漫画家の山本さほさんが、厄介な人たちを引き寄せるトラブル続きな日々をつづります。今回は、#104の続きです。高校時代からの友達が社会人になってから、徐々に違和感を持つようになった山本さん、二人の友情の行方は…？　毎週木曜日更新。 切ない……。次回は10月6日（木）公開予定です。 お待たせしました！　ついに『きょうも厄日です』第3巻が発売。ちょっぴり怖い話に驚きの展開、笑うしかない話まで……。山本さんの旅行友達・こうのさんとの「今だから話せるナイショの話」を描きおろし!!

ご意見内容(要旨) 安城市では市独自の取り組みとして、教育・保育関係者への新型コロナウイルスワクチンの優先接種を進めているようです。 私の知人の周辺でも、接種者との接触によって体調不調になった人がいるそうです。 安城市が教育・保育関係者に対しての優先接種をこのまま無理に推進すれば、児童や幼児が接種者が呼気や汗として放出するスパイクタンパクに被瀑させてしまう危険性があります。子供達が体内にスパイクタンパクを取り込んでしまった場合、血栓症等を発症して致死する危険性も懸念されます。安城市の教育・保育関係者への優先接種の即時中止を要望します。 回答内容 現在、接種を進めています新型コロナワクチンにつきましては、臨床試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に国による承認が行われています。また、ワクチンの有用性と副反応については、十分に説明した上で接種を希望する人を対象に行っております。 な

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第30回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第30回のお題は「2021年展望、アフターコロナにおける『バッド』シナリオ」。今回は拡大版として8人の識者にテレワークやDX（デジタルトランスフォーメーション）の行く末について、あえて「意地悪く」展望してもらった。6番手は、日本の地方自治体のCIO（最高情報責任者）補佐官などを歴任した韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。優れた電子政府を作り上げた国からやって来た廉氏は、日本のDXをどう見ているのか。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設

ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）やクラウドサービスの浸透を背景に増収増益の好決算が続いていたITサービス各社だったが、不穏な出来事が2020年10月25日に起こった。ERP（統合基幹業務システム）パッケージ大手の欧州SAPが2020年7～9月期決算（国際会計基準）を発表し、大幅な減収減益を記録したのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が直撃し、SAPの売上高は前年同期比4％減の65億3500万ユーロ、営業利益は同12％減の14億7300万ユーロだった。通期の業績見通しを下方修正したことも相まって、同社の株価は数日で3割近く急落し、時価総額は約5兆円減少した。その後、日本でもITサービス大手の厳しい決算が並んだ。先行きには暗雲が漂う。 富士通とNECも新型コロナの影響が直撃 富士通が2020年10月27日に発表した2020年4～9月期決算（国際会計基準）は、売上高に当た

沖縄県では、１ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月１９日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

緊急発表　（平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 2018 2/09 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました。この路線

「中国のシリコンバレー」と呼ばれる新興都市・深セン。その成長ぶりには世界中が驚いている。だが一方で、香港の隣という気軽さから、日本ではうわべだけをなぞった記事も乱発されている。深センはなぜ急成長したのか。どこがすごいのか。評論家の山形浩生氏が2冊の書籍からその背景を解説する――。 深センの強さは、高速設計・高速製造を可能にする独特のエコシステムにある。深セン・華強北電脳街の「賽格電子市場」で、特注プリント基板の製造を受け付けている業者。（写真＝iStock） 始まりは「香港のコバンザメ都市」 藤岡淳一『「ハードウエアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』（インプレスR＆D）は、薄いながら実に希有な本だし、日本の現在、そしてこれからのものづくりやイノベーション環境すべてに対する示唆を持つ実におもしろい本だ。 言うまでもなく日本の製造業というと、近年ではあまり明るい話題がない。日本のものづくりはすご

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

トップニュース北海道夕張市の「財政難」が日本各地で起こり始めている…人口減少が続く「縮小ニッポン」のもたらす暗い未来とは？ 『縮小ニッポンの衝撃』（NHKスペシャル取材班/講談社） 日本が抱える問題の1つとして超高齢社会が挙げられる。2016年に発表された国勢調査によると、我が国の総人口は1億2709万人。5年前の調査と比べて、約96万人が減少した。「人口減少」と言われて久しいが、実は1920年の調査開始以来、国勢調査の歴史上初めての「減少」だった。今回の調査によれば、日本の大都市の1つ、大阪も「人口減少」に転じるなど、全国の8割以上の自治体で人口が減少している。この先、日本の人口推移は目もくらむような「断崖絶壁的減少」が待ち受けている。 人口が減り続ければ、日本はどうなってしまうのか。その答えかもしれない事態がある自治体ではすでに起こっていた。「財政難」で一時期大変話題になった北海道夕張

「Gunosy」の共同創業者である関喜史さんは、学生時代の長期インターンで力を蓄え、シリコンバレー見学で「何を作ったか」で評価される文化に触れた。 大学院に在学中、3人の同級生と情報キュレーションサービス「グノシー」を開発し、その事業化のためにGunosyを起業した。当時からビジネスと学術研究の両方を追求する姿勢を貫いている、その理由を聞いてみた。 高専から東大へ、インターンで実績を作る 関さんは、富山県で生まれ育った。中学時代にプログラミングと出会い、富山商船高等専門学校（当時、現在は富山高等専門学校）に進学し、情報工学を専攻した。高専出身のエンジニアの活躍ぶりが話題になっているが、関さんもその一人だ。 高専の卒業後は東京大学に編入した。「掲示板の“2ちゃんねる”を見ると『プログラマーは下流』みたいな話ばかり。経営やマネジメントも分かっていないとまずい」と思い、システム創成学科知能社会シ

今日、目に入った２つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い（月利換算9%）んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。２ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融

trhbi.hatenablog.com このブログを書いたあと、友人に付き添ってもらい麻布警察署に行ってきました。 警察に行った方がいいと心配してくださった方がいたので、一応ご報告。 麻布警察署に到着すると、階段を上って2階の受付に行く。 「どうしましたか？」 「被害届を出したいのですが…」 「何の被害ですか？」 「痴漢なんですけど」 そう伝えると、5階の生活安全課に案内された。 生活安全課で女性の方が対応してくれた。 「いつ、どこで痴漢に遭いましたか？」 「6月17日の土曜日、芋洗坂のAXIOMというギャラリーで開催されていたブラックボックス展です。」 そう伝えると、女性の警官は「既にこの件で他にも被害報告を聞いているんですよね」と言う。 でも、麻布警察署に直接来たのは、わたしが最初だったそうだ。 部屋が空いていなかったそうで、廊下のソファーにわたしと付き添いの友人が座り、クリップボー

一審で無期懲役の有罪判決を受けた殺人事件の被告人が控訴したというニュースが話題になっている。 なんでも、被告人は一審の公判において「無期懲役は実質的な終身刑。私は唯一、それだけはいやです」と述べたらしい。 それはいやだろうとは思う。高裁の結論がどうなるかわからないが、控訴するのは被告人の権利だから、控訴審でも思う存分争った上で判決を受ければよい。 ところで、「無期懲役は実質的な終身刑」という言葉は、 「無期懲役で仮釈放はあまり期待できないから、生涯刑務所にいなければならない可能性が高い」 という意味で言っているのだろう。 後に述べるが、その認識は正しい。 そして、それ以前の問題として、無期懲役と終身刑は、実は概念的にも同じものだ。 1．そもそも無期懲役と終身刑は同じ概念 無期懲役は、実際の運用はともかく、概念としては終身刑とは異なると思っている人が圧倒的に多数だと思う。 無期懲役と終身刑が

リクルートスーツに身を包む就活生。仕事以外の充実を頭に巡らせながら、活動が続く　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。 頼むから、出ないでくれ──。 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん（仮名・21歳）。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。 「はい、○○（会社名）でございます」 相手の声を聞き、急いで電話を切った。 「ここ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域に搭載するカードアプリケーションを利用して民間事業者が行う事務の告示 平成29年3月10日  総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000137.html ICチップの空き領域の利用は、住民基本台帳カードにおいては市区町村に限られ、印鑑登録証明書の発行等で利用されてきましたが、マイナンバーカードにおいては、国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務について、総務大臣が告示を行うことにより、民間事業者も利用が可能となりました。民間事業者の利用については、株式会社TKCが初めてと。 大臣が定める事務を行う事業者：株式会社TKC 大臣が定める事務の内容： (1)　株式会社TKCに使用される施設の入退館及び入退室の管理に係る事務 (2)　株式会社TKCが管理する設備又

小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！ 株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。 たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。 人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？ 『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。 ●　それは、ある日突然…… 株式会社FirstDrop（神奈川県/飲食店）は、「はなたれ」「The Fis