自民党の伊吹文明前衆院議長は５日、安倍晋三首相が戦後７０年の節目にあわせて発表する首相談話の作成について、谷垣禎一幹事長が各党の意見を聞いて首相に伝えるべきだとの考えを示した。 談話作成をめぐっては自民党の二階俊博総務会長が「各党と調整を図るのは当然だ」と発言しており、伊吹氏はその具体策に言及した。 伊吹氏は二階派の会合で「内閣（首相）が各会派（各党）の意見を聞き出したら三権分立は動かなくなる」と指摘。「幹事長が意見をよく聞いて、首相に伝えるということだ」と述べた。 新しい談話について、政府は有識者の会合で議論することにしているが、伊吹氏は有識者の人選について「自分たちのお友達ばかり集めた有識者じゃいけない」と注文をつけた。

埼玉県所沢市にある航空自衛隊の基地周辺の小中学校に夏場の騒音対策としてエアコンを設置する計画を市長が中止した問題で、エアコン設置の是非を問う住民投票が行われることになりました。 所沢市は平成１８年、航空自衛隊入間基地の夏場の騒音対策として、まず周辺の３つの小中学校にエアコンを設置する計画を定め、ほかの２６の小中学校にも順次、設置する方針を決めていました。 この計画について、３年前に就任した所沢市の藤本正人市長は、震災と原発事故を受け、「便利で快適な生活を見直すべきだ」などとして、すでに設置を終えた１校を除き、残りの計画をすべて中止しました。 これに対して、地元の住民グループが、エアコンの設置は騒音対策が目的であり、計画どおり進めるべきだとして、設置の是非を住民投票で問うよう求めるおよそ８４００人の署名を集め、住民投票の条例案が市議会に提出されていました。 条例案は１８日に開かれた市議会の本

11月18日夜に放送されたTBSの「NEWS23」で、安倍首相がとんでも無い発言をしていたと話題になっています。問題の発言は番組の生放送中に安倍首相が言った物で、番組中に流れた街頭インタビューで市民の多くが「アベノミクスを実感していない」と答えた映像を見て、安倍首相は「これは町の声ですから、（人を）皆さん選んでいると思いますよ」と述べました。 また、その後も番組中で集団的自衛権や原発などの問題について聞かれるも、安倍首相は「今まで何度も説明した」などと曖昧な返答しかしていません。更には特定秘密保護法に関しては、「スパイや工作員に関する法律で国民は全く関係ないんですよ！」と声を荒らげています。 ユーチューブに問題の映像が投稿されていますが、まるでネトウヨのようです（苦笑）。その後に出演したニュースZEROでも安倍首相は、「選挙で信任を得ることが出来れば、そのパワーを活かして更にスピードアップ

シリアとイラクで支配を続けるイスラム過激派組織「イスラム国」は、子どもを誘拐するなどして過激な思想を教え込んでいることが分かり、子どもの心身に深刻な影響が出るおそれがあると懸念されています。 イスラム過激派組織「イスラム国」は、アメリカ軍などによる空爆を受けていますが、勢力は衰えず、シリアとイラクの北部を中心に独自の行政組織を設置するなど支配を続けています。 「イスラム国」の支配地域から隣国トルコに逃れてきた複数のシリア人に先月ＮＨＫが直接話を聞いたところ、「イスラム国」はこうした地域で、これまでの世俗的な学校教育を全面的に禁止したうえで、子どもたちにイスラム法の極端な解釈に基づく過激な思想教育を実施していることが分かってきました。 ことし５月には、シリア北部で少数民族のクルド人の子どもおよそ１５０人を誘拐して４か月以上にわたって監禁し、反抗する住民や拘束した政府軍の兵士を処刑する映像を繰

訂正・追記（同日）この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。

さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）

ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、ロシアへの圧力を強めるアメリカ政府は、ロシアが自国の領内からウクライナ軍に向けて砲撃を加えていることを示す証拠だとする衛星写真を公開しました。 マレーシア航空機の撃墜を巡っては、親ロシア派の関与を疑う欧米やウクライナと、ウクライナ軍が関与したとの見方を示すロシアの主張が真っ向から対立し双方の間で激しい情報戦が続いています。 こうしたなか、アメリカ国務省は２７日、情報機関を統括する国家情報長官室が収集した衛星写真を公開しました。 衛星写真は、撃墜事件のあとの今月２０日から２６日までの間、ウクライナとロシアの国境地帯を撮影したもので、ロシア領内の地面に、多連装ロケット砲が発射された跡が残っている一方、その砲弾が国境を越えてウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡が確認できるとしています。 また、別の写真では、ロシア領内に６両の自走砲が並び、そ

原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。

gomatama1＠gomatama1 @gomatama1 6/9 TBS系TV　ニュース２３ 22:54~　今日の放送 集団的自衛権。「発言は１回数分」安保懇の実態”告発”。これから。 （子宮頸がんワクチン問題ー池田教授。副反応症状の初データ、ワクチンと神経の因果関係示すもの。被爆者へ暴言など放送中）。 2014-06-09 23:15:44 gomatama1＠gomatama1 @gomatama1 TBS系　ニュース２３　集団的自衛権について。今、国会中の閣議決定を支持。安倍総理の諮問機関、安保法制懇。参加者が、議論が不十分と告発。「最初から隠れ蓑的存在になるだろう」と、メンバーの左瀬教授が証言。6/9 放送中。 2014-06-09 23:20:02

ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。　自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。　ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）

ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）の行政庁舎内で、「共和国」樹立宣言に拍手を送る親ロシア派の活動家たち（2014年4月7日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER KHUDOTEPLY 【4月7日 AFP】ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）で7日、行政庁舎を占拠している親ロシア派の活動家たちが「人民共和国」の樹立を宣言した。占拠している建物から出てきた活動家らの広報役が、報道陣らに向けて発表した。 動画投稿サイトのユーチューブ（YouTube）には、占拠しているドネツク庁舎とみられる議場を埋め尽くした親ロシア派の活動家らに向かって、演壇に立った男性がロシア語で主権国家「ドネツク人民共和国（People's Republic of Donetsk）」の樹立を宣言し、喝采を浴びる動画が投稿された。 一方、ハリコフ（Kharkiv）の行政庁舎を占拠していた親ロシア派の活動家らは同日、

クリミア（Crimea）半島のセバストポリ（Sevastopol）で、武装した兵士ら（所属不明）が集まるなか、ベビーカーを押す女性（2014年3月1日撮影）。(c)AFP/VIKTOR DRACHEV 【3月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、欧州連合（EU）寄りの暫定政権が発足したウクライナの南部に位置するクリミア（Crimea）半島で親ロシア派の暴動が続いていることを受けて、ウクライナにロシア軍を派遣する方針を表明し、上院はこれを承認した。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミア半島にある軍港都市セバストポリ（Sevastopol）で「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊（Black Sea F

安倍首相の靖国参拝は小泉首相（当時）のときと違って米国からもあれこれ言われていることについてですが、この二人には明確な差があります。 小泉首相（当時）は非歴史修正主義者として振る舞い*1ブッシュ大統領（当時）との関係も緊密だったのに対し、安倍首相は歴史修正主義者として振る舞い*2オバマ大統領との関係は緊密ではありません。*3 小泉首相（当時）の場合と安倍首相の場合とで靖国参拝に対する米国の反応が異なる理由とは明言できませんが、こういう差は確実にあります。 歴史認識は外交問題になり、外交問題における事実として外国では安倍首相は歴史修正主義者と認識されています。そのことはニュース検索で「abe revisionism」*4で検索すれば明らか。*5そして、欧米における歴史修正主義に対する認識を考えれば欧米の首脳が歴史修正主義者と懇意になることはまずありえないので、安倍首相が歴史修正主義者であるこ