衆参両議院の審議時間の合計は535時間41分。「桜を見る会」の審議時間は15時間12分で、全体のわずか2.8％。「桜の会ばかりじゃなくて、もっと大事なことがあるだろう！」という批判は、政治への無関心故の無知によるもので、かなり恥ず… https://t.co/5q0ZBABB4Q

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正式には「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられたもの、ということです（コメント欄参照） 自民党が「失言防止マニュアル」配布 “苦肉の策”に党内からも「レベル低い」 - FNN.jpプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00045884HDK 丸山氏の辞職勧告案、野党６党派が提出へ　自民にも要請：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM5K3W6QM5KUTFK00L.html

航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。 ◯懸念されていた966件の欠陥　安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。 F35A戦闘機　米国防総省のサイトより　「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決

保守・ネトウヨ業界から、とうとう「あの人」に矛先が向けられました。保守系ユーチューバーとして知られている、ＫＡＺＵＹＡ氏が名前こそ出してはいませんが、「誰もが話を盛ることがある。そこに突っ込みが入ると笑いにもなる。しかし盛るのを明らかに超えるとその他の話も信用できなくなる」という主旨のもと「批判覚悟で言いたいことがあります」というタイトルでＹｏｕＴｕｂｅにアップ。 KAZUYA氏のYouTube動画より。この動画を出すことで彼は攻撃されないのかが心配だ ＫＡＺＵＹＡ氏はあえて名前言わず、「その人」のエピソードを紹介。「その人は」 ・一時期腕全体から金粉が出た ・60歳を過ぎても100m12.4秒で走れる ・生まれてすぐたらいの上に立ったと母親から聞かされた ・握手したら相手がガンかどうか再発したと分かる。後日再手術のために病院に行ったらガンが消えていた ・原稿を書く時は四台のパソコンを立ち

メディアアーティスト・落合陽一氏と、小説「平成くん、さようなら」を発表した、社会学者・古市憲寿氏。「平成育ち」のトップランナー2人の対談2回目！（#1より続く）（『文學界』2019年1月号より転載） ◆◆◆ 超高齢化社会の未来図 古市　落合君の本で描かれる未来はすごく面白いと思うんだけど、一方で既得権益というものがある。日本には地方議員が3万人以上、国会議員だけでも約700人。こうした権力者たちが一瞬で死ぬ――それこそ『シン・ゴジラ』のようにヘリコプターに乗った偉い人たちがゴジラのビームで全部死ぬ――ということがあれば変わるかもしれないけど、そんなことは起こらないよね。そうすると、どうやって新しいことが進んでいくんだろう？ 落合　ひとつは実装してしまうこと。もうひとつは信じること。僕の中では、皆もう「背に腹はかえられない」と思っているんじゃないかという希望的観測があるんです。既得権益の側も

シリアで武装組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんについて、河野外務大臣は、外務省で記者団に対し、現地入りした大使館員が面会し、安田さん本人と確認したことを明らかにしました。

大阪市が、サンフランシスコ市との間で取り結んでいた姉妹都市の提携を解消するのだそうだ。 伝えられているところでは、吉村洋文大阪市長は、10月2日付けで姉妹都市の解消を決断し、その旨を公開書簡として、サンフランシスコ市長宛てに送付したのだそうだ（こちら。公開書簡やその和訳はこちらから）。 この情報を、私は、吉村市長ご自身のツイッターへの書き込みを通じて知った（こちら）。 なるほど。 姉妹都市を解消するというのは、具体的にどういう意味を持った措置なのだろうか。 「お姉妹ってことじゃないか？」 ちがうと思う。 姉妹が縁を切っても、いきなりおしまいにはならない。 そんな簡単な話ではない。 タイムラインに流れてきた市長のツイートを読んだ当初、正直な話、私は、市長の意図するところが理解できなかった。 この3年ほど、慰安婦像の設置をめぐって、大阪市とサンフランシスコ市の間でやりとりが続いていたことは承知

先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。 「少し事情が変わった」 立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。 「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に

ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。 政府関係者が10日、明らかにした。

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（森友学園前理事長の）籠池（泰典）さんが長期にわたって勾留されて外部とやりとりができない。第１回公判まで保釈がされにくい日本の司法の仕組みは分かっているが、これは一種の政治犯。勾留を続けていることは「不当だ」と言われても仕方がないのではないか。籠池さんに今さら証拠隠滅の恐れはないですよ。証拠隠滅してきているのはむしろ財務省。保釈を認めない理由はない。保釈をして、（音声データなど）新しい材料も出てきているので、ご本人に説明を求めたい。（２日 ＴＢＳの番組収録で）

自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に

◇学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（アベノミクスについて）これから先やっていかなきゃいけないことは、物価が上昇することも大事だが、一人ひとりの賃金が上がっていくか、可処分所得が上がっていく方向に変えないと、アベノミクスでつくった明るい雰囲気が台無しになる。 企業は豊かになってきたが、個人はその実感がない。社会主義国じゃないので、政府が企業に対してもっと賃金上げろと言っても、なかなかそうはならない。すぐにはならないし、難しい企業もある。どうやって所得を上げることができるのかという時に、財政規律も大切だから、個人と企業に対する課税のバランスをどうするかということも、もう１回考えていかねばならない。消費者が豊かにならないと、企業も豊かにならない。（ＴＢＳの番組収録で）

国連公認の月刊誌「ＵＮスペシャル」１０月号に、老人を山に捨てる「うば捨て」を題材にしたコラージュが掲載された際、麻生太郎副総理兼財務相の顔写真が用いられていた。在ジュネーブ日本政府代表部が「我が国の要人に関して不適切だ」と申し入れ、編集部はＰＤＦ版の写真を差し替えた。 この雑誌は英語と仏語で記され、編集部はスイス・ジュネーブの国連欧州本部にある。「ジュネーブにおける国連と世界保健機関（ＷＨＯ）の国際公務員の公式雑誌」とされ、公称１万５００部。国連関係者や各国政府代表部などに配布されるほか、ネット上にＰＤＦ版を掲載している。 問題のコラージュは、カザフスタン出身の国連職員が執筆した「オバステ」という英文記事に添えられていた。記事は長年勤めた元職員の待遇について触れ、１９５８年の木下恵介監督の映画「楢山節考」で描かれたうば捨てのようにならないように、と警鐘を鳴らしたものだった。 コラージュには

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の

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2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい