東京電力福島第一原発事故を受けた「原発事故子ども・被災者支援法」の成立から一年以上たつのに、国が基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県などの住民や自主避難者計十九人が二十二日、国を相手取り、基本方針の早期策定などを求めて東京地裁に提訴した。　 原告は、放射線量が国の避難指示区域（年間被ばく線量二〇ミリシーベルト超）外の福島市や郡山市、福島県外で線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町で暮らす七人と、全国各地に自主避難する十二人。 訴えでは、昨年六月に議員立法で支援法が成立したのに、支援対象地域や生活支援策を定める基本方針を理由なく策定しないのは、国の不作為で違法だと指摘。支援対象となる「放射線量が一定の基準を上回る地域」は、年間被ばく線量一ミリシーベルト超が目安だと主張し、事故当時、福島県外で暮らしていた原告も対象になるとしている。

参院選東京選挙区では脱原発を訴えた無所属新人の山本太郎氏が当選した。圧勝した自民党は、原発の再稼働や原発輸出に前のめりだが、原発ゼロを求める有権者の意思を謙虚に受け止めるべきだ。 山本氏は、ＮＨＫ大河ドラマにも出演した俳優だ。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を機に脱原発運動に身を投じ、昨年十二月の衆院選では東京８区に立候補。次点で落選したが、七万票余りを集めた。 今回の参院選にも立候補し、「今も原発を続けようと思うことが理解できない。原発事故の影響がはっきり伝えられていない。どうして国会ではっきり言う人がいないのか。ぼくは被ばくしたくない、愛する人にも被ばくしてほしくない」などと訴え続けた。 政党や大組織に属さず、ボランティアとカンパが戦いの支えだった。六十七万票近くを集め、自民党現職の武見敬三氏を上回る堂々の四位当選は、脱原発を求める有権者がいかに多いかを物語る。 全国的には六十

菅直人元首相は１１日、米ニューヨークで開かれた東京電力福島第１原発事故関連のシンポジウムにビデオメッセージを寄せ「最悪の事態と紙一重だった。神のご加護があった」と振り返った。事故の初期対応を指揮した菅氏は「原発ゼロを実現することこそ最も安全な原子力政策、エネルギー政策だ」と訴えた。　菅氏は、より多くの原子炉や使用済み燃料プールが制御不能となり、首都圏を含む５千万人規模の避難が必要になる「最悪のシナリオ」があったと指摘。現実になっていれば「避難過程でも多くの犠牲者が出ただろうし、その後、日本は国としての機能を長期間にわたり十分果たせなかった」との見方を示した。　その上で「核兵器と原発はいずれも人間と共存することが極めて難しい技術」と強調。風力、太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーを拡大し「最終的には原発を使わない、化石燃料も必要としない」社会の実現を目指すべきだとの考えを重ねて示した

【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝小川智撮影首相官邸前でプラカードを掲げて脱原発を訴える参加者ら＝７日午後６時２０分、東京・永田町、小川智撮影アジサイをデザインした「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」と書かれたプラカードを掲げて脱原発を訴える八木泉さん＝７日午後６時４３分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影国会正門前に集まって抗議する参加者ら＝７日午後７時３２分、東京・永田町、小川智撮影 　５７回目となる毎週金曜日恒例の脱原発抗議行動が７日、東京・永田町で開かれた。首相官邸と国会正門前には合わせて約９００人が参加。「原発いらない」「再稼働反対」などと抗議の言葉を繰り返した。 　昨年から３０回以上参加している東京都杉並区の絵画教室経営八木泉さん（４８）は「原発でなくても発電する方法はあり、二度と事故を起こさないためにも地震大国日本に原発は不要。気負うことなく抗議行動を続けることが大切」とアジサ

安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき

落札企業は２０１３年中に決まる見通しで、いずれも東芝が優位な情勢だ。両国の計画の事業費は合計で最大１兆５４００億円に上る。東芝が受注すれば、震災後に停滞していた日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。 フィンランドの計画は、出力１６０万キロ・ワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）１基の新設で、事業費は４０億～６０億ユーロ（約４６００億～６８００億円）。入札は仏アレバとの一騎打ちとなっている。ただ、アレバが同国で受注した原発は建設が５年以上遅れており、東芝のほうが信頼性で上回っている模様だ。 チェコの計画は、出力１００万キロ・ワット級の加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」２基の建設で、事業費は１００億ドル（８６００億円）を超える見込み。こちらはロシアの原発メーカー「アトムストロイエクスポルト」との一騎打ちだ。 ただ、チェコ政府がエネルギー政策面でのロシア依存に慎重になっている上、米政府の後押しもあり

関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、有識者から、値上げの根拠となるコストの大半を占めるＬＮＧ＝液化天然ガスなど燃料の調達コストは、産出国との交渉しだいで引き下げられる余地があるという指摘が相次ぎました。 この委員会は、関西電力と九州電力が先月申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、３回目の２６日は、値上げの根拠となるコストの大半を占めている火力発電用の燃料費について議論が行われました。 この中では、原油やＬＮＧの全国平均の輸入価格の実績に比べて、関西電力が来年度からの３年間で輸入する原油の調達価格は８．３％上回っているほか、九州電力では、原油で１０．２％、ＬＮＧで５．５％、それぞれ上回っていることが報告されました。 これについて電力会社側は、ＬＮＧや原油の契約では、売り主側の主張が強く、値下げの要請がなかなか聞き入れられ

【動画】「金曜官邸前」、それでも声あげる＝山本壮一郎撮影首相官邸前で野田政権に対して最後の抗議をする人たち＝２１日午後６時３分、東京・永田町、山本壮一郎撮影 　首相官邸前で続く「脱原発」の抗議行動が２１日夜もあった。この夏の大きなうねりは衆院選の結果につながらず、脱原発に慎重な自民が圧勝した。民主政権下の「動かぬ政治」へのいらだちから始まった街頭での行動に、参加者らは新たな意味を見いだそうとしている。 　最も短い昼が暮れた冬至の夜、官邸前は冷え込んだ。午後６時、ドラムに合わせて「再稼働反対！」の連呼が始まった。主催する首都圏反原発連合によると、今回が３６回目になる。 　「『脱原発』を進めるなら一人一人が考え、地道に声をあげるしかない」。東京都内に住むアルバイト橋沢達也さん（２０）は初めての選挙で、脱原発を訴えた候補と政党に票を投じた。だが自民が圧勝したため、半年ぶりに参加した。 　「双葉を

記事一覧 福井県会が規制委の断層調査批判　再稼働判断求める意見書可決 （2012年12月19日午前7時08分） 原子力規制委員会による断層調査の在り方に批判的な内容を盛り込んだ意見書を賛成多数で可決した福井県会本会議＝１８日 福井県会は１８日の本会議で、日本原電敦賀原発の敷地内で原子力規制委員会が行っている断層調査について「少人数の専門家による独自の見解による判断」と批判し、立地地域の意見を反映した上で国の責任による再稼働判断を求める意見書を賛成多数で可決した。ただ、規制委は東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえて独立性を高める形で設置。断層調査も自ら現地確認するなど厳しい姿勢で臨んでおり、こうした規制委の在り方に踏み込んだ内容には批判も出そうだ。 　賛成したのは自民党県政会、民主・みらい、公明党、希望ふくいの２９人。共産党、無所属の２人は反対した。近く原子力規制庁が外局として置かれている

◇態度未定の人に訴えたい ▼民主党・野田佳彦首相（横浜市で街頭演説）　いよいよ総選挙も残りわずかになった。まだ態度未定の方がたくさんいる。民主党にもっと期待してたとか、自民党に大勝させてしまっていいのかなと迷っている人もいる。第三極の理念、政策が分からない（人もいる）。そういう皆さんに私は訴えたい。 ◇借金を返すのは？　 ▼民主党・玄葉光一郎外相（神奈川県藤沢市で街頭演説）　自民党政権の直近10年の経済成長率は名目でマイナス0．7％だ。その時代の税金の使い方をすると安倍晋三総裁は言っている。10年間で200兆円を公共事業に使うと。必要な公共事業は当然あるが、最初から額を決めて、全て借金で賄うという。将来、またわれわれが政権を取って、その借金を返すのか。 ◇隙のない日本つくる ▼自民党・石破茂幹事長（大分市で街頭演説）　きょうも中国の飛行機が尖閣の領空を侵犯した。日本に隙があるから

衆院選（１６日投開票）の選挙戦に本格突入したが、自民党の安倍晋三総裁（５８）を風刺する“いたずらポスター”が都内を中心に出現し、増殖中だ。写真のポスターは4日、有力候補が街頭演説で、しのぎを削る渋谷・ハチ公口前の案内看板の裏に張られたもの。同じようなポスターは新宿や新橋でも見られた。 そこにはテロリストを連想させる安倍氏の風刺画が…。原発マークの入った赤い布で口元を覆い、その下には大きく黒字で「Ｄｏｎ’ｔ　ｔｒｕｓｔ（信用するな）」と書かれている。 これはグラフィティアートと呼ばれるもの。昨年４月ごろ、民主党・菅直人氏（６６）も作者不明の似たようなポスターが作られ、「ＳＰＥＡＫ　ＴＨＥ　ＴＲＵＴＨ（真実を話せ）」と書かれていた。 時の人に対するメッセージのようだが、制作者は不明。政界関係者は「安倍氏の口元の布に原発マークが記されていることから、脱原発を掲げる市民グループの仕業ではないかと言

冬の道内電力需給問題で、道は８日、節電・停電対策をまとめた「冬の安全プログラム」を公表した。国の節電要請に基づいて家庭にも節電の徹底を呼び掛けた上、万が一、大規模停電が発生しそうなケースを３段階の「危機レベル」に分類し、道庁内の対応方針を明示している点が特徴だ。 プログラムでは７％節電の実現に向けて家庭に呼び掛ける節電方策として、パソコンやドライヤーの使用時間の短縮や、暖かい服装で体の温まる鍋物やショウガといった食事を取ることなどを勧めている。 また、庁内体制としては、大規模停電災害を念頭に置き、緊急調整プログラムが発動されたときを「第１非常配備」とし、関係機関との情報連絡体制を築く。さらに、大規模停電の発生が予想される場合には「第２非常配備」として連絡本部を設置、大規模停電が発生し、交通などへの影響長期化が予想される場合は「第３非常配備」に移行し、連絡本部を対策本部に格上げする。対策本部

関連トピックス北海道電力原子力発電所東北電力沖縄電力原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる見通し 　【上地兼太郎】沖縄電力を除く９電力会社は１２日、冬の電力見通しを発表した。９電力とも原発をこれ以上動かさなくても電力に余裕がある。節電に加え、火力発電をフル稼働させたり、他の電力会社から電気を送ってもらう「融通」をしたりすれば冬を乗り切れる。 　政府は１２日、有識者が電力が足りるかどうかを検討する「電力需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）の初会合を開き、各電力が見通しを報告した。来年１、２月の電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は３．１〜９．４％で、９電力すべてが万一に備えて必要な３％を上回った。 　ただ、北海道電力は火力発電のトラブルが重なれば電気が足りなくなるおそれもある。このため、東北電力などから電力を融通してもらうことを考えている。 続きを読むこの記事の続きをお読みい