東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や

「１００歳以上のお母さまの住民票が残っています。削除に手数料がかかります」。大津市の高齢女性宅に３０日、市職員を装う男性から、こんな電話があったことが、同市などへの取材でわかった。所在不明の高齢者が相次いでいる問題にからんで金をだまし取ろうとした可能性もあり、大津署は「新手の詐欺事件に発展する恐れがある」と警戒している。 　大津市によると、不審電話があったのは３０日午前１０時ごろ。不審を抱いた女性がすぐに電話を切って市に相談。市が大津署に届け出た。 　大津市自治振興課によると、今のところ同様の電話相談はない。市は２７日、１２０歳以上の４２人が戸籍上「生存」していたと発表している。

高齢者の所在不明問題で、厚生労働省は、医療保険の利用情報を利用して、所在不明の年金受給者を抽出する新規事業として概算要求に二十六億円を盛り込んだ。 一定の年齢以上の高齢者であれば、医療保険を長期にわたって利用していない人は少ないとの見通しを前提に、医療機関にかかっていないのに年金受給者となっている人を洗い出し、安否を確認する「現況届」を提出してもらう。

東京都足立区で７月、都の男性最高齢１１１歳とされていた加藤宗現さんの白骨化遺体が自宅から見つかった事件で、加藤さんの死亡を隠ぺいして遺族共済年金約９１５万円を不正受給していた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課と千住署は２６日にも、加藤さんの長女（８１）と孫の女（５３）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。高齢者所在不明問題の発端となった事件は家族の逮捕に発展する見通しとなった。 【関連記事】「１１１歳」遺体：家族を詐欺容疑で告訴　学校共済組合 捜査関係者によると、長女と孫は元小学校教諭だった加藤さんの妻が０４年８月に１０１歳で死亡した後も加藤さんが生存しているように装い、加藤さんを受給者とする同年１０月〜今年６月分の遺族共済年金計約９１５万円を、公立学校共済組合から不正に受給した疑いが持たれている。 加藤さんは７０歳以上に支給される老齢福祉年金を１９６９年８月から受け取っていたが、加藤

三重県志摩市で、江戸時代末期の１８４７（弘化４）年生まれの１６３歳の男性が戸籍上、「生存」している状態になっていることが２５日、市への取材で分かった。市によると、住民登録はされておらず、同じ状態の市内の１００歳以上の高齢者は、この男性を含め、１２４人いた。 市は０４年１０月に旧志摩町など５町が合併して誕生し、この男性は旧志摩町に記録されていた。市は合併に備え、０４年８月に戸籍を電子データベース化したが、そのまま記録が引き継がれていたらしい。今後の対応について市市民課は「法務局の指示を仰いで決めたい」と話している。【林一茂】

所在不明の高齢者が全国で相次いでいる問題で、大阪市は２５日、１２０歳以上の高齢者５１２５人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表した。うち１４０歳以上は７９人で、最高齢は江戸時代の１８５７（安政４）年生まれの１５２歳の男性。現住所は不明だとしている。 　同市は２００８年度から２４区のうち８区ずつ、戸籍の電算化を進め、今年８月２日から市内全域で電算化が完了。１２０歳以上について調べたところ、判明したという。 　市では、市内に住民登録や外国人登録があって所在がわからない１００歳以上の高齢者が６３人いた。 　大阪府東大阪市も２４日、１２０歳以上の高齢者２２８人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表。最高齢は１４９歳としていた。

所在のわからない高齢者が全国の自治体で相次いで確認されている問題で、大阪府東大阪市は２４日、１２０歳以上の高齢者２２８人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表した。最高齢は江戸時代の１８６１（文久元）年生まれの１４９歳で、いずれも住所や性別は不明という。 　東大阪市では、市内に住民登録などがありながら、所在のわからない１００歳以上の高齢者が６人いた。戸籍についても調査を進めていた。 　市民生活部によると、調査の対象は市内に本籍地がある人物。戸籍上で１５０歳を超え、市内に住民票のない場合は、死亡している可能性が極めて高いと判断し、法務局の許可を得た上で、職権で戸籍を消してきたという。 　戸籍が紙で管理されていた１９９９年度までは数年に一度、１０〜２０人分を除籍してきたが、電算化された２０００年度以降は、事務作業が煩雑になったことや法令などで義務づけられた作業ではないことから、除籍の手続

高齢者の所在不明問題を受け、福島県いわき市と県警が市内の高齢者の所在の確認を進めていたところ、同市平下荒川の市営住宅の一室で、２４日、白骨化した遺体が見つかった。生きていれば１０２歳の渡辺みちさんの自宅で、同居しているとみられる五女（７０）の行方が分からなくなっている。県警が身元確認を進めるとともに、五女の行方を捜している。 　市によると、８月初旬から渡辺さん宅に電話をかけたり訪問したりしていたが、五女は「本人が会いたがらない」「昼寝をしている」などと言って渡辺さんとの面会を拒んだという。１９日になり、五女と電話連絡がとれなくなったため、市は県警に相談。いわき中央署がこの日、渡辺さん方を捜索したところ、６畳間で布団のようなものの中から遺体を発見した。

しばらく前に家を出たっきり、姿を見ていない――。所在の分からない高齢者をめぐっては、家族からもひとごとのような言葉が漏れる。捜索願すら出されなかったケースが少なくないのは、なぜなのか。娘や息子でさえ連絡先を知らないことの背景には、複雑な事情が絡み合う。 　　　　　◇ 　「都内の最高齢者はウチにいる。家に行って確認してみようか」 　７月３０日、東京都杉並区の高齢者施策課の職員２人は、１１３歳の古谷ふささんの“自宅”を訪ねた。 　古谷さんのアパートは、区役所からわずか５００メートル。初めて訪れた職員に、古谷さんと同居していることになっている長女（７９）は告げた。「母はここに住んでいない」 　かつては千葉県で母、弟の３人で住んでいた。が、「借金か何かで家を売り、住むところがなくなった」。最後に会ったのは１９８６年ごろ。 　では、どこにいるのか。 　長女が「一緒にいるはず」と指摘した次男（７１）は

全国で１００歳以上の所在不明者が相次いでいる問題で、神戸市は１０日、同市内に住民登録されている、１００歳を超える高齢者約８５０人のうち、１割を超える１０５人の所在が確認できていないと発表した。これまで全国で明らかになっているケースで、一つの自治体で所在不明者が１００人を超えたのは初めてとみられる。　また東大阪市で、住民登録上“国内最高齢”となる１１９歳の女性の所在が不明となっていることが判明しているが、神戸市ではそれを超える「１２５歳」の女性の住民登録が東灘区にあり、しかも所在が確認できないことも発表された。　市によると、１０５人は民生委員が何度も訪問しても本人の所在が確認できなかったり、住所地に住んでいなかったりしたケースだが、このほかにも、今年に入ってから介護保険を利用していないなど、今後調査が必要とされる１００歳以上の高齢者が２２人いるという。　市では１０日から、介護保険や医療保険の

県内最高齢の１１０歳とされる男性が約３０年前から住民登録がある長野市の自宅に住んでおらず、所在が分からなくなっている問題で、この家に住む男性の息子（７４）が５日午前、取材に応じた。息子は１５年ほど前から男性の年金を受給していることを明らかにした。 息子によると、年金は行政関係者に勧められて加入手続きをし、１５年ほど前から受給。年３回、１３万５０００円ずつ男性名義の金融機関の口座に振り込まれているという。この年金は男性の生年月日からみて老齢福祉年金とみられる。息子は男性の通帳、印鑑を使って現金を引き出し、家族の不動産に関する税金の支払いや孫の入学祝いなどに充てたことがあるとし「悪気はなかった」と話している。 日本年金機構長野事務センターは、本人が死亡しているのに受給しているとすれば問題がある−との認識を示した上で、生存している場合、行方不明の場合も含めて「個別事例によるが、本人名義の口座

高齢者の消息が掴めないというニュースが世間を騒がしているようだ。 高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ 地域社会が崩壊しているなどという今更な論点につなげる人も多いが（大体消息がつかめなくなったのは最近のことでもない）、一番の問題は年金などの不正受給だろう。極端な話、不正受給がないなら安否確認自体の必要性は薄い。 Cheaters in Social Security plentiful: Officials who go after fraud say it’s emblematic of a much larger problem 死亡届を出さずに親族等が年金を不正受給するというのは日本に限った話ではない。死んでいないことにすればお金が送られてくるのだからこういう犯罪が起きるのは当然のことだ。これを予期していなかったなどというのは無理がある。 […] the Social S

全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。　 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す