パソコンにインターネットのサイトの利用料金の請求画面を表示したまま消去できなくなるコンピューターウイルスを巡る事件で、サイトの運営会社の社長らが、別の利用者にもウイルスを感染させた疑いで再逮捕されました。 警察は、１１０万台余りのパソコンに感染させ、利用料金の名目で６億円を得ていたとみて調べています。 この事件は、東京・世田谷区のインターネットサイトの運営会社の社長、堀本真也容疑者（３３）ら６人が、サイトの利用者のパソコンに、コンピューターウイルスを感染させたとして、京都府警察本部に逮捕されたものです。 このウイルスは、サイトのボタンをクリックすると、利用料金としておよそ７万円から１２万円を請求する画面がパソコンに表示されたまま消去できなくなる仕組みで、警察は、別の利用者のパソコンにも感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いで、８日、６人を再逮捕しました。 堀本社長らは、料金が振り込

アダルトサイト画面をクリックすると料金請求画面に移る「ワンクリックサイト」で、コンピューターウイルスを使い、料金を支払わなければ請求画面が消えないようにしたとして、京都、埼玉、和歌山３府県警は１８日、東京都世田谷区太子堂、ネット広告会社社長・堀本真也容疑者（３３）ら５人を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕した。 ウイルスの作成や保管、供用などを禁じた昨年７月の改正刑法施行後、供用罪の適用は２例目だが、不特定多数を狙った事件の摘発は初めて。 発表では、堀本容疑者らは共謀。アダルトサイトの料金画面を表示させるウイルスを海外サーバーに仕込み、昨年１０月５日、山梨県北杜市の自営業男性（６８）に対し、サイトで「動画再生」などのボタンをクリックさせてウイルスを実行させ、パソコン上で料金を請求する画面が消えないようにした疑い。堀本容疑者は容疑を否認しているが、他の４人はほぼ認めている。 堀本容疑者らはアイ

「食べログ」で店の評価を操作 1月5日 18時49分 飲食店の検索サイト「食べログ」で、店の評価を高める書き込みを行って代金を要求する業者によって、飲食店の評価が意図的に操作される事例があったことが分かり、会社では、法的な措置も視野に対策を急ぐことにしています。 「食べログ」は、インターネット関連会社「カカクコム」が運営する飲食店の検索サイトで、全国の６７万を超える飲食店について実際に食事をした人がホームページに「口コミ」として評価を書き込み、点数を表示するのが特徴です。ところが、サイトの運営会社によりますと、、去年１月ごろ、飲食店から、「口コミ」を代行する業者から好意的な書き込みをしたり、評価やランキングを引き上げるという営業活動を受けたと指摘があり調査したところ、先月の時点で延べ３９の不正な業者を確認したということです。これらの業者は、店についての「口コミ」を書き込む代わりに代金を要求

足立区の男性弁護士が、誤って被害者女性や裁判員候補者の個人情報をネットに公開してしまうという事件が発生していたそうだ（MSN産経ニュース、朝日新聞）。 大手検索サイトの掲示板サービスを利用して弁護士同士の情報交換に利用していたそうだが、設定ミスにより、この検索サイトの会員であれば誰もが自由に閲覧できる状態になっていたという。

インターネット事業大手のサイバーエージェント（東京都渋谷区）は２５日、同社が運営する会員制交流サイト「アメーバ」の一部利用者が、サービスを使えなくなるトラブルが発生したとホームページで公表した。 同社によると、２４日午後９時半頃、不正アクセスによって会員がサービスを利用するためのＩＤが削除されたという。会員約２０００万人のうち約５万人が退会した状態となり、ブログの記事投稿などができなくなった。個人情報流出などの被害は確認されていないという。 同社は２６日午前２時からすべてのサービスを停止して復旧作業を行い、午前８時から復旧させる予定。

ソフトウェアならともかく、ハードウェア製品なら変な回路が組み込んであれば 分解すれば判る。ソフトウェアだって通信内容の解析やらソフトの解析をすれば いずれバレれる。 その中国製の通信機器だって殆どの場合、中核となるチップは他国製造で、そんな 隠し機能は持ち合わせていない。後からそんな機能をアドオンできるような技術力 を持ち合わせていたら、最初から全部独自開発してるはずだし。 いわゆる陰謀論を語る人には、バレた場合のリスク、組織運営、技術的可能性 に関する考慮が欠けている。わざとやってるのかも知れんけど。 オウムが運営してたパソコンショップのPCには洗脳装置が仕組まれている、という デマを久しぶりに思い出した。単に組み立てているだけで、人件費が極端に安い というだけだったんだけどね。まあ、気持ち悪いし、サポートのことを考えたら 到底買えない代物だったのは確かだけど。

私が業務でPKIに関わりはじめて7年になりますが、その中でも今年は最も重大なインシデントが多く発生した印象です。 そこで今年のまとめとして認証局関連のインシデントをまとめたいと思います。 前置きこの記事に記載している情報はその当時私が確認した情報を元にしています。現時点で最新の情報であることを保証しません。なお、記載の誤りや補足が必要なものについては適宜修正・追加していきます。 インシデント時系列のまとめまずは、今年起きた主なインシデントのイベントを時系列に並べてみました。

不正アクセスで通販サイト停止 12月17日 0時37分 「ＫＤＤＩ」は、「ディー・エヌ・エー」と共同で運営する通販サイト「ａｕｏｎｅショッピングモール」に外部から不正なアクセスがあり、４件のアカウントで不正な購入手続きが行われていたと発表しました。ＫＤＤＩでは被害の拡大を防止するため、このサイトでのパソコンとスマートフォン向けのすべてのサービスを停止しているということです。

ゲームソフト会社 会員情報流出か 12月15日 11時37分 人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー」などを製作している大手ゲームソフトメーカーの「スクウェア・エニックス」は、会員向けの無料サービスを運営するコンピューターがインターネットを通じて不正アクセスを受け、最大で１８０万人の会員の個人情報が外部に流出したおそれがあることを明らかにしました。 不正アクセスを受けたのは、東京・渋谷にあるゲームソフトメーカー「スクウェア・エニックス」の無料サービスを運営するコンピューターです。会員どうしがメッセージをやり取りしたり、ゲームに関する情報を会社から受け取るなどの特典が得られるもので、世界中で２１０万人が登録しています。会社によりますと、１３日、コンピューターの点検をしていたところ、インターネットを通じて不正アクセスを受けていた跡が確認されたということです。会社によりますと、不正アクセスは会

厚労省のシステム ウイルス感染 11月30日 15時26分 労災申請の管理などを行う厚生労働省の情報システムが、コンピューターウイルスに感染し、システムに接続する全国のおよそ１万台のパソコンが、一時、外部と接続できなくなっていたことが分かりました。情報の流出はなかったということですが、厚生労働省で対応を検討しています。 コンピューターウイルスに感染したのは、全国の労働局や労働基準監督署を結び、労災の申請や労災事故のデータを管理する情報システムのサーバーです。厚生労働省によりますと、２５日、福岡労働局の職員が企業のホームページを閲覧したところ、パソコンが自動的にウイルス対策ソフトをダウンロードするなど、不審な点が見つかりました。労働局が調べたところ、ウイルス対策ソフトを装ってクレジットカードの番号などを打ち込むよう要求するウイルスに感染していることが分かったということです。厚生労働省はウイル

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

アメリカのアップルが運営する世界最大のインターネット配信サービス、「ｉＴｕｎｅｓ」の国内の利用者の間で、最近、覚えのないソフトを勝手に購入されるトラブルが相次いでいることが分かりました。 件数は取材で明らかになっているだけでも、ことし７月以降で４０００件近くに上ります。 トラブルの原因やアップルに求められる対応について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 音楽や映像ビジネスの革命 ｉＴｕｎｅｓ 先月亡くなったアップルのカリスマ経営者、スティーブ・ジョブズ氏の功績の一つに挙げられるのが、インターネットの配信サービス、「ｉＴｕｎｅｓ」です。 配信されるソフトは、音楽や映画、電子書籍、ゲームなど多岐にわたり、対応する端末のｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅのヒットもあって数年で世界最大の配信サービスに成長しました。 利用者は全世界でおよそ２億５０００万人に上ります 国内で不正利用が相次ぐ ｉＴｕｎ

総合機械メーカー「三菱重工業」（東京）がサイバー攻撃を受けていた事件で、ウイルスに感染したコンピューター８３台のうちサーバー２台に、外部に情報が流出した形跡があることが９日、関係者の話でわかった。 感染していないサーバーの情報も、感染端末に勝手に移されており、外部に送信されていた可能性も出ている。大半は原子力発電プラントなどの設計情報で、民生用の知的財産も攻撃者に狙われたことから、経済産業省も事実確認を進めている。 関係者によると、問題のサーバー２台のうち１台には、本社などから防衛装備品に関する情報が集められており、もう１台には主に原発関連の情報が集中。２台とも外部のサイトと通信を行っていたが、原発関係のサーバーの方が圧倒的に通信量が多かったという。流出は確認できただけで１年前から始まっていた。

自治体サイバー攻撃 国内からか 11月11日 7時28分 全国のおよそ２００の自治体が住民の行政手続きなどに運用している電子申請のシステムに、９日から１０日にかけて、インターネットを通じたサイバー攻撃が行われ、断続的に利用できなくなりました。システムを管理する富士通の調査で、攻撃のほとんどは、国内のコンピューターから行われていたことが新たに分かりました。 富士通によりますと、９日午後２時ごろから１０日午前３時半ごろにかけて、富士通が管理する全国の自治体の電子申請のシステムに対し、インターネットを通じて外部から大量のデータを送りつけてコンピューターの機能をまひさせるサイバー攻撃が行われました。このシステムは、福岡県と島根県、兵庫県、それに千葉県や福島県など全国の１０の県を含むおよそ２００の自治体で運用されていて、インターネットを通じて住民が自宅などから、情報公開の請求や、水道の使用開始の届け

サイバー攻撃 都道府県も標的 11月9日 13時24分 国の機関などでサイバー攻撃による被害が相次ぐなか、全国の都道府県にも、内部情報の入手を狙う「標的型メール」と呼ばれる手口の攻撃が相次いでいることが分かりました。 国の機関や企業などに対するサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、ＮＨＫは、全国４７の都道府県でも被害が出ていないか、調査を行いました。その結果、少なくとも２０の都府県に、コンピューターウイルスが添付された「標的型メール」が届いていたことが分かりました。このうち、沖縄県庁にはことし９月までの１年間に合わせておよそ１３００通が届き、このうち８００通ほどはことし８月に集中していました。ウイルスに感染したという報告は、今のところないということです。また、去年９月に尖閣諸島近くで中国の漁船と日本の巡視船が衝突した際には、中国国内から沖縄県庁のネットワークに不正に負荷をかけようとする動