視したりすれば、一定の期間を置いて督促状を送付するという。 　市村浩一郎国土交通政務官は同日の記者会見で「私ど

尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で起訴猶予となった元海上保安官の一色正春氏が９日午後、国会内で講演した。講演を聞いた自民党の衛藤晟一参院議員によると一色氏は「あの海域で何が起こっているか知ってもらいたかった。日本の将来を考え覚悟を決めてやったので、後悔してない」と述べた。 呆れたものだ。尖閣諸島に行ったこともない、元海上保安官に何を聞くというのだろう。たまたま共有フォルダにあった動画ファイルを手に入れたに過ぎない彼は、言ってしまえばYoutubeで流出ビデオを見た一般の人々と同じである。 あの海域で何が起こっているか、実際のことを詳しく知っていたわけではないのだ。 映像流出の元海上保安官が議連会合に出席　「将来の日本考えやった」 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）は９日、国会内で会合を開き、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件

法令を順守すべき海上保安官が「非公開」とされた中国漁船の衝突映像を流出させた行為は、「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった」という“義”があったとしても、許されるものではない。　ただ、中国人船長の釈放に至る不自然な経緯が、流出事件を含む一連の混乱を招いたのは確かだ。検察当局が「日中関係も考慮」し、船長起訴の方針から一転、法と証拠以外の判断で処分を変えたことは国民の不信という禍根を残した。　政治判断ともとれる釈放について、法務・検察の現場からも「（上層部が）官邸の意向を忖度（そんたく）したのは間違いない」との批判があった。「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に指揮権を発動させたほうがよかった」と唇をかむ検事の姿も目にした。　船長が釈放され帰国した時点で事実上、起訴の可能性はなくなった。元保安官が流出させた映像が「非公開」とされた根拠は、刑事訴訟法で初公判前の証拠開示を禁じていたから

起訴猶予となった一色正春元海上保安官が２１日、公表したコメントの主な内容は次の通り。　ご迷惑をおかけした関係各位、国民の皆さんに深くおわび申し上げます。　何度もためらい、悩んだ末に安定した職を捨て、あのような形でビデオを公開したのは、事件の真相を知っていただき、尖閣諸島の問題、日本の領海を脅かす外国船の問題など、どうすべきか考えてほしかったことが唯一の理由です。公開の方法が正しかったか今なお判断が付きかねますが、黙っていたら後悔していたとも思っています。　起訴猶予は、寛大な処置とは思いますが、なぜ、あのビデオが国民に秘密とされ、公開が許されないのか明らかにならないまま終わってしまうことを残念に思います。私の処分が終わることによって、本当に大事な問題が置き去りにならないことを心より願っております。

元海上保安官が映像を流出させ、情報管理体制の不備が指摘された海上保安庁。職員らは「二度と同じことを起こさないように努力するだけだ」と話した。　海保は再発防止に向け、所管する国土交通省とともに有識者会議を設置。１８日に初会合を開いた。海難事故や事件の映像を扱う際のセキュリティー強化などが主な議題になるが、庁内からは「結局、職員の意識の問題だ」との声も上がる。　中国人船長の起訴猶予については「われわれがどうこうできる問題ではない」（幹部職員）と淡々と受け止めている。海上警察権の見直し論議が進むが、始まったばかり。別の職員は「やれることをやっていくだけ」と力を込めた。　鈴木久泰長官は「情報流出の再発防止対策に万全を期すとともに、今後も法令にのっとりしっかり取り締まりを行う」などとするコメントを発表した。

この海上保安官のYou Tubeへの投稿は、国益を思い、使命感にかられて行った行為です。 国家公務員法の規律違反としての減給、戒告等の処分はやむを得ませんが、守秘義務違反による刑事罰を科すことには強く反対します。 実質「秘密」ではなかったのだから、刑事訴追はやるべきではない。国を、国益を思ってやったこと、義憤ゆえの行為だから処罰されるべきではない、という意見が多い。 しかし、本当にそうだろうか？ 前者は、もっともらしい主張に聞こえる。法曹関係者でも意見が分かれている。しかし、海上保安庁長官が刑事告発した以上、難しいだろう。おそらく検察側も法律上、そして国民感情を踏まえて判断に悩んでいることだろう。 一方、後者については、果たしてそうだろうか？と思う。 ビデオの公開は、本来、処罰されるべき漁船船長が釈放されたことに対する海上保安官としての憤り、尖閣諸島を守ろうとしない政府への怒りか

中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問主意書 平成二十二年九月七日に発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件では、※(注)其雄船長が「公務執行妨害」の容疑で逮捕され、その身柄は九月九日に那覇地検石垣支部に送致された。石垣簡易裁判所は、九月十日に勾留決定、九月十九日に勾留延長を決定した。ところが、勾留期限到来前の九月二十四日に那覇地検が「処分保留の上、釈放する」旨の記者会見を行い、被疑者は九月二十五日に釈放され、出国した。 検察庁の方針は意外なものであり、菅内閣の閣僚は検察方針決定に際しての関与を否定しているが、私自身は、むしろ「日本国の国益を守る為には、法務大臣が検察庁法第十四条に則って検事総長に対して適切な指揮を行うべきだった」と考える者である。何故ならば、九月八日に菅直人内閣総理大臣は「我が国の法律に基づいて、厳正に対処していく」と表明されており、この

衆議院議長　横路孝弘　殿 衆議院議員高市早苗君提出中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員高市早苗君提出中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と法務大臣の指揮等に関する質問に対する答弁書 一の@について 那覇地方検察庁における記者会見の前に、同庁、福岡高等検察庁及び最高検察庁による協議が行われ、被疑者を釈放する方針が決定され、その後、法務省刑事局長が法務大臣に報告し、法務事務次官が瀧野内閣官房副長官に報告したものである。 一のAについて 検察当局の協議は、平成二十二年九月二十四日午前十時ころから午前十一時ころまでの間行われたものと承知している。法務省刑事局長から法務大臣への報告は、同日午前十一時五十五分ころ、法務事務次官から瀧野内閣官房副長官への報告は、同日午後零時三十分ころ、それぞれ行われた。 一のBについて

逮捕見送りが決定しても国内での騒ぎが収まる様子がない。 特に、「国策捜査」に失敗した政権側は、海上保安庁への締め付けを強めるようだ。 仙石敗北“国策捜査”空回り「秘密主義がすべての始まり」 仙谷氏は会見で「大阪地検特捜部の証拠捏造事件にも匹敵する」と語り、投稿者の刑事責任を強調した。関係者によると、官邸サイドは７日に警察幹部に直接捜査を要請、まだ海保が内部調査を進めている最中にもかかわらず、事態は「逮捕」に向けて一気に前進した。 “影の宰相”といわれる仙谷氏の意向をくむ形で、８日には海上保安庁が国家公務員法（守秘義務）違反などの容疑で、警視庁と東京地検に刑事告発。最高検も同日、異例の「捜査開始宣言」を行うなど、海保、警察、検察の３機関が一斉に捜査に乗り出す前代未聞の「国策捜査」の火ぶたが切って落とされた。 …今後も任意の捜査は続くが、起訴の見通しは限りなく低い。迷走を続けた捜査展開