東京都は16日、通信各社トップらとの会議「第5回TOKYOデータハイウェイサミット」を開き、都内の街路灯6万本を2025年度から高速通信規格「5G」の基地局向けに開放する方針を明らかにした。通信各社は今後の5Gの展開方針や災害時の対応について意見交換した。都は街路灯のほか、都立公園111カ所も5G基地局向けに開放する。都内12自治体も都同様に基地局に提供できる施設をリスト化した。

東京都は物価高騰対策として、都内のスーパーなどでQRコード決済を使うと最大10%のポイント還元を受けられるキャンペーンをきょうから始めました。キャンペーンの対象は都内のスーパーやレストランなどで、指定のQ…

物価高騰対策として都内のスーパーなどで、２次元コード決済で支払った金額の最大１０％がポイントとして還元されるキャンペーンが１１日から始まりました。 このキャンペーンは物価高騰の対策や経済の活性化のため、前回のことし３月に続いて都が実施したもので、都内のスーパーやレストランなど４３万あまりの店舗が対象です。 このうち足立区の「ベニースーパー佐野店」では、キャンペーンのチラシが張り出され、早速、２次元コード決済で、米やカップ麺などをまとめ買いする人の姿が見られました。 キャンペーンでは、「ａｕＰＡＹ」「ｄ払い」「ＰａｙＰａｙ」「楽天ペイ」で支払った額の最大１０％がポイントとして還元されます。 還元されるポイントはそれぞれ３０００円分が上限で、４種類すべて使えば、１万２０００円分が還元されます。 キャンペーン期間は今月２７日までですが、還元額が予算額の１３９億円に達する見通しとなった場合は、予定

小さな体で生まれた赤ちゃんに、一部の医療機関ではほかの母親から寄付された母乳が「ドナーミルク」として使用されています。命を救うために有効とされているもののその普及には医療機関が支払う費用負担の壁があり、東京都はこのドナーミルクの利用促進のため、来年度から補助金を使った支援を検討しています。 10日の都議会定例会で、小池都知事は早産児らにとって母親の母乳が与えられない場合に、ドナーミルクはその命と成長のために必要なものだとして、「ドナーの登録や、ドナーミルクを使用できる施設を一層確保するための方策を検討していく」と述べました。 都の担当者によりますと、支援の背景には近年、高齢出産の影響や医療技術の進歩で、低体重で生まれてくる赤ちゃんの割合が高くなっていることがあるといいます。 このドナーミルクは全国から寄付された母乳を「母乳バンク」で低温殺菌処理し、医療機関に提供されているものです。赤ちゃん

「結婚相手を見つけたくても何をすればいいかわからない」 こども家庭庁がことし7月に結婚をテーマに行った調査で、結婚していない人のおよそ7割がこう回答しました。 悩みながらも出会いを模索しようという女性から見えてきたものは…。 ページの最後に、都の婚活事業についての、過去の取材記事を掲載しています。 ※12月9日「首都圏ネットワーク」で放送。 （首都圏局／都庁クラブ記者 梶原明奈） 会議室に集まる男女　目的は？ 11月下旬。都内のとある会議室に、独身の男女が続々と集まってきました。 東京都が独自に開発したマッチングアプリに登録するための出張面談会です。 ことし(2024)9月に運用が始まった都のマッチングアプリ。 利用を申し込んだ人は、2か月あまりで1万2000人を超えました。 アプリは、自身の価値観に関する100以上の質問に答えると、AIが自分に合ったタイプを診断し、月に4人まで紹介する仕

東京都は2025年、後継者難で事業継続に不安を抱える中小企業を支援する官民ファンドを立ち上げる。民間からも資金を受け入れ、友好的な事業承継を促す。後継者がいない企業と事業承継に関心がある人を結びつける仕組みも構築し、事業承継のために必要な自社評価の費用を軽減する支

東京都の小池知事は都議会の代表質問で、都知事選挙の公約に掲げた第1子の保育料無償化について、来年9月から始めることを目指す考えを示しました。 都議会は10日、本会議で代表質問が行われました。 この中で小池知事は、ことしの都知事選挙の公約に掲げた第1子の保育料無償化について「少子化対策は一刻の猶予もないことから、取り組みを一層進めていくことが必要だ」と述べ、来年9月から始めることを目指して検討を進める考えを示しました。 保育料については国が、3歳から5歳の子どもと、住民税が非課税世帯の0歳から2歳までの子どもを無償としています。 都は国の制度に上乗せする形で、これまで0歳から2歳までの子どもについて2人目以降を無償としていましたが、第1子にも対象を拡大する考えです。 都は今後、区市町村や関係する団体の理解を得ながら準備を進めていきたいとしています。

森ビル（東京）のシンクタンク、森記念財団が10日発表した2024年の世界主要48都市の総合力ランキングで、東京は9年連続の3位だった。円安を背景に外国人訪問者数などが伸び、前年と同じ2位だったニューヨークとの評価点の差が縮んだ。1位はロンドンだった。 ランキングは主に各国の統計を用いて「経済」や「研究・開発」といった6分野に分類される70の指標を総合的に評価した。国内では大阪が、住みやすさを示す「居住」分野が評価され35位となり、前年の37位から順位を上げた。福岡は前年と同じ42位だった。 上位5都市の順位は前年と変わらず、10位にマドリードが新たにランクインした。

東京都の小池知事は、都知事選の公約で掲げた第1子の保育料無償化について、きょうの都議会で「来年9月の開始を目指す」と表明しました。東京都　小池百合子 知事「保育料の第1子無償化につきまして、保育料の改…

東京都の小池知事は保育料の無償化の対象を第1子にも拡充する時期について「来年9月の開始を目指す」と表明しました。 保育料を巡っては国が3歳から5歳までを無償化していますが、2歳までは無償化の対象が非課税世帯などに限られています。 東京都は現在、国の支援に加えて第2子以降を対象に2歳までの保育料も無償化にしています。 小池都知事は今月10日の都議会での答弁で「少子化対策は一刻の猶予もないことから支援の手を緩めることなく取り組みを一層進めることが必要」としたうえで、「保育料の第1子無償化は、保育料の改定時期に合わせて来年9月からの開始を目指して検討を加速する」と表明しました。 小池都知事は今年7月の都知事選で保育料の第1子無償化を公約に掲げていました。