６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立　「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会　時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立　「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも

特許庁が24日、東芝ソリューション（東京・港）に委託して進めてきた次期基幹システムの開発中断を決め、開発に投じた約55億円が無駄になってしまいました。 ＢＬＯＧＯＳでも以下の記事で本件が取り上げられています。 特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐 http://blogos.com/article/30617/?axis=p:0 システム業界の詐欺的行為 - 生島勘富 http://blogos.com/article/30587/ 私はＩＴ企業を経営しつつ一人のエンジニアとして長らくソフト開発業に関わってきました。 その間、官公庁のシステム開発も何十かのプロジェクトに参加してきました。 特許庁の次期基幹システム開発プロジェクトには直接参加していませんが、知り合いの多くのエンジニアが参加しており、数年前から本プロジェクトが非常に危ない状態である

１３日付け産経新聞電子版速報記事から。 中国政府、謝罪せず　韓国報道が一斉に反発「漁民でなく海賊だ」 2011.12.13 10:43 ［韓国］ 黄海で韓国海洋警察の隊員（４１）が不法操業の中国漁船の乗組員に殺害された事件で、１３日付の韓国各紙は、中国外務省が１２日の定例記者会見で謝罪しなかったことに一斉に反発した。 朝鮮日報は「韓国の隊員を殺しておきながら、中国はひと言の謝罪もない」と批判。中央日報などは、亡くなった隊員らが中国船の船長（４２）を取り押さえようとした時に、別の中国漁船が捜査を妨害するため高速で追突。衝撃で隊員がバランスを失ったところを船長が割れたガラスで脇腹を突き刺したと伝えた。同紙は、船長らは「漁民でなく海賊だった」との見出しで報じ、東亜日報は「泥棒に入った家の主人を殺した強盗殺人犯と違いはない」と社説で非難した。 「殺された韓国の海洋主権」と大見出しを打ったソウル新聞

今、ＴＰＰ問題で地方紙の社説がアツいことになっています。 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。 【秋田魁新報】 ■ＴＰＰ問題　戦略なき参加はやめよ http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az 【新潟日報】 ■ＴＰＰ問題　分からない点だらけでは http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html 【高知新聞】 ■ＴＰＰ問題　政府はもっと影響の説明を http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd 【琉球新報】 ■ＴＰＰ問題　政治主導をはき違えるな http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html 【北海道新聞】 ■ＴＰ

２７日付け朝日新聞記事から。 ギリシャ、警官も政府に抗議　給与削減に反対 ギリシャ政府の財政緊縮策を批判する長さ３０メートルの幕が２６日、アテネ中心部の丘に掲げられた。デモを鎮圧する側の警官たちが、給与削減に反対して掲げたという。 財政危機に陥っているギリシャへの追加融資に向け、欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の代表が今週、アテネを訪れる。財政赤字を減らすよう求められているギリシャ政府は、２１日に新たな策を発表したが、景気がさらに冷え込むとして、国民からは反発の声が上がっている。 ２６日にはアテネ市内の地下鉄や路面電車が終日ストに入り、中心部は激しい渋滞に陥った。２８、２９の両日にはタクシー労組が４８時間ストの予定で他の公共交通機関に拡大される可能性もあり、市民生活や観光業への影響は深刻だ。 http://www.asahi.com/international/u

大衆は愚かではありません。 考えてみれば一般大衆に情報発信するジャーナリストなど、教員や医師のように免許がいるわけでもなく、何の資格も必要としない職業なのであり、本来社会の誰でも情報発信可能なものである性質だったのが、新聞・ラジオ・ＴＶと既存のマスメディアは、放送電波の免許や独禁法例外の新聞再販制度などで、幾重にも法により守られた選ばれた「特権階級」として情報発信を独占してきただけです。 旧来のメディアは限られた情報発信手段を独占し、新聞は「大衆」に情報を一方的に発行、ＴＶ・ラジオは「大衆」に情報を一方的に放送、情報は「特権階級」であるメディアから一般大衆に一方通行に発信されるものでありました。 彼らが情報発信の特別の能力を有しているわけでもなく単に法により守られた存在であり、自由競争ではなく独占的に発信手段を有しているだけの存在であったために、自分たちの利権を守るために日本では１００以上

今回の東日本大震災と福島原発事故において、その事後処理のまずさもあり国際的にもっとも信用を落としたのは日本国政府であります。 横浜港運協会の藤木幸夫会長が、日本国政府がいかに海外からまったく信用されていないか、興味深いエピソードを話しています。 ２２日付けＪＢＰＲＥＳＳ記事から。 外国から信用されない日本政府。無政府状態より悪い 横浜の港では現在、コンテナのすべてを1個ずつ放射線量測定しています。船は55カ国に向けて出ていくわけですが、「放射能の問題はありません」とはっきりと明言するために我々は独自に測定しているのです。 測定を専門家に依頼すると費用がとても高いため、港で働く人たちに資格を取ってもらいました。講習を受け約300人が資格を取得しました。 とはいえ我々は民間ですから、国によっては「民間の証明では信用できない」と言われるかもしれないので、日本政府の証明書を出すことにした。政府も、

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かいました。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えました。 このわずか９時間後に福島原発１号機の建屋が吹き飛ぶことになります。 大量の放射性物質が大気に放出された瞬間であり、その後２号機、４号機と建屋が吹き飛び、数日間に渡り大量の放射性物質が撒き散らされます。 全電源消失は理論上ありえないから想定しない 原発は構造上爆発しない 日本の原発は安全である これらの「原発安全神話」が吹き飛んだ瞬間であります。 その後、１、２、３号機はメルトダウン（炉心溶融）が起こっていたことが判明、原発事故としては最悪のレベル７だったことが公となります。 現在汚染された稲わらによる汚染牛問題が盛んに報道

５日付けＪ−ＣＡＳＴニュースから。 共産党・小池前参院議員「松本大臣発言は部落解放同盟の地金」 辞任を表明した松本龍復興担当相の発言をめぐり、共産党の小池晃・前参院議員は2011年7月4日、ツイッターで松本氏の出自について言及しながら批判を展開した。 小池氏は、松本氏の発言を 「内容も口調も人間として最低。大臣はもちろん国会議員の資格なし」 と批判した上で、 「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟の地金が出たものでしょう」 と続けた。松本氏が部落解放同盟の副委員長を務めていることを引き合いに出したものだ。 さらに小池氏は、 「いわれのない差別がまかり通ってきた旧同和地区でも長年の住民の努力で同和問題は基本的に解消。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生みます。部落解放同盟による無法な利権あさりを許さず同和行政の完全終結を！。『解同』に対する批判を『差別』

１２日付け日経新聞電子版速報記事から。 福島１号機「燃料棒崩落の可能性」　東電、冷却は維持 2011/5/12 12:13 東京電力は12日、福島第１原子力発電所１号機で、燃料棒が原子炉の底に崩れ落ちた可能性があると発表した。原子炉圧力容器内の水位が極端に低いものの、容器の底に残った水で冷却は続いていると説明した。 東電は、原子炉に注ぐ水の多くは「圧力容器とその外側の格納容器はともに損傷があり、相当量が抜けている」と話した。ただ圧力容器の温度がセ氏100〜120度と高温でないことから「崩れた燃料棒は原子炉の底の水にとどまる状態」としている。 事故収束に向け、東電は７月までに１号機の原子炉を水没冷却する計画。水位が低すぎると、原子炉を早期に安定停止できるかは不透明だ。１号機を参考に他号機の復旧を進めるとしており、計画の見直しを迫られる。 冷却水の水位はこれまで燃料棒の上部から1.6〜1.7メ

新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」ですか。 記者会見で渡辺浩一郎会長が「小沢元代表の処分の影響は」と聞かれて、「菅政権のあり方が問題であって、小沢元代表がどうのこうのではない」と堂々と発言した後で、「今朝、小沢元代表の秘書に報告しました」と続けたのには苦笑するしかありませんでした。 １７日付け毎日新聞電子版速報記事から。 民主党：小沢系１６人が会派離脱届…執行部は認めぬ意向 2011年2月17日 11時35分　更新：2月17日 11時49分 民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員、渡辺浩一郎衆院議員ら１６人は１７日午前、執行部が決めた小沢元代表への処分方針に抗議し、民主党会派を離脱する届けを岡田克也幹事長に提出した。同時に衆院事務局に新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の結成届を出した。執行部は予算関連法案の衆院での再可決が可能な３分の２以上の議席確保を目指しているが、離

なんでだか、この視点で論じられている記事が少ないように感じたので、あえて憎まれ役を買ってみたいと思います。 ７日付け朝日新聞記事から。 トリプル圧勝の朝「歴史変わる」　河村氏早くも公務復帰 2011年2月7日12時28分印刷ソーシャルブックマーク ６日の名古屋市長選で過去最多の６６万票を獲得して再選された河村たかし市長（６２）は一夜明けた７日朝、約２週間ぶりに公務に復帰した。タッグを組む大村秀章氏の愛知県知事当選、住民投票の市議会解散の「トリプル圧勝」を果たした河村氏は「日本の歴史が変わる」と繰り返した。 （後略） http://www.asahi.com/special/nagoya/NGY201102070007.html うむ、トリプル選でトリプルスコアで「トリプル圧勝」を果たした河村氏なのであります。 当選おめでとうございます。 で、名古屋市民でも愛知県民でもありませんが、勝利に水

５日付け産経新聞電子版記事から。 政府が初閣議　首相は平成の開国に向け奮闘を指示　仙谷氏は野党を「党利党略」と批判 2011.1.5 11:43 政府は５日午前、今年初の閣議を開いた。菅直人首相は「１０数年来の課題を解決し、『平成の開国』を断固やるために各閣僚の奮闘、努力をお願いしたい」と指示した。今月中に召集される通常国会に向け、野党側は参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の更迭を求めており、菅政権の行方は波乱含み。だが、仙谷氏は閣議後の記者会見で野党側の姿勢を批判し、強気の姿勢を見せた。 仙谷由人官房長官は自民、公明両党などが仙谷氏の辞任を求め、通常国会で審議拒否する構えを見せていることについて「野党が私や馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議を盾に国会審議に応じないという党利党略を自己目的化したような戦術を取るなら、国民の信頼を国会自身が失うことになる」と強く批判した。 内閣改造に関し

１日付け産経新聞記事から。 【世論調査】菅内閣の支持率急落３６・４％　発足後「最低」　尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月３０日実施）の４８・５％から１２・１ポイント急落し、６月の政権発足以降で最低の３６・４％となった。不支持率は４６・５％（１１・７ポイント増）で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。 調査結果によると、菅首相の指導力について、７７・３％が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策７１・８％、「政治とカネ」の問題への対応７１・０％、景気対策７５・２％と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが７割を超えた。 漁船衝突事件への政府の対応

小沢氏不起訴を受け５日付け主要紙社説は一斉にこれを取り上げています。 【朝日社説】小沢氏不起訴―このまま続投は通らない http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】小沢氏不起訴　重大な政治責任は免れない http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100204-OYT1T01475.htm 【毎日社説】小沢氏不起訴　政的責任は免れない http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100205k0000m070117000c.html 【産経社説】小沢幹事長不起訴　政治責任を改めて問う　国会は証人喚問で疑惑解明を http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002050245002-n1.