日本語：統一教会　とういつきょうかい英語：The Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity韓国語:통일교회漢語:統一敎會かつての教団名の略称は「統一協会」。英語名に由来する「統一教会」の略称が使用されることもある。 しかし現在の正式名は世界平和統一家庭連合に改称されており、正式な略称は「家庭連合」となるが、世間一般では未だに統一教会と呼ばれており、マスコミ等では「旧統一教会(家庭連合)」などと呼ばれる。 「家庭連合」への改名は1994年になされているが、日本では2015年8月26日に正式に名称変更が行われた。なお、通常は過去に重大な問題を起こした宗教団体の改名は許可されないが、統一教会は過去に霊感商法などの問題を起こしているにもかかわらず改名が許可された。宗教法人関係の所轄の大臣は文部科学大臣だが、改

宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関係者が各地の消費生活センターを訪れ、「相談があれば連絡をしてほしい」などと求めていることを受け、実態調査を進めていた消費者庁は29日、教団関係者を名乗る訪問…

ご　報　告 2022年9月27日 辻元清美 10年前の2012年4月28日、知り合いが講師を務める、高槻の郷土史を語り継ぐ勉強会に、当時の秘書と参加しました。 その時、2名分の参加費2000円を同行した秘書が勉強会で支払いました。今般、この領収証を改めて確認したところ、領収証の発行者は個人の名前と住所になっていたのですが、その上に「WFWP大阪１０連合会」と記載されていました。 以下、過去の記録などからわかった事実関係です。 ○当時、高槻の郷土史家（故人）で私もよく存じ上げている方が本を出版して、各所で昔話の語り部活動や講演を行っていました。 ○その郷土史家の方から、ご自身が講師を務められる郷土史勉強会が地元公民館で行われるとのお誘いを受けました。この郷土史家の方には初当選時からご支援をいただいており、またこの方のお仕事に私自身敬意を抱いていたことから、当時の秘書といっしょにこの勉強会に参

安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係がクローズアップされ、議論を呼んでいる。政治家は宗教団体とどう関わるべきなのか。政治と宗教の関係や宗教倫理に詳しい同志社大学神学部の小原克博教授に聞いた。（時事通信政治部　堀内誠太） オンラインでインタビューに応じる小原克博・同志社大神学部教授【時事通信社】 【政界Ｗｅｂ】前回記事は⇒異色の牧師政治家に聞いてみた　旧統一教会問題「放置できぬ」 【目次】 ◇問われる政治家のモラル ◇フランスと異なる背景 ◇献金規制、宗教活動の制限に 問われる政治家のモラル　―信教の自由を定めた憲法２０条は、政治による宗教への介入を禁じる。旧統一教会と政治の関わりをどう見るか。 社会的に問題があるとされる団体との付き合いは、宗教団体に限った話ではない。政治家の「特権」をうまく利用しようとする団体は無数にある。政教分離の問題はもちろ

予想通り、これは終わりのない無間地獄になるのではないか。自民党議員と旧統一教会との「関係」について、自民党が再度、公表することになった。 自民党は2週間前、所属議員と旧統一教会との「接点」調査の結果を発表したばかりだが、その後、木原官房副長官など、報告漏れが次々に発覚し… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り800文字／全文941文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

岸田首相、世論支持焦り迷走　国葬・旧統一教会、対応後手に 2022年09月11日07時07分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で、故安倍晋三元首相の国葬について答弁する岸田文雄首相＝８日、国会内 岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、相次いで方針転換を迫られている。いずれも世論を見誤り、対応が後手に回った。首相は８日の国葬に関する閉会中審査と旧統一教会の点検結果公表で、論争に区切りを付けたい考えだが、信頼を回復できるかは見通せない。 安倍氏国葬、世論の理解見えず　首相、国会説明に腐心―くすぶる法的根拠・旧統一教会問題 「さまざまな批判はしっかり受け止めなければならない。共通する思いとして、（私の）説明が不十分という部分があると認識している」。首相は閉会中審査で神妙に語り、国葬をめぐる対応の非を認めた。 政府は当初、警備費用などを含む国葬の全体費

なぜ「安倍元首相」だったのか？安倍晋三元首相を暗殺した山上徹也容疑者の動機をきっかけにして、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着をめぐる報道が過熱しています。100人を超える国会議員が統一教会関連のイベントへの出席や祝電など、様々なレベルで関わっていたことが明らかになり、マスコミの報道量に応じて世間の風当たりも日に日に強まってきました。 事件当初、思想的な背景がある「政治テロ」ではないかとの憶測が飛び交っていましたが、供述内容などから統一教会に母親が多額の献金を行ったことにより、家庭を破壊されてしまった男の復讐劇といったストーリーに回収されつつあります。 仮にそうだとしても、大きな疑問が残ります。 なぜ統一協会との癒着が指摘されている数ある国会議員の中でも、安倍元首相でなければならなかったのかということです。 山上容疑者は、去年安倍元首相が統一教会の関連団体に送ったビデオメッ

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https://anond.hatelabo.jp/20220720163418 ちょっと前に増田で書いた懸念が、そのまま形になってるな。 どこからどこまでがOKで、何がダメなのか？って話が曖昧なまま 「統一教会と関わったから、お前は駄目だ！政治生命は終わりだ！」 って勢いで攻撃すると、多くの人間が巻き込まれてグダグダになるのは予想できたはず。 与野党問わず、統一教会を含む宗教団体との金銭的な関与は絶対にあるに決まってる訳で、それが飛び火するのは目に見えてた。 また、宗教団体が資金や人員を提供する先が、政治団体だけに限るはずがない。 メディアだって、慈善団体だって、統一教会を含む宗教団体から、資金や人員の提供を受けているだろう。 政治だけでなく、教育や良い事にも金を使う。そうやって宗教団体は活動の幅を広げて、世間に存在する事を許されているんだからな。 時間が経つほどに攻撃していた側が資金提

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの

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政府は15日、公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書について、2005年と06年の発行分で「特異集団」と記載したのは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が関係する「日本・世界平和議員連合懇談会」の会長を務めた原田義昭元環境相は西日本新聞の取材に対し、選挙支援を受けていたことを明らかにし、「宗教組織はある程度まとまった数がいるから、本当にありがたい。旧統一教会は自民党の思想にも近い」などと述べた。　（小川俊一）...

8月10日、安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件に関連し、自民党との“密接すぎる”関係や過剰な献金などが問題視されている、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、記者会見を開いた。 会見で田中富広会長は、全国の教会で脅迫電話や、大音量による罵声などの被害があると訴えたうえ、山上徹也容疑者の犯行動機と旧統一教会の関係については、警察から正式に発表されていたわけではなく、安易な報道をしないよう、メディアに呼びかけた。 【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 さらに、過剰な献金や霊感商法への指摘についても反論。2009年から、いかに旧統一教会が“健全化”しているか、グラフまで持ち出して訴えた。さらに、団体の名称変更についても「純粋な法律問題として、適法に処理されたものであり、そこにはなんら政治的介入や不正はありません」と述

経済再生担当相に留任する山際大志郎氏が10日の閣議後の記者会見で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との接点を初めて認めた。関連団体に会費を支出していたほか、イベントに出席したことを認めたが、「…

脱「統一教会」をアピールできるのか。岸田首相は10日の内閣改造で入閣する全閣僚に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係の有無を点検させる考えだが、とりわけ重要なポストが2つある。文科相と国家公安委員長だ。 ■生殺与奪権を握る 文科相は宗教法人の所轄大臣。信… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り933文字／全文1,074文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との“癒着”に国民の厳しい視線が向けられている。特にズブズブとされる安倍派（清和政策研究会）は大揺れだ。 中でも、現在の団体名への名称変更が文化庁から認められた時に文科相だった下村博文前政調会長は疑惑の渦中にある。メディアから… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り921文字／全文1,062文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

二之湯智国家公安委員長は５日の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法に関して２０１０年を最後に「被害届はない」と発言し…