東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。

演出家・宮本亞門氏（６３）が２２日放送の「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）に爆笑問題の太田光に猛然と反論する場面があった。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 番組は、子どもたちのパラリンピック（２４日開幕）生観戦について特集。現在、１９歳以下の陽性者数は増加の一途で、５月と比べて約４倍の２万２９６０人に上っている。にもかかわらず、小池百合子都知事は、子どもたちの修学旅行の延期や中止を要請しているため、議論が沸騰しているのだ。 太田は「（パラアスリートは）我々よりももっと感染症のリスクに対して怖い。自らの健康の危険を脅かされつつも、出ようという姿を見せる」という意義を強調。 そして「彼らがこの場に出てくるのが、どれだけ危険で、どれだけの意味があるのか、その会場を設定するのがどれほど大変なのかを含めて経験するのが重要だと思う」と子どもたちの生観戦に理解を示した。 ところが、こ

24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス…

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。

世界の一流ランナーが、札幌市中心部を周回する42・195キロを駆け抜けた。7日午前6時にスタートした東京五輪の女子マラソン。大会組織委員会などは新型コロナウイルスの感染が急増しているとして沿道での観…

２４日開幕の東京パラリンピックを巡り、一般観客を入れない場合でも、自治体や学校単位でチケットを購入してもらう「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会を確保する案が関係機関で検討されていることが６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。会場がある自治体の児童や生徒に限れば「直行直帰」で、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を図ることができるとの見方が出ている。

記者は「新規感染者数が４０００人台に達したが、医療提供体制や感染状況だけでなくて、国民、都民の危機感の共有という観点も踏まえ五輪・パラリンピックを予定通り継続して大丈夫なのか」と尋ねた。 これに対し、小池氏は「オリ・パラについては、バブル形式など選手や関係者に苦労をかけているが、それをしっかり進めていく。検査を徹底してやっているが、半数以上は日本国内の方。よって海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」と強調。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

大人数による〝バッハ歓迎パーティー〟開催に国民の怒りが頂点に達し、自粛破りが急加速しそうだ。 東京五輪のため来日している国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）の歓迎会が１８日に開催されることが決まった。菅首相、東京都の小池知事、大会組織委員会の橋本会長、森前会長など約４０人になる見込みで赤坂の迎賓館で行われる。 緊急事態宣言下の東京で大人数が参加するパーティーが大々的に開催されることになり、いよいよ国民の怒りは限界を超えようとしている。 「何なの。何が安心安全だ。上級国民は何でもしてよいのか」「参加者みな頭おかしいぞ。３人以下でやれ。マスク着けて飲み食いしろ。屋外またはウェブでやれ」と激怒の声や、一般国民と同様のルールでの開催を求める声が上がった。 また「会食は２人までで９０分と国民に言っといてそれやるの？　バッハも日本政府も頭悪いんか？　自分たちは例外なのか？」「

東京五輪・パラリンピックで来日した選手を除く関係者が入国後１４日以内でも宿泊所外のコンビニなどを利用できる特例を巡り、組織委員会が利用状況を調査・記録しないことが分かった。１３日の野党会合で内閣官房が明らかにした。議員たちは「誰がいつどこに行ったのか記録がなければ、新型コロナウイルスが広がっても経路をたどれなくなる」と批判した。 【関連記事】説得力乏しい「安全安心の五輪」　水際対策・バブルを巡る首相発言を点検した

メルロ会長が問題視しているのは、海外から東京五輪・パラリンピックを取材するため来日する報道陣に課せられる「行動制限」だ。この数日前には、ニューヨーク・タイムズなど米国の主要メディア十数社のスポーツ担当責任者らが連名で、大会組織委員会に同様の抗議の書簡を送っている。 大会組織委などが用意した海外メディア向け行動指針書「プレーブック」によると、ソーシャルディスタンスやマスクの着用といった一般的な新型コロナウイルス対策と、入国の際の書類提出や検査に加え、主に下記の規制が課されていた。 1. 来日後の3日間は宿泊施設で自主隔離を実施する（14日間を選択することもできる）。ただし大会に関連する行動のみ、検査で陰性の結果が出れば許可されるが、常に組織委の監視下に置かれ、GPS（全地球測位システム）のデータも確認する可能性がある 2. 来日後の14日間は大会用に定められた宿泊施設や移動手段を使用し、他の

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東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

「選手村の対岸、豊洲市場のそばに位置するビアガーデンが、外国からの五輪関係者でいっぱいなんですよ」（大手広告代理店関係者） 7月6日時点で、新型コロナ感染者数が17日連続で前週の同じ曜日より増加し、酒類の提供に厳しい制限を要請している東京都。 だが、五輪開催まで1カ月を切り、各国の選手団やスタッフは、続々と来日している。そして彼らは “癒やしの場” を求め、前出のビアガーデンに集まっているというのだ。 本誌が向かうと、店の前に広がる芝生のスペースに、180席ほどの瀟洒なテントつきベンチが設置され、ビールやカクテルが提供されていた。席の多くは“ノーマスク”の外国人で埋まっており、そこかしこで乾杯している――。 組織委は、五輪関係者向けのプレイブックで「人との接触は最小限に」「混雑はできるだけ避けて」など密にならないよう求めているが……。 店側も、五輪関係者の来店が多いことは把握しているという

オリンピック当局は6月30日からボランティアにモデルナ製ワクチンの接種を始めるなどと言っていますが、本ワクチンによる免疫獲得は2度目の接種後2週間とされており、厚生労働省も公式に認めています。つまり、最初に接種したボランティアでさ… https://t.co/ufqeTfyBDv

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表した。 これまでは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による米ファイザー社製のワクチン無償提供により、大会関係者、職員、国内メディアなど約３万８０００人の接種が進められていたが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保ができたという。新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 組織委は「ボランティアを含む大会関係者へのワクチン接種は選手のみならず、国民・都民の皆さまの安全・安心にも繋がることから、今回、大会ボランティアとして参加が決まっているすべての方に接種の機会をご提供できたことに、ＩＯＣ、国、都などに心から感謝いたします」と、コメントした。 大会ボランティアは当初８万人を確保していたが、

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

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東京オリンピック・パラリンピックでは、海外のメディア関係者も多く訪れます。大会組織委員会は感染対策として宿泊場所を集約する方針ですが、宿泊先のホテルからは不安の声も上がっています。 東京オリンピック・パラリンピックでは選手団とは別に海外のメディア関係者も多く訪れますが、大会組織委員会は感染対策のため入国後14日間はGPSによる行動管理を行い、宿泊先もおよそ150か所に集約する方針です。 宿泊先の一つとなっている東京 日本橋のホテル「住庄ほてる」は、海外メディアの関係者に28部屋を提供する予定です。 別館を1棟貸し切りにするなどして、ほかの宿泊客と接触しないようにしたうえで、大会1週間前の来月16日から受け入れを始める方針です。 ところが、今月になっても詳しい情報が示されないとして、従業員から不安の声が上がっていて、ホテル側は受け入れの詳しい内容について組織委員会に質問を送っていました。 こ