＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 自民党との密接なつながりでさまざまな経済政策を実現してきた日本経団連。だが、自民党との近さが災いし、新政権との関係作りの糸口を見いだせない状況に追い込まれている。１４日、民主党への政策要望を発表したが、自民党時代と同じ影響力を発揮できそうにはない。政権交代を前に、「財界総本山」の焦りは募るばかりだ。【後藤逸郎、三沢耕平】 「利益団体は絶対にダメだ。日本経団連は今のような姿勢を改めない限り入れさせない」。政治家主導で作る新しい政府税制調査会の民間メンバーの人選について民主党幹部が９月上旬、記者団にまくし立てた。 一方、鳩山由紀夫代表は８日、東京都内で京セラの稲盛和夫名誉会長と面談。横浜市で２、３日に開かれた稲盛氏主催の「盛和塾」には別の民主党議員が駆けつけた。経団連の表舞台には立たず、古くから民主党を支援してきた稲盛氏との頻繁な接触が一層、経団連

日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財

「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針０９）について、関西経済連合会の下妻博会長は、「財政健全化の目標に向けて、法人実効税率の引き下げや消費税率の見直しなどの具体化を急ぐ必要がある」と指摘した。その上で、「国全体の競争力を高めるため、道州制の実現など、地方分権改革を一層推し進めてほしい」と要望した。 大阪商工会議所の野村明雄会頭は社会保障制度に関して、「財源も含めた持続可能な給付と負担のあり方について、与野党で建設的な議論を深めてもらいたい」とコメントした。

けさの朝日新聞の1面トップに「CO2目標　縛る産業界」という記事が出ている。政府の温暖化ガス削減中期目標についての企画だが、最近まれにみるひどい記事だ。「多くの生物が絶滅し、干ばつや洪水が広がり、食糧不足に陥る」といったセンセーショナルな話もさることながら、最大の問題はこの見出しにみられるように財界を槍玉にあげる古いレトリックだ。 この小林敦司と石井徹という編集委員は、例によって「欧米は積極的に排出削減枠を設定しているのに日本は・・・」と書くが、欧州がいまだに1990年比で大幅な削減幅を提案しているのは、東欧の編入によってCO2の排出量が大幅に上がった時点を政治的に利用するもので、アメリカが大幅な削減量を出したのは、今まで何もしてないのだから当たり前だ。同様に国内で家庭の削減量が多いのも、今まで何もしてないので、限界削減コストが低いからだ。 当ブログで何度も書いているように、問題は温暖

「民主党と政策を語る会」に出席した（右から）日本経団連の御手洗会長、民主党の鳩山代表、岡田幹事長＝１日午後、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 　日本経団連主催の「民主党と政策を語る会」が１日、開かれ、党代表として３年ぶりに出席した鳩山代表が、御手洗冨士夫会長らと意見を交わした。民主党は自公政権を大企業寄りと批判する手前、政策的に経団連とは溝が深い。政権選択の総選挙へ向けて、両者が歩み寄る余地はあるのか。探り合いが始まった。 　東京・大手町の経団連会館。鳩山氏は対話の機運を大事にしようと、低姿勢であいさつした。「代表の出席は３年ぶり。この２年間の失礼をご容赦願えれば」。０５年からの「語る会」に、前任の小沢一郎氏は代表となった０６年に出ただけ。偽装請負問題で、民主党が御手洗氏の国会への参考人招致を求めていた緊張関係も背景にあった。 　「自公政権と経団連は一体」との思いは民主党に根強い。鳩山氏に先立

1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/10/13(月) 09:56:27 ID:???0 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。 だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の ８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると 推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の 負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安など

共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める2008年12月18日12時39分印刷ソーシャルブックマーク 雇用維持について日本経団連の田中清専務理事（手前右）に申し入れる共産党の志位委員長（左）＝１８日午前、東京都千代田区、筋野健太撮影 共産党の志位委員長は１８日午前、東京都内のホテルで日本経団連の田中清専務理事らと会談し、世界的な景気後退に伴って各企業が進める非正規社員の大量解雇を撤回し、雇用維持について最大限の努力をするよう申し入れた。「財界の総本山」と呼ばれる経団連と共産党との会談は今回が初めて。 志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。これを主導しているのが経団連の中核をなす世界的な大企業。社会的責任は重大だ。大量解雇を撤回・中止するよう会員企業に緊急に働きかけてもらいたい」と要請。志位氏によると、経団連側は「苦渋の選択だ。企業の存続が何より重要。景気の回復が雇

「麻生離れ」を懸念＝三井住友海上会長 「麻生離れ」を懸念＝三井住友海上会長 【香港９日時事】三井住友海上グループホールディングスの秦喜秋会長（日本経団連財政制度委共同委員長）は８日夜、香港で同社主催の環境セミナーに出席した際、麻生内閣の支持率が低下し、自民党内に「麻生離れ」の動きが出ていることについて、「（世界金融危機で）難しい時期なのだから、皆で一致団結してやっていかないと、大変なことになる」と述べ、懸念を示した。時事通信の取材に語った。 　秦会長は「人を変えれば良いという問題ではない」とした上で、麻生太郎首相には「もう少しじっくりとやってもらいたい」と強調。経済界としては、法人税引き下げによる企業競争力の強化や財政再建に向けた道筋を早期に明示してほしいと語った。（2008/12/09-11:01）

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総

2007年01月10日(水) 21時15分 経団連が献金の目安発表　「法人税３０％目標」初明記（朝日新聞） 日本経団連は１０日、会員企業が政治献金する際に目安とする０７年版の政党評価項目「優先政策事項」を発表した。今回は御手洗冨士夫会長が就任して初の項目発表となるため、大幅に内容を見直した。企業減税については「法人実効税率（現行約４０％）は３０％を目標に引き下げ」と具体的な数字を初めて明記。安倍政権が重点を置く教育改革や憲法改正などへの姿勢も評価項目に掲げた。 優先政策事項は税・財政改革や教育改革など１０項目。経団連は秋、自民党と民主党が各項目にどう取り組んだかを５段階評価し、会員企業に政治献金を呼びかける。 税・財政改革では、消費税を含む税制の抜本改革を求めた。１日に公表した経団連の新ビジョンでは、消費税率を１１年度までに２％程度引き上げるように提言したが、今回は具体的な税率は示さなかっ

日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消