1月24日、京都府警がコンピュータウィルスを作成した者を著作権法違反で逮捕したと発表しました。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080124k0000e040071000c.html 現行の刑法では、コンピュータウィルスの作成自体は罪となっていません。今回、コンピュータウィルスの作者は自ら作成したウィルスをwinnyを通じて他者にダウンロードさせ、実行したのは個々のユーザーであるため、電子計算機損壊等業務妨害罪*1の適用が行なえなかったものと思われます。そこで、当該ウィルスが実行時にアニメの画像等を表示させることが著作権法違反にあたるとして逮捕したものと推測されます。 さて、今回の場合、京都府警がウィルス作成者を逮捕しようと考えたきっかけは、ウィルスの作成自体にあるであろうということは、上記毎日新聞の記事からもうかがい知れます。しかし、本件につ

著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。 参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事

前口上ThinkCに参加した人たちからは評価が高い白田氏の演説だけど、ギレン・ザビの演説級だと僕は思う。たくさんの人が知った方がいいと思うし、もっと評価されていいはずだ。一部で議事録もあがっているようだけど、現場の勢いはあんなものではなかったから僕の記録を公開することにした。それに今回のフォーラムは公開されないと聞いたから。 もしかしたら実際の発言とは多少異なっているかもしれない。そこのところは僕も危ぶんでいる。とはいえ、面白さとか迫力とかだったらある程度までちゃんと再現できてると思う。以下の記録を読んでくれて、白田氏の熱さが伝われば幸い。 演説記録【第一発目】...「制度改正ができるものならやってみろ」ということでしたが... そんなこと10年前からやってきたんですよ！ 博士論文で、著作権制度が産業保護奨励政策としての独占にすぎないことを明らかにした(1)。 博士論文の内容をくだいて一般

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム主催「第3回公開トーク『コミケ、2ちゃんねる、はてなセリフと作家と著作権』」が6月15日、慶応義塾大学三田キャンパスで開催され、様々な立場のパネリストが著作権問題の現状と課題について報告、議論した。今回、主なテーマとなったのは「総表現時代における著作権とは何か」。コミケと呼ばれる同人誌販売会や動画共有サイトの「YouTube」、動画上に視聴者がコメントを付けられる「ニコニコ動画」、漫画の吹き出しなどに自由に文字を入れられる「はてなセリフ」など、他人の著作物を活用したクリエイティブ活動が広がりつつある現状を踏まえ、改めて著作権のあり方を問う内容となった。 イベント前半戦で大きなテーマとなったのは「コミケなどにおける二次創作活動とクリエイター育成の関係性」。コーディネーターを務めた国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）研究員の

オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ

放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残

判決要旨を一通り読んでみました。 最も問題になるのは、「補足説明」の中の「６　被告人に対する著作権法違反幇助の成否」でしょう。 判決要旨では、被告人の行為が、「客観的側面としては」、正犯の行為を有形的にも精神的にも容易にしたことが明らかであるとした上で、 もっとも、WinnyはP2P型ファイル共有ソフトであり、被告人自身が述べるところや村井供述等からも明らかなように、それ自体はセンターサーバを必要としないP2P技術の一つとしてさまざまな分野に応用可能で有意義なものであって、被告人がいかなる目的の下に開発したかにかかわらず、技術それ自体は価値中立的であること、さらに、価値中立的な技術を提供すること一般が犯罪行為となりかねないような、無限定な幇助犯の成立範囲の拡大も妥当でないことは弁護人らの主張するとおりである。 と述べて、弁護人の主張にも、一応、理解ありげな姿勢を示し、その後に続けて、 結局

Winny事件について想定の範囲内とはいえ不思議な判決が出た．これは日本で著作物を扱うプラットフォーム技術には手を出すなということか． 司法と行政は独立しているべきだから経済官僚と裁判官をひっくるめて官僚と論ずることには抵抗を感じるが，いずれにせよ融通の利かない著作権法でフェアユースの概念もない日本で，新しく面白いことを始めるにはカントリーリスクが大きすぎるよね，と．既に産業として成熟している検索を合法化するのに再来年までかかるなら，これから思いついた新しいアイデアに著作権法が追い付くには最低10年はかかるんじゃねーの． 現行法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバーに著作物を保存したり、編集することは違法となる。このため、国内向けの検索サービス事業者もサーバー自体は海外に設置している。 アメリカでは、企業が行政の判断に不服なら、行政訴訟を起こして司法の場で最終判断が出るが、日本ではお上

2006年12月14日02:00 カテゴリCode ソフトウェアをリリースする罪 もし以下を是とするのであれば、当然IEもFirefoxも罰せられねばならない。 日記を書くはやみずさん[・ _ゝ・] - Winny作者の金子氏有罪判決についてひとことふたこと 例えば、ナイフの例の場合。「Winnyが著作権違反を幇助しているなら、ナイフを最初に作った人は殺人を幇助している」みたいな論調だけど、ほんとにそうなのか？Winnyの状況を、より正確にたとえるなら、最初にナイフを作った人が、ナイフを大量生産して、世界中の人が手を伸ばせばナイフが手に入るように世界各国にばら撒いた、くらいが適切じゃないだろうか。なぜなら、著作権法違反のコンテンツを閲覧するのに、これほど使われたツールはなく、そして開発者たちも当然それを知っているからだ。もちろんshellも駄目、Finderも駄目である。どころかcpコマン

IPマルチキャスト放送の著作権処理の簡素化を目的とした著作権法改正法案が12月5日、衆議院で可決された。 今回の著作権法改正法案は、著作権の取り扱いについて、IP放送にも地上放送やCATV放送と同様の扱いを求めることを趣旨に、文化庁により今国会（第165回）に提出された。衆議院を通過した後、引き続き参議院で審議される。 改正の背景には“IPマルチキャスト放送”の開始が挙げられる。これは、総務省が2001年に制定した「電気通信役務利用放送法」により、電波障害地域など難視聴者に対する補完路として、ネット経由での地上波放送の再送信を認めたもの。2011年の地上放送のデジタル化への完全移行に向け、2006年12月にも開始が予定されている。 ところが、現行の著作権法における“放送”の区分は、地上波やCATVを通じて流れるコンテンツに規定される。ネット経由で配信される映像コンテンツは“通信”として明確

今年9月、日本音楽著作権協会（JASRAC）など16の著作権保護団体が作る「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、著作権保護期間の延長を求めて文化庁に要望書を提出した。これまで著作権の保護期間は、映画を除いて著作者の死後50年とされてきた。これを70年に引き伸ばすというものである。 これに対して11月8日、この著作権保護期間の延長に関してもう少し慎重に議論すべきではないかということで、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が発足した。かく言う筆者も、その発起人の一人として末席をけがすこととなった。 発足の記者発表会では、一人ずつ1分間ほどで意見を述べることができたのだが、複雑な事情が背景にある問題に関して、短くまとめるのはなかなか難しい。本当はもっといろいろ言いたいこともあったのだが、とりあえずの立場表明だけで終わってしまった。 そんなわけでここでは、筆者が考える著作権保護期間延長

2006年11月24日19:00 カテゴリMedia 「ダウンロード、海賊版は禁止」は実施可能か? あきれた。 asahi.com：ダウンロード、海賊版は禁止　政府、著作権法改正を検討?-?社会 政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。２７日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、０８年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。海外でも人気が高い日本のマンガやアニメなどの権利保護を強め、コンテンツ産業の育成を促す狙いがある。ここまでアホだと、πの値を3と法律で定めたどこかの政府を笑えない。 なぜなら、デジタル情報においては、閲覧することはコピーそのものだからだ。「閲覧」しているというのは実は我々の感覚に過ぎず、実際はオリジナルと全く同じ情