就職氷河期世代が酷い目に遭っているという話を見聞きするようになった。中高年に差し掛かって賃金的にも立場的にも社会的にも弱い立場にあるという話だ。特に大手企業の新卒初任給が３０万以上になると報じられてから「あれ？氷河期世代一人負けじゃない？」「悲惨だよね」みたいなことになっている。１９７３年（生まれは１９７４年２月）の僕は就職氷河期世代であると同時に団塊ジュニア世代だ。１９９６年の新卒採用時はまあまあ苦戦した。数十社にアプローチして内定がもらえなかったときは、心が折れかかった。有名私大卒は武器にならなかった。同じような人間が数多くいたからだ。オンシャノトリクミガー、オンシャノキギョウリネンガー、オンシャ、オンシャなどとバカみたいに気持ちの入っていないことを言い続けているうちに虚無な気分になったものである。 僕は、希望する企業や業界に入るのは早々に諦め、入れるところに入る方向へ舵を切ったことが

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今って春休みだから東京に遊びに来てるんだけど、東京ってホントすごい。 至るところでイベントやってて、人は多いし、面白い店もたくさんある。 だからぶらぶら歩くだけでも楽しめるんだから正直羨ましい。せっかくだから数日滞在することにしてて、でも特に目的はない。 だがそれでいい。 だらだらと東京を満喫するのも楽しいからいいかと思ってたんだけど、ふと「社会人になる前に本場東京の満員電車を体験してみるのも悪くないかもしれない」って思い立ったわけだ。 で、翌日。 東京の朝の最も混む時間帯、7時半過ぎの東京メトロ東西線に乗ってきた。 乗ってきたんだけど、これが想像以上ヤバかった。 むしろ想定の範囲を軽く飛び越えてきたっていうか、もうホント凄すぎてビビった。 ドア際なんて乗る前からギュウギュウで、これどうやって乗るんだ？って思ってたら後ろから思い切り押されて、気づけば乗車してた。しかも中央付近まで。どこにそ

【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領は2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論の末、予定していた資源権益に関する協定への署名を見送った。世界の外交史上、極めて異例の決裂劇の背景には、弱い立場にいる交渉相手に過大な要求を突きつけて実利を得る自身の交渉術が奏功せず、いらだちを募らせたことがある。ゼレンスキー氏にとっても、大国の圧力に屈する姿をみせれば次の大統領選での再選が難しくなる事情が

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし

総務省が28日発表した2月の小売物価統計（東京都区部）で、コシヒカリ（5キロ）の価格が前月よりも178円（4%）高い4363円となった。昨年5月から10カ月連続の上昇で、前年同月に比べると1922円…

東京 上野の店で、客に賭けマージャンをさせていたとして、店の責任者と従業員合わせて5人が逮捕されました。客の11人も賭博の疑いで逮捕され、警視庁は店が定めたレートやルールで賭けが行われていたとみて捜査しています。 警視庁が26日夜、摘発したのは東京 台東区上野のマージャン店「Jewel」で、店の責任者の米澤拓磨容疑者（31）と従業員4人が客に賭けマージャンをさせて場所代を徴収した疑いなどで逮捕されました。 調べに対し、容疑を認めているということです。 また、店でマージャンをしていた20代から40代の客11人も賭博の疑いで逮捕されました。 店側が1ゲームごとに3000円程度の場所代を徴収したうえで、客は1枚1000円で購入したチップを役のあがり方や順位に応じてやりとりするなど、店が定めたレートやルールで賭けが行われていたということです。 警視庁はこの店の営業が確認されているおととし12月以降

会談は、25日午後6時半から国会内で行われ、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し3党の幹事長や政務調査会長が同席しました。 党首会談では、新年度予算案の修正をめぐり、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、文書に署名しました。 合意では、教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるとしています。 また、社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可能なものは再来年度、2026年度から実行に移すなどとしています。 そして、政府の予算案や税制関連法案を修正した上で、今年度内の早期に成立させることを盛り込んでいて予算案は、少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなりました。 自民党総裁の石破総理大臣は公明党、日本維新

「悪魔的にコーヒーが美味しくなる」と、４：６メソッドを超える勢いで人気になってしまったハイブリッドメソッド。 https://youtu.be/gC8K40kZ_6E 2年の時を経てブラッシュアップさせました。 前回：透過→浸漬 今回：浸漬→透過→浸漬 でも、元をたどると2018年のワールドブリュワーズカップでコーチをした時に使ってたレシピを思い出したのが原案です。 ☕☕☕☕☕ "The 'Hybrid Method,' which makes coffee devilishly delicious, has become wildly popular, even surpassing the 4:6 method." https://youtu.be/gC8K40kZ_6E After two years, I’ve polished it up even more. But

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、キーウでの記者会見で、戦争で荒廃している自国に平和がもたらされるのであれば、退陣する用意があると述べた。ロシアのウクライナ侵攻から24日で丸３年となる。 ゼレンスキー氏は、大統領職と引き替えにウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が実現するような申し出があれば、喜んで引き受けるだろうと語った。同氏は「何十年も権力の座に居座ることはない」と言明した。 米国のトランプ大統領は先週、ゼレンスキー氏を「選挙を実施しない独裁者」と表現、選挙の実地を求めた。ロシアもまた、和平合意の一環としてウクライナに大統領選挙を行うよう長く要求しているが、戒厳令下では選挙を行うことができない。

さとー @sugar22360679 元パワハラ上司、毎朝6時くらいに出社してるらしく、たまたま早出した別の先輩が目撃した所元パワハラ上司はフロアの端から端まで掃除をしており、聞くと毎日やってる日課らしくて完全にコレ 理解出来なさ過ぎて気持ち悪い(直球) pic.x.com/8LJ4CRdDVl 2025-02-22 09:46:31

厚生労働省は、140万人を超えるとされる「ひきこもり」の人たちの支援にあたる自治体の職員が支援の際の指針とするハンドブックを作成しました。「ひきこもり」を期間や病気の有る無しに関係なく、社会に対して生きづらさを感じ、他者との交流が希薄な人と位置づけ、自分で生き方を決めていける「自律」の状態を目指す支援をすべきだとしています。 ひきこもり状態の人は国の推計で15歳から64歳まででおよそ146万人にのぼるとされ、支援の強化が求められています。 こうした中、厚生労働省は、支援にあたる全国の自治体の職員などが参考にする指針を盛り込んだハンドブックを新たに作成しました。 ハンドブックでは、「ひきこもり」を期間や病気の有る無しに関係なく社会に対して生きづらさを感じ、他者との交流が希薄な人としていて、家族も含めて支援の対象にしています。 そして、支援のゴールを就労だけに設定せず、ひきこもることも生き方と

我が家は結婚5周年、レス約2周年の筋金入りレス家庭。 険悪ではなく日々の会話はある状態。でも私が夫に抱かれたいと思わなくなり、のらりくらりと誘いを交わしている内にレス化した。 我が家の結婚までの経緯 ・夫は大学サークルの2つ上の先輩 ・双方在学中の交際諸費用は8:2で夫持ち(基本は夫が払って私の家での食事材料費は私負担) ・夫が社会人かつ私が大学生の時の交際諸費用はほぼ夫持ち(私がごくたまにスタバ代出す程度、学生時代よりいいレストランやドライブに連れて行ってくれるようになった) ・私が社会人になると同時に夫の転勤があり遠距離恋愛に、移動費含めて交際諸費用はほぼ夫持ち(月1ペースで夫が自費帰省、私は自分が稀に夫側へ遊びにいく移動費＋時々スタバ代やドライブの高速代出す程度の負担) ・夫の転勤が終わり戻ってくるタイミングで結婚 結婚するタイミングで夫から「ここからの金銭負担は2人で分け合っていこ

1500億円超の投資マネーを集めた「みんなで大家さん」の成田プロジェクトに新たな懸念が浮上した。用地の4割を保有する成田国際空港株式会社（NAA）との借地契約が間もなく期限を迎えるにもかかわらず、その延長に向けた交渉が滞っているのだ。3万8000人の投資家が固唾をのんで見守るなか、事業主である共生バンクに対する監督当局の視線は厳しさを増している。 渦中のプロジェクトは、「GATEWAY NARITA」の名で共生バンク（本社：千代田区）が計画する大型複合開発（以下、成田PJ）。目下、成田空港近くに位置する、東京ドーム10個分の開発用地で造成工事が進行中だ。この用地の一部をファンド資産として組み入れた「みんなで大家さん シリーズ成田」は、グループの預かり資産約2000億円のうち、1500億円超を占める同社の主力商品である。 今回、新たに明らかになったのは、NAAからの借地をめぐるトラブルの存在

高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました。 長妻元厚生労働大臣 「今回『多数回該当』っていうのは上げないということになりましたが、それを除く長瀬効果っていうのはいくらとなりますか」 福岡厚生労働大臣 「あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込み額といたしましては段階的な見直しが終了した時点で約1950億円と見込んでございます」 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています。 ▶高額療養費 自己負担額引き上げ なぜ？「国家的殺人未遂」

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は21日放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。 トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。 トランプ氏はウクライナが戦争を始めたかのように発言し、ゼレンスキー氏と舌戦になった。番組では「ロシアが侵攻した」と述べたものの、プーチン氏の責任は認めなかった。 また「ロシアは合意を望んでいる」と述べる一方、停戦協議を巡ってロシア側が優位な立場にあると示唆し、「なぜなら（プーチン氏が）望むのならウクライナ全土を手に入れることができるからだ」と話した。 一方、

クマによる被害や市街地への出没が相次ぐ中、政府は、現在は禁止されている市街地での猟銃の使用について、クマが人の生活圏に出没するなどした場合に市町村の判断で特例的に可能とする鳥獣保護管理法の改正案を閣議決定しました。 現在の鳥獣保護管理法では、住宅が密集している市街地で猟銃を使用することは禁止されていて、これまで市街地にクマが出没したケースでは警察官が同行し、人に危険が生じている場合にかぎり別の法律に基づいて発砲を命じるなどしていました。 しかし、市街地へのクマの出没が相次ぐ中、迅速な対応をとる必要があるとして、政府は市街地でも市町村の判断で特例的に猟銃の使用を可能とする改正案を閣議決定しました。 それによりますと、 ▽クマが住宅地など人の生活圏に出没したり、建物に侵入したりしている ▽緊急に危害を防ぐことが必要になっている ▽迅速に捕獲できる手段がほかにない ▽住民の安全が確保できている

総務省が21日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。3カ月連続で伸び率が拡大した。生活実感に近い生鮮も含む総合は4.0%上昇し、2年ぶりに4%台となった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は、生鮮食品を除く総合が3.1%上昇だった。購入頻度の高い生鮮食品は21.9%上昇と04年1

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、立憲民主党は、政府が行うとしている負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を衆議院に提出しました。 「高額療養費制度」の見直しをめぐって、政府は、ひと月あたりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの要望を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 これについて立憲民主党は、政府の修正では不十分で、患者の生命や健康に重大な影響が及ぶ可能性があるとして、負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、負担上限額を引き上げる際には、患者の生活の実態調査を行って家計への影響を把握することや、患者や関係者から意見を聴くことを条件にすると規定していて、こうした手続きを経ていないことし8月からの政府による引き上げは