KDDIによるローソンのTOB（株式公開買い付け）が成立したことで、両社は連携を強めている。KDDIは10月2日、auスマートパスプレミアムをPontaパスとしてリニューアルした。Pontaパスへのリニューアルでは、ローソンで使える週替わりクーポンを発行したり、買い物時のPontaポイントの還元率を上乗せしたりといった新しい特典を追加した。 今回のコラボ商品はPontaパスへのリニューアルに合わせたもので、10月1日に第1弾として「切れてるシュガーバターフランスパン」「大きなピザパン」（各214円）を発売した。共通ポイントであるPontaに関する施策を強化し、Ponta経済圏の拡大を狙う。 関連記事 コンビニポイント戦争勃発　セブンVS.ローソン、業界の勢力図はどうなる？ クレジットカード会社と通信大手による新たなポイント経済圏競争が激化している。大手コンビニチェーンを巻き込むことで、未来

KDDIは11月7日、セキュリティ企業のラックに対し、普通株式の公開買付（TOB）を実施し、完全子会社化すると発表した。買付価格は1株あたり1160円、買付総額は約246億円におよぶという。 KDDIとラックは2007年に資本提携し、新サービスの共同開発や、クラウド・IoT領域への拡大など、数多くの協業案件を通じてサイバーセキュリティーソリューションを提供してきたという。KDDIは「本取引を通じて、ラックのサイバーセキュリティーに関する豊富な知見と、KDDIのネットワークサービスなどの経営資源を集約し、お客さまに最適なソリューションを提供できる体制を構築していく」としている。 公開買付は11月下旬を予定。買付が成立した場合、一連の手続きを経て上場廃止を見込む。これに先駆け、ラックが設置した特別委員会による答申を受け、24年11月7日開催のラックの取締役会において、TOBに賛同するとともに、

KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作

日本航空（JAL）とKDDIは7月25日、新たな体験価値の創出・拡大を目指す「デジタル×推し活」プロジェクトの開始を発表した。 近年において、日本国民の3人に1人が何らかの「推し活」を行っているとされるなど、推し活は人々が好きな対象との絆を深める活動として幅広く定着し、その市場規模も拡大しているという。両社ではこれまで空港ラウンジや機内でのXR体験など、デジタル技術による体験価値創出に取り組んでおり、このプロジェクトでは、JALの持つユーザーとの接点や地域とのつながりと、KDDIの持つ生成AIやXR技術を掛け合わせ、「推しに没入する体験」をさまざまな接点で創出していくという。 まずは、推し活を行うユーザーを対象として、アニメの聖地巡礼、地域を対象とした謎解きゲームの2種類のイベントを開催し、交流や関係人口を創出していく。 まず、ラブライブ！シリーズとのコラボレーションとして、「ニジガクメン

KDDIの5Gが“真の実力”を発揮、通信品質の評価を覆せるか　「5G SA」の本格展開も見据える：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、6月14日にネットワークに関する説明会を開催。Sub6と呼ばれる5Gの3.7GHz帯、4.0GHz帯の出力増強やアンテナの角度調整の結果、関東のエリアが2.8倍に広がったことを報告した。調整は約2カ月間かけ実施してきたが、既に関東での対応は完了している。KDDIはSub6のエリア拡大を2月に予告していたが、それを実現した格好だ。では、これによってどのような変化があったのか。その詳細をレポートする。 衛星干渉条件の緩和で出力アップ＆アンテナ角度を調整、関東エリアは2.8倍に KDDIは、3.7GHz帯、4GHz帯の5Gをそれぞれ100MHzずつ保有している。合計した帯域幅は200MHz。自ら基地局を持つMNOの中では、ドコモと並ぶ広さ

KDDIは5月30日、スタートアップと大企業による宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を発足させた。宇宙や宇宙以外のスタートアップ、大企業や有識者が「宇宙」を軸に共創し、宇宙技術を活用して地上の課題解決を目指す。 同プログラムでは、宇宙空間を再現した3Dデジタル実験環境や、低軌道上での実験環境、宇宙領域の有識者によるメンタリング・ネットワーキング機会をスタートアップや大企業に提供。企業が宇宙事業に参入しやすい環境を整備する。 また、新たな技術や事業アイデアを持つスタートアップと、宇宙を活用した事業の開発をめざす大企業をマッチングする。そして、宇宙開発だけでなく、宇宙技術を活用した地上の社会課題解決の事業化促進も図る。 地上で宇宙実験ができる「3Dデジタル空間」提供 同プログラムの肝となるのが、2025年度に提供する3Dデジタル空間だ。同空間はいわば「宇宙デジタルツイン

「驚くべきドローン、まさにゲームチェンジャーだ」──。米国Skydio製のドローン「Skyido X10」について興奮気味に語るのは、KDDIで取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長を務める松田浩路氏だ。 KDDIは5月13日、Skyido X10を開発する米Skydioとの資本業務提携を発表。同社に「三桁億円」（松田氏）を出資したという。今後はプライマリーパートナーとしてSkydio X10を国内販売するほか、Skydio製品の独占販売権を韓国、台湾、シンガポール、モンゴル、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジアにおいて獲得し、ドローン事業の海外展開も目指す。

KDDIは1月23日から、有権者が事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来る「オンデマンド型移動期日前投票所」を使った模擬投票の実証を、茨城県つくば市で行うと発表した。立会人の役割の一部を「遠隔立会ロボット」に担わせることで省人化・省スペース化も図る。 有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両で自宅前に訪れることで、移動が困難な人でも期日前投票が簡単にできるサービス。自宅前に駐車スペースがない場合は、移動投票所を駐車した最寄りの公共施設などへの移動を支援する送迎サービスもあわせて提供する。 各予約者の予約日時と自宅の位置情報を基に設定された効率的なルートを巡回することで、予約者数を最大化することで効率化。予約者は車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。 投票箱を搭載した車両の車中で、従来の投票方式と同様に投票用紙に必要事項を記入して投票する。車

KDDIとKDDI総合研究所は12月26日、次世代暗号(耐量子暗号)として標準化が進められている「Classic McEliece」方式において、これまでは総当たりによる探索での解読には1兆年以上要するとされてきた1409次元の暗号を、わずか29.6時間で解読に成功し、2023年11月13日に世界記録を更新したことを共同で発表した。詳細は、2024年1月23～26日に長崎で開催される「2024年 暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2024)」で発表される予定。 量子コンピュータの性能が向上した将来、現在の方式では暗号強度が不足することが指摘されており、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)は2030年ごろに向けて、将来の量子コンピュータの性能にも耐えうる耐量子暗号の検討を進めている。NISTは2022年7月に、耐量子暗号の標準として4つの暗号方式を選定しており、さらに現在はCla

KDDIが10月24日、メタバース（仮想空間）上にさまざまなサービスを提供するプラットフォーム「αU（アルファユー）」のアップデートを発表した。αUでは、リアルとバーチャルをつなげ、音楽ライブやアート鑑賞、ショッピングをなどが楽しめる空間を目指しており、XRやWeb3によって実現している。 αUは、実店舗を仮想空間上に再現した「αU place」、NFT（デジタルアート作品）を購入できるマーケットプレース「αU market」、仮想空間に実際の街を再現した「αU metaverse」、NFTマーケットプレースや暗号資産取引所で購入したNFTや暗号資産の管理ができる「αU wallet」、360度視点で3D音楽ライブを楽しめる「αU live」の5つで構成される。 2023年3月のサービスイン時には、αU market、αU metaverse、αU walletを先んじて提供していたが、そ

KDDIは2月8日、au PAYプリペイドカードを一部の加盟店で利用した際に、それ以後の取引履歴が表示されない不具合が、2022年9月28日ころから発生していると発表した。au PAYのコード払い、ネット支払いには影響はない。 Mastercardのネットワーク変更に伴うもの。名称に、中、朝、住、今、荻、塚などの特定の文字が含まれる加盟店で発生している。 定期的に暫定対処を行っており、原因となった決済から最大2週間後に取引履歴に反映する。不具合の解消のめどはまだたっていない。 関連記事 au PAY、請求書払いでのポイント還元廃止　4月から KDDIは4月からau PAYを使った請求書払いについて、ポイント還元を廃止する。これまでは200円あたり1ポイント、0.5%相当のPontaポイントを還元していた。 auでんき、太陽光発電の買取開始　au PAY残高受取りで単価1円アップ、東京だと9

シンク、サンデン・リテールシステム（サンデンRS）、蔵楽、KDDI、KDDI総合研究所の5社は3月24日、日本酒IoTディスペンサー「のまっせ」を活用して、性別・年代・地域といった属性別の日本酒の嗜好性に関するデータを解析する実証実験を実施すると発表した。 5社は、同実験を通じて、データ収集に関する人的コストの削減を目指し、中小の酒蔵の商品開発力と販路開拓力の向上を目指す。 実施期間は、3月25日から4月3日まで。実験は、酒蔵のアンテナショップ「名酒センター (日本酒PRセンター) 御茶ノ水店」にて、営業時間内に行われる。 日本には約1200となる日本酒の酒蔵があるものの、国内での日本酒需要の低迷により、その数は年々減少。若い世代を中心とした新たな日本酒市場の開拓が求められている。 一方、日本酒の酒蔵の99％以上を占めている中小規模の酒蔵にとっては、デパートでの試飲会などによるデータ収集は