昨今、DXの必要性を感じる企業が急速に増えたのですが、その一方で、それを実現する「DX人材」が不足しています。 しかし、DXを実現するといっても、DXの範囲も広いため、それを実現する人材がどういう人材であれば良いのか、ということに関して悩むケースが多いと言います。 実際、DX人材について調べると、ある人は「データサイエンティスト」のことを呼び、またある人は「いわゆるIT系人材」のことをDX人材と呼んでいるようです。 しかし、DXがデジタルを中心にビジネスモデルやビジネスプロセスを見直すことである以上、DX人材もいわゆるIT系、デジタル系の人材だけでないはずです。 そこで、この記事では、DX人材とはどういう人材なのか、その役割について解説していきます。 また、転職サイトやエージェントとの付き合い方については、「転職6回から考える、転職エージェント・転職サイトとの付きあい方」で解説しました。

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

プロセスが消え、いきなり結果が出る アナログ時代のビジネスのしくみをデジタルが破壊していくなかで、日本企業は低生産性・高コスト体質から抜け出せず、人口減に伴う消費の縮小で、都市と地方の格差はさらに拡大する――。後戻りのできない「2025年の崖」がいよいよ間近に迫っている。 最初に《2025年の崖》について、おさらいをしておこう。 現在進行しているデジタル化は、過去にわれわれが経験した電算化、情報化とは本質的に異なる。IoT、AI、RPA（Robotic Process Automation）、ビッグデータといった技術により、仕事や事業の形態が根本から変わる。 預貯金の通帳や運転免許証、健康保険証などはすべてスマートフォンに入ってしまう。自動運転技術によってドライバーの需要は激減し、AIが病気を発見し治療や手術の判断が迅速になる。市町村の窓口業務から人の姿が消える。銀行の支店はなくてもよくな

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部

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デジタル・トランスフォーメーションの本質と共創戦略 こんなテーマでの講演を、大手SI事業者からご依頼を頂きました。受講者は、マネージメントや経営層で、「働き方改革」とも絡めて話をして欲しいとのことでした。 講演当日、お客様のオフィスが入るビルに伺ったところ、受付で荷物検査があり、持ち込みPCがある場合は、申請書にシリアル番号を記載し、受付の方がこれを確認するという段取りになっていました。私はその指示に従って手続きを済ませて何の問題もなく会場にご案内頂いたのですが、同時に持ち込んだiPadについては何の確認もされず、当然ながらポケットに入っていたiPhoneも確認をされることはありませんでした。 以前、このお客様で早朝の打ち合わせで伺ったときは、まだ受付が開いていなかったので、守衛室に回されたのですが、そこではPCの確認さえもありませんでした。 そんなお客様での講演の中で、こんな話をさせて頂

大学4年生（修士2年生）～29歳までの既卒生対象、2016年冬～採用希望の企業が多数参加※春から新4年生になる3年生（修士1年生）は対象外です。 この採用プログラムは、大学生や若者の持つ就職活動への疑問や違和感をもとに、2012年度から試験的にスタートしました。 決して働きたくないわけじゃないし、頑張る気がないわけでもない。でも、今の「就活」という文化や制度の中ではどうもうまく伝わらない。次第に気持ち悪さやバカらしさに嫌気をさし、自ら「就活」を降りてしまう。 これは、そんな【就活アウトロー】のためのマイナーな就職サービスです。 そして、そんな「就活アウトロー」な皆さんとの出会いを待ち望んでいたレアな企業がたくさん集まりました。 もちろん、上っ面な企業説明とか駆け引き満載の面接など、古ぼけた採用プログラムは一切ありません。 参加者と企業とがお互いの「ありのまま」を表現し、納得いくまで接触し、

JR東日本は12月3日、2020年春に開業する山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」の概要を発表した。QRコードを使って通過する改札の実験を行うほか、人工知能（AI）を活用した無人店舗を常設。最新テクノロジーを盛り込んだ駅にする。

2019年9月25日、ランサーズ株式会社が主催するイベント「オープンタレントサミット〜令和元年、これから求められる本当の働き方改革とは？〜」が開催されました。働き方改革が施行され、大企業が副業を解禁するなど、これまでの「働き方」が大きく変化するこの時代、企業はどう向き合っていくべきか。このイベントでは、本質的な働き方の変化を進める企業の担当者が登壇し、取り組みや事例をもとに様々なディスカッションが行われました。この記事では、マイクロソフトの澤円氏による基調講演「本当の働き方改革に必要な考え方」の内容をお届けします。我々はデータを信じる生き物に変化をしたーー。そう語る澤氏は、すべての企業はテクノロジーカンパニーにならなければいけないと語ります。 澤氏がひも解く、本当の働き方改革に必要な考え方 澤円氏：みなさんこんにちは。日本マイクロソフト澤でございます。50分ほどお時間をいただきまして、「働

（第三者）検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは，国民の私的な法律紛争

予想されていた事とは言え、ビジネスメール詐欺（BEC）は既にメールだけを警戒すれば良い時代ではなくなりつつある様です。 japan.zdnet.com 犯罪者が、人工知能（AI）で生成した音声を利用し、企業の最高経営責任者（CEO）の声をまねて部下をだまし、資金を自分の口座に送金させている。 いわゆるディープフェイクボイス攻撃は、詐欺の次なるフロンティアとなるかもしれない。 The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、社名は伏せられているものの、英国を拠点とするエネルギー企業のCEOが、上司であるドイツの親会社のCEOと電話で話していると思っていたところ、ハンガリーのサプライヤーに22万ユーロ（約2600万円）を至急送金するよう頼まれたという。 ところが実際は、その指示はAIによる音声技術を利用してドイツにいるCEOになりすました詐欺師からのものだった。世論操作

新旧電力バトルロイヤル 2016年4月に始まった電力小売り全面自由化は4年目に入った。新旧プレーヤーが入り乱れた顧客争奪戦は、価格競争からサービス競争へと変貌する。この戦いの鍵を握るのは「テクノロジー」だ。海外のIT巨人はテクノロジーを駆使したサービスモデルで、これまでの価格競争を嘲笑うかのように「電気代0円」を打ち出してくる可能性濃厚。ニュータイプのプレーヤーも参戦する「電力バトルロイヤル」が始まった。 バックナンバー一覧 ブロックチェーン技術を使った「電力取引」の開発競争が繰り広げられている。金融業界の既存プレーヤーを脅かしたテクノロジーは、電力業界のビジネスモデルも“破壊”しようとしている。 シェアリングエネルギーが 中央集権型の電力ビジネスをぶっ壊す 7月25日、東京・霞が関には100人を超えるエネルギー業界関係者が全国から集まった。電力業界を所管する経済産業省資源エネルギー庁の向

週末のニュース番組を見ていても、7Payの事件が繰り返し流されていて、週末ブロガー（※ほとんどの記事は週末に書いています）の私としても、取り上げなければならないのではないかと思い始めました。とは言え、既に多くの識者の方々が様々な観点から事件を分析されていますので、私は違った視点でのこの事件を見てみたいと思います。 www.nikkei.com ■公式発表 7payに関する重要なお知らせ　(7/3) チャージ機能の一時停止に関するお知らせ　(7/4) ◆キタきつねの所感 まず、元ソースを確認してみます。リアルタイムで視聴はできなかったので、テレビ東京さんがYouTubeに緊急会見をUPされているので、こちらを見てました。 www.youtube.com Twitterでは緊急会見を受けて、社長が「SMSってTwitterのことですよね、みなさんがTwitterされてるとは限らないですし」と言

サイト閉鎖のお知らせ 平素より格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 Jトラストシステム（株）のサイトは2022年4月1日に閉鎖いたしました。 これまでご利用いただきました皆さまには、心より御礼申し上げます。

もしあの出会いがなかったら、運が悪かったら、これまで20年以上も、営業という仕事をやってこられなかったと思う。新卒で入った会社で営業部に配属してからの半年ほど、まったく結果が出なかったので、継続的に結果を出せるとはとても想像できなかったのだ。当時はインターネットで情報を集められなかったし、今のように営業スキルを教えてくれるような書籍もなかった（有名経営者の立志伝はあった）。会社の上司や先輩からは、足で稼げ、名刺を配れ、見込み客を増やせるだけ増やせ、と言われただけ。具体的に何をすればいいのか教えられなかった。新人もライバルの１人と見る風土があった。 当時、顔を出していたスナックで、時々見かける初老の男性がいた。彼はいつも一人で静かに飲んでいた。ママからは保険の営業マンだと教えられた。何十年もその道の新規開発営業でやってきた人だと。その頃の僕は、まったく結果が出せずに自信を喪っていた。仲の良か

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ プロセスマイニング ＞ 新製品・サービス ＞ UiPath、Celonisプロセスマイニングツールを使ってRPA導入対象を選定するサービス プロセスマイニング プロセスマイニング記事一覧へ [新製品・サービス] UiPath、Celonisプロセスマイニングツールを使ってRPA導入対象を選定するサービス 2019年6月17日(月)IT Leaders編集部 リスト RPAソフトウェアベンダーのUiPath日本法人は2019年6月13日、プロセスマイニングを使ってRPA導入対象業務の選定を効率化する新サービス「RPAスカウトサービス」の提供を開始した。プロセスマイニングツールとして、SAPアプリケーションを対象にした「Celonis」を活用する。 UiPathのRPAスカウトサービスは、プロセスマイニングツールに、CelonisのSAP

By Rawpixel 「フィッシング詐欺」とはクレジットカードの情報や、特定のウェブサービスのユーザー名やパスワードなどを奪うことを目的とした詐欺で、多くは偽のサイトへのURLリンクをメールで送りつけるという手法をとります。フィッシング詐欺は会社全体に打撃を与える可能性がある一方で、テスト的なフィッシング詐欺メールを社内に向けて送信し、偽のURLをクリックした従業員に罰則を与えることは、むしろ業務に悪影響を与えるとのことです Should Failing Phish Tests Be a Fireable Offense? — Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2019/05/should-failing-phish-tests-be-a-fireable-offense/ フィッシング詐欺に対する社員教育の講座などを提供するPh

製造業の「調達」を変えたサービスが、3000社以上から注目されているワケ：水曜インタビュー劇場（課題公演）（1/5 ページ） 日本の製造業の市場は180兆円――。この数字を見ると、「どうだーっ！　これがニッポンの底力だ！」と胸熱の人もいるだろうが、昔ながらの非効率な商慣習が残っていることをご存じだろうか。「調達」である。 製造業の一般的な流れは、設計→調達→製造→販売である。設計はCADなどが活用され、製造はロボット化が進み、販売はビッグデータなどが導入されている。テクノロジーがどんどん導入されているなかで、調達はどうなっているのか。人力である。 発注側の調達担当者は1日に数百枚の図面をさばき、複数社に見積もりを出し、価格交渉をしなければいけない。一方の町工場は、受注できるかどうか分からないのに見積もり業務をせっせと行う。「必死に見積もりを出しても、仕事につながるのは2～3割ほど」といった

Twitterのタイムラインや、メルカリにあるお目当てのアイテムの情報はどこから来るのでしょうか。答えは、サーバーです。インターネットにはさまざまな情報をしまっておくサーバーの存在が不可欠です。 いまから23年前、このサーバーに魅せられ、人にサーバーを貸す「レンタルサーバー」をビジネスにしようと考えた18歳がいました。現在、レンタルサーバーだけでなく、数多くの情報通信を支えるインターネットサービスを手がける「さくらインターネット」の代表、田中邦裕（たなか・くにひろ／ @kunihirotanaka ）さんです。 田中さんが生み出したビジネスは、日本にインターネットが定着していく流れに並走し、良いことも悪いことも含めた紆余曲折をたどってきました。その中で、田中さんの仕事観はどのように変化してきたのでしょうか。田中さんが記入した「キャリアグラフ」とともに、ご自身の履歴書を振り返ってもらい、成功