経済産業省の原子力安全・保安院によると、１１日午後４時すぎ、東京電力から福島第一原子力発電所の１、２号機で、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった可能性があるという連絡が入った。炉心が十分に冷却できない状態が続くと、炉心溶融など極めて危険な状態になる恐れがある。 　保安院によると、地震で原子炉は停止し、核反応は停止した。だが、核燃料の熱が出続けているため、炉心に水を入れて冷やす必要がある。炉心に残る蒸気で注水する隔離時冷却装置は動いているが、本来なら、炉心を冷やす最後の手段であるＥＣＣＳも作動するはずだった。 　だが、停電に加え、非常用発電機の停止も重なり、ＥＣＣＳが作動しない状態が続いている。隔離時冷却装置が確実に働けば炉心は冷却されるはずだが、東電は緊急事態に備え、電源車による電源復活を急いでいる。 　東電は原子力災害対策特措法に基づく「特定事象」を適用、経産省と

【ニューデリー＝田北真樹子】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７５）は１０日、インドにあるチベット亡命政府の政治的ポストから引退する考えを表明した。チベット動乱から５２年目に際し発表した声明で明らかにしたもので、１４日から始まる亡命政府議会で正式に提案するという。　声明でダライ・ラマは「私はかねてから、チベット人には人々から選ばれ私が権限を委譲できる指導者が必要だと強調してきた。その時期がやってきた」と述べ、１４日の議会の冒頭、ダライ・ラマを行政府の長と定めている亡命チベット人憲章の修正を提案する考えを明らかにした。　ダライ・ラマは亡命政府の民主化を訴え、政治的実権は選挙で選ばれた首相に委ねられるべきだと主張してきた。ただ、これまで議会や亡命チベット人から慰留されてきた。チベット人社会や政府が宗教指導者としてでなく、政治指導者としてもダライ・ラマに大きく依存する状況に変わりはな

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豊後大野市長「同意得られず」 豊後大野市が農作物などを食い荒らすシカやイノシシの駆除対策として、海外からオオカミを輸入して野に放つ構想を描いている問題で、橋本祐輔市長は９日、結論を先送りする考えを示した。市議会の一般質問に答え、「社会的な同意が得られておらず、一自治体として実施できる段階ではない。国が議論し、結論を出すべきだ」と述べた。 同市では、シカやイノシシの食害が後を絶たず、２００９年度の被害額は約２３８０万円に上った。地元の猟友会に依頼し、駆除しているが、食害が一向に減らないことから、橋本市長が昨年、オオカミを野に放つ構想を打ち出した。 一般質問では、赤嶺謙二議員が「市民の間には安全が確保できるのか、心配する声が多い。本来は国の政策として取り組むべき問題ではないか」と質問。橋本市長は「市民はもちろん、国、県、近隣自治体の同意がないと導入できない。農作物の被害は深刻で、シカやイノシシ

（英エコノミスト誌　2011年3月5日号） 元チャンピオン企業がプライドを捨て、海外のライバル企業と提携している。 日本の電機メーカーはかつて国力の縮図であり、20世紀後半の消費者向け技術を規定した。ソニーはトランジスタラジオとウォークマンを開発した。ノート型パソコンの大量生産を最初に始めたのは東芝だ。1915年に考案したシャープペンシルから社名を取ったシャープは、他社に先駆け太陽電池や液晶ディスプレーを開発した。 これらの企業は、国内で効率的な業務を運営し、そこから西側諸国に大量に製品を出荷することで富を築いてきた。 変化に乗り遅れた日本勢 しかし、世界が変わり、日本のハイテク企業は後れを取った。各社はあまりにも長い間、コストの高い日本で付加価値の低い生産活動を維持し過ぎた。国内の顧客を満足させようと、海外の顧客には意味のない高性能を追い続けた。新興国市場への参入も遅かった。 NECと日

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は昨年、後継者は自分が生きている間に指名するか、いっそ選挙で選ぶことになるかもしれないと語った。本来は死後にその生まれ変わりと認定された者が後継者となるべきところだが、それを中国政府に選ばれてしまうのでは、チベット人の支持は得られないと懸念したからだ。 だが昨日ロイターが伝えたところによると、中国政府は例によってダライ・ラマの考えに猛反発している。 中国政府に任命されたチベット自治区のパドマ・チョリン主席は、ダライ・ラマに輪廻転生を廃止する権利はないと語り、チベット対する中国の強硬姿勢を改めて鮮明にした。「そんなことは許されない。不可能だと思う」と、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傍らで彼は語った。 「われわれはチベット仏教の歴史的慣例と宗教儀式を尊重しなければならない」と、チベット人で元人民解放軍兵士のパドマ・チョリンは言う。「輪

食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。　大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。　井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電

学校現場で「非正規教員」が増え続けている。文部科学省の調査で、今年度は公立小中学校の教員の６〜７人に１人に上ることが分かった。安定した職場と見られがちな学校だが、実際には「ワーキングプア」状態の先生も珍しくない。「このままでは生活ができない」。学校から先生たちの悲鳴が聞こえてくる。 山口県内の県立高校で非常勤講師を務める３０代の女性は、昨春から２校掛け持ちで週３日、計８時間教壇に立つ。年収は百数十万円。教員の給与だけでは生活できないため、授業の合間を縫って週４日は塾講師と家庭教師のアルバイトをしている。「アルバイトが授業の支障にならないようにしているつもりですが、準備に十分な時間をかけられないこともある」と言う。 青森県内の公立小学校に勤務する３０代の男性は過去６年間、常勤講師と非常勤講師の不安定な立場を繰り返してきた。非常勤の年は時給２７９０円で、１カ月もたたずに別の学校に移ることも

公立小中学校の教員のうち、常勤や非常勤講師の「非正規教員」が今年度１０万９０００人となり、教員全体の１５．６％と過去最高になったことが文部科学省の調査で分かった。人件費抑制や少人数指導のため、各自治体が給与水準の低い非常勤講師らを年々増やした結果で、学校現場の６〜７人に１人となる計算だ。非正規教員は、期限付きで雇用が不安定な上、研修不足や長期的な視点での指導がしにくいなど、教育の質の低下につながる恐れも指摘されている。 文科省によると、昨年５月１日現在の公立小中学校の教員数は６９万９５６７人。内訳は正規教員５８万８７９４人▽常勤講師５万９１５０人▽非常勤講師４万９８３５人▽その他１７８８人で、常勤と非常勤を合わせた非正規教員は１０万８９８５人。０５年度からの５年間で正規教員は約８０００人減ったが、逆に非正規教員は０５年度の８万４３０５人から、０６年度９万１５８２人▽０７年度９万５６６２人