野村総合研究所は1997年から、日本の消費者1万人を対象にした大規模な調査（生活者1万人アンケート調査）を3年ごとに実施しています。2012年の調査結果を最近、まとめられましたが（『なぜ、日本人はモノを買わないのか？　1万人の時系列データでわかる日本の消費者』（東洋経済新報社））、非常に興味深く拝見しました。 97年から2012年までの様々な「日本人の平均データ」というものを見ていると、消費における「自分史」みたいなものを思い出したりもしました。例えばインターネット利用率ですが、97年は2.6％だったのが2000年には21.4％に跳ね上がっています。そういえば97年頃、我が家はまだパソコン通信だったけど、2000年には確かにインターネットになってたな、とか…。 松下：私は96年入社なんですけれども、97年の第1回調査以来ずっと関わってきていますので、やはりある意味、自分史みたいなところがあ

ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖　赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態

1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門　失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織

TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。 比較優位の原理 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126 先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつの

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が

日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会

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「決裂できないから交渉しない」「アメリカの陰謀」なんてナイーブすぎる。日本に必要なのはＴＰＰを改革に利用する「したたかさ」だ 環太平洋連携協定(TPP)の交渉に日本が参加すべきかどうかをめぐって、侃々諤々の議論が続いている。1980年代後半の牛肉･オレンジ問題をはじめ、これまで日本は何度も自由化交渉で強い反対論にぶつかったが、なんとか乗り越えてきた経験がある。 そんな過去の歴史を思い浮かべても、どうも今回のTPP論議には違和感を覚える。いったい、なんでそんなにもめるのか。腹にすとんと落ちないのだ。そこで問題を整理してみる。 まず、今回は「交渉に妥結するかどうか」ではなく「交渉に参加すべきかどうか」という話である。交渉の出口をめぐる賛否両論ではなく、入り口論だ。交渉に入って話を聞いてみたら、とても条件を飲めないから決裂というならまだ分かる。だが、交渉するかどうかでもめるというのはどうしたわけ

ビートたけしも感謝する？！「暴排条例」で暴力団･企業舎弟･密接交際者の海外逃避が始まっている 最後に残った東京、沖縄も10月1日に施行 暴対法によって指定暴力団となっている組織の幹部が率直に明かす。 「形のうえで本部は残しますが、経済上の拠点、実質的な本部はマカオに移しました。香港、上海、シンガポールなどにも拠点を置いて、経済活動をするつもり。英語ができるのも、中国語ができるのもいるので、何の支障もありません。日本では、何ひとつできないんだから仕方がない」 警察庁が全力をあげる暴力団排除の動きが、暴力団の"懐"を直撃、身動き取れないまま、日本脱出を始めている。 彼らにとって致命的なのは「反社会的勢力(反社)」と認定を受けたうえでの銀行口座の閉鎖だった。警察当局などと協議を続けてきた金融機関は、「暴力団と交際していると判断される場合、契約を解除できる」という「暴力団排除条項」を導入、09年9

『ゲーテの警告　日本を滅ぼす「B層」の正体』著者：適菜収　「B層」をキーワードに、ゲーテが予言した大衆社会の末路を読み解く! 「B層」とは?---マスコミ報道に流されやすい「比較的」IQの低い人たち 小泉郵政改革に熱狂し、民主党マニフェスト詐欺に騙され、流行のラーメン屋に並ぶ層。彼らの「選択」が国家を崩壊に導く! 序章　こんな社会に誰がした? 野蛮な時代がやってきた なんだか世の中がデタラメになってしまったと感じます。 三流のものがもてはやされ、おかしな考え方が幅を利かせています。 本当に価値があるものは、ないがしろにされ、軽く見られ、「つまらないもの」「古くさいもの」「過去のもの」として扱われている。 かつてドイツの古代史家バルトホルト･ゲオルク･ニーブール(一七七六～一八三一年)は、「野蛮な時代が来る」と警告を発しました。 その言葉に巨匠ゲーテは呼応します。 「その時代はすでに来た。私

前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。

前回、私が独立して、どのように市場（島）を発見したかを紹介した。 ただ、創業者はだいたい、ここで満足してしまう。「やった！宝の島を見つけた」と。 まあ、はっきり言えば甘いんですね。確かに、島には輝く鉱石や豊かな動植物があったかもしれない。だが、その豊富な資源をきちんと収穫する（カネに変える）仕組みを早急に作らなければならない。でなければ、誰かを連れてきて、一緒に収穫作業をすることになる。だが、1人が収穫できる量は決まっている。それが飛躍的に高まることはない。 私が不動産において、一般消費者や買い手に対して「本当の物件情報」を提供しながらコンサルティングする事業を開始したのは、まだ、この「発見段階」にすぎなかった。そのまま1人で続けても、誰かを巻き込んでみんなで収穫しても、私の取り分（儲け）はそんなに変わらないのだ。 とりわけコンサルティング業界は、投下する労働量がそのまま売上高を左右する。

正直に言う。私は今、市場を独占している。 そう言うと多くの読者は驚くかもしれない。だが、何てことはない、自分で市場を創ってしまえばいいだけのことだ。 それでもまだ、大変な難業に聞こえるだろうか。ならばこう考えてみてほしい。他人がやっていない小さな事業を見つけて、こっそり始めるのだ。そして一気にノウハウを確立してしまえば、大手企業といえども、簡単には手を出してこない。しかも、市場が小さければ、「まあ、あの分野は面倒だからやめておこう」となる。 そして、小さいながらも市場の独占が続く。これほど、おいしい事業はないと思う。なにせ、競合相手がいないのだから。 私はそれを「ブルーアイランド戦略」と名付けることにした。 これは、いわゆる「ブルーオーシャン戦略」と似ているように聞こえるが、まったく違う経営戦略だと思ってもらっていい。そもそもブルーオーシャンは、競争の激しい市場「レッドオーシャン（血で血を

沖有人 不動産コンサルタント 1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ（現スタイルアクト）を設立、代表取締役に就任。/ この著者の記事を見る

本日の『サンジャポ』をご覧頂いた方たちから、たくさんのお便りを頂きました。 真摯な言葉で、毅然としたコミュニケーションをはかってくださった皆様に感謝いたします。 このようなネットを使ったコミュニケーションは、本来あまり好きではないのですが、言いっ放しは良くないと思うので、恥を忍んで返答をさせて頂きます。 まず。テレビをはじめとするメディアで発信されている情報や意見が、世間や人々の「総意」などでは決してありません。 影響力はあれど、そこまで依存してよいものだとも思っていません。 あくまで私は、私個人としての意見や感情を「メディアに乗せられる形」に精査して発言をしています。それが私の仕事のひとつです。 私自身、偏った潮流に対しては、なるべく公平な目を持っていたいと常に思っています。 よって、昨今の韓流ブームに対しても、私は手放しで何でもかんでも「やんや！やんや！」というスタンスも感情も全く持ち