兵庫県明石市の泉房穂市長の暴言問題で、激高の発端となった国道２号明石駅前交差点の拡幅工事。立ち退き交渉を担当し、暴言を受けた市幹部は「当初より３年、事業が遅れており、責任を痛感している」とする一方、「暴言当時、交渉はあと一歩の所まできており、怠慢でなかったことだけは理解してほしい」と訴える。 同交差点は拡幅対象の東側が２車線、西側が４車線でボトルネック構造になっている。事故も多く、買収交渉中の２０１５年７月には、単車同士が衝突する死亡事故が発生した。 市によると、事業は１０年度に国が始め、約２００メートルの区間約１９００平方メートルに４２人の地権者がいた。 国から用地買収の委託を受けた市は職員３人で、１２年度から個別交渉を開始。早ければ１６年度末に完了する予定だった。 市によると、交渉は「住み慣れている」「権利関係が複雑」などの理由で、一部の合意が大幅に遅れた。 交渉を担当した市幹部は「最

１．樋渡啓祐・前武雄市長に佐賀地裁で名誉毀損による損害賠償を認める判決が出される ネットの記事によると、2016年4月22日、佐賀地裁は、武雄市の樋渡啓祐・前市長が議会での発言や、樋渡氏のブログでの記述で名誉を傷つけられたとして、谷口攝久市議と妻が、樋渡氏と武雄市を相手取り、損害賠償計１１００万円などを求めた訴訟について、樋渡氏に２８万円の支払いとブログの記述の削除を、武雄市に３３万円の支払いを、それぞれ命じる判決を出したとのことです。 ・樋渡・前武雄市長に名誉毀損で賠償命令｜朝日新聞 武雄市の方の、この裁判の原告側の弁護士の方の記者会見に関するツイートを読んでみると、「樋渡前市長の独裁的な行政手法が問題であると裁判所に認められたことが重要」と発言されたようです。 また、原告側弁護士からは、「武雄市は樋渡前市長に対して求償権を行使できる案件だと個人的には考えている」との踏み込んだ発言もあっ

千葉県印西市が8月27日夜に開催予定だった「印西花火大会」を開始時間後に急きょ中止した問題で、市は中止理由に挙げた花火業者の作業遅延の原因として一時「点火装置の異常」と説明していたが、「そのような事実はなかった」と5日訂正した。業者が装置の異常を否定したことを受けて千葉日報が市を取材すると、市はいったん、「（原因を）装置の異常とは説明していない」と回答。取材記録を示すと一転し、虚偽説明を認めた。 市は8月31日に中止理由を「花火業者の作業遅延」などと発表。遅延理由として市経済政策課の担当者は「点火装置に異常が起きた。風でかぶせていたシートが飛ばされ、雨風で異常が起きたのでは、と業者が話している」などと説明していた。 これについて業者が「そんな報告はしていない」と否定したため、千葉日報は5日、同課に確認。すると、「そもそも、市は取材で『点火装置の異常という報告が業者からあった』という説明

龍鳳 @ryuhoshisyou 先日病室で寝ていたら、知らない番号から電話あり、一宮市からの電話で。仕事の依頼の件だったが、とても侮辱的な物言いだったので抗議して依頼断ったら詫び状が届いていた。この文面って、謝罪？おめー二度と使わないって恫喝じゃない？考えすぎ？ pic.twitter.com/HAA6lrSSry 2016-07-01 08:17:17 リンク 情熱落語家龍鳳の公式ブログ 『これ詫び状？』 先日病室で寝ていたら、知らない番号から電話あり、一宮市からの電話で。仕事の依頼の件だったが、とても侮辱的な物言いだったので抗議して依頼断ったら詫び状が届いてい…

大阪市は６日、待機児童対策の一環で、新卒の保育士資格取得者で保育施設に就職する人を対象に、最大２０万円の給付金を導入すると発表した。厚生労働省は「ほかに聞いたことがない」としており、全国初とみられる。保育所増設が進む一方で保育士不足が深刻化するなか、待遇改善で人材確保を図る狙いだ。 市は平成３１年度まで計２億９４００万円を投じ、毎年約７００人の新規保育士を確保したい考え。５月市議会に補正予算案を提出し、今夏の開始を目指す。 大学や専門学校の保育士課程を卒業したり国家試験に合格したりして資格取得後、すぐ保育所やこども園などの保育施設へ就職する場合に最大１０万円、１年間勤務後にさらに最大１０万円を、施設を通じ給付する。 保育施設で現在働いていない「潜在保育士」の掘り起こしが注目される一方、大阪市や国の調査によると、新卒の資格保有者も、給与面の不満などを背景に保育所などへの就職は約半数にとどまっ

吉村知事が４月２８日の記者会見で明らかにした。いずれも避難所には指定されていない。今後、６施設の改築時に合わせて移設をしていくほか、活断層上には新たな施設を建設しないとしている。 東日本大震災などを受けて、一般県民が立ち入る県有施設７１施設について県が調べた。６施設のうち４施設は、活断層がずれると地表に亀裂や盛り上がりなどの変異をもたらす場所にある。うち１施設には耐震性がなかった。地表に変異がない２施設のうち１施設も耐震性がなかった。耐震化が施されていない２施設は、移設まで耐震化工事をする予定はないという。 県内の主な活断層は、山形盆地断層帯、庄内平野東縁断層帯、新庄盆地断層帯、長井盆地西縁断層帯の四つで、６施設はいずれかの活断層上にある。 県は施設名を明らかにしておらず、県危機管理課は非公表の理由について「活断層がずれた場合、施設だけではなくエリア全体が被害を受ける。施設だけが危ないと県

熊本地震の大きな特徴は、避難者の「車中泊」と被災地情報の「SNS拡散」が多いことです。実際に現場を歩いてみて、最初の大地震直後から見られるこの2つの組み合わせへの対応の遅れが、今、現場の混乱を引き起こす深刻な要因になりつつあることを感じ、具体的な提案とともにまとめたいと思います。 昨年、鬼怒川が決壊した9月の東日本豪雨災害で、私は自治体ごとに情報発信や災害広報に格差があることを指摘し、いざという時、生活する地域の差が得られる情報の差、ひいては命の差になってはいけないことを訴えました(こちら)。今、災害時の情報格差を生まないための、そして少しでも減災へとつなげる災害広報の基準づくりをさまざまな専門家と共に進めています。 そんな中でマスコミ報道では見えない課題を探ろうと、熊本市や益城町などでボランティアの受け入れが始まった週末、今回の熊本地震で最も被害のひどかった地域である益城町、御船町、西原

えー今年度補正予算で出された「地方創生加速化交付金」というものの採択内容が公開になりまして、これまでの先行型予算などと組み合わせてこんな感じになってきています。 以下、真剣に書くと辛くなるので、明るくお伝えします。 資料みると、「KPI設定」と「PDCAサイクル」を組み込んじゃうそうです。すごいですね。画期的、天才すぎます。 さらに1400億、300億、1000億とかどんどん予算がついててびっくりします。すごい。 んでもって、採択事業を色々と見ていくと、、、なかなか痺れて参ります。強烈な痺れです。やはり凡人には理解できないレベルの事業ばかり。 まずは、伊賀、甲賀、小田原などなどは忍者をテコにした訪日観光客誘致らしいですね。そのPRに1.2億円。忍びの割に忍者もなかなかカネかかりますね。忍ぶはずの忍者を表舞台でPRしちゃうってのもなかなかヒネリがありますね。すごい。逆転の発想。

政府は、中央省庁など政府機関を地方に移転させる計画を進めている。文化庁を京都に、消費者庁を徳島に移転する案などが上がる一方で、移転を検討されている中央省庁は強い反対を続けている。そもそも政府はなぜ今、中央省庁の地方移転を進めようとしているのか。 【写真】「地方創生」論議で注目、増田レポート「地方が消滅する」は本当か？ 中央省庁の地方移転の議論が本格化した背景には、2008年から始まった日本の人口減少がある。民間研究機関「日本創生会議」は2014年5月、「2040年までに49.8％の自治体が消滅可能性都市になる」と発表し、地方の人口減少が著しいペースで進むと予測。これを受け、同12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、このまま東京一極集中が続いたままでは日本の人口減少が止まらず、国としての活力が失われてしまうと結論付けた。 そこで、同戦略では「東京一極集中の是正」と「地方

信号の色を変える「制御機」の約２割にあたる４万基超が更新時期を過ぎていることが、警察庁への取材でわかった。このままのペースで更新すると１０年以内に３割を超える見通し。警察庁は、故障すると事故につながる恐れがあるとして、２０２０年度までに重点的に更新するよう都道府県警に指示した。 信号制御機は信号柱（ちゅう）などに設置してあり、３月末時点で、全国で２０万４７３０基ある。２年前から２０９０基増えた。 警察庁は制御機の更新時期を、メーカーの説明などを参考に、製造から１９年と決めている。１９年以上経つ制御機は全国に４万３８７基あり、老朽化率は１９・７％に上る。２年前から１・８ポイント、１年前より０・６ポイントそれぞれ増えた。 一方、制御機の故障（台風や落雷が原因のものを除く）は昨年度、７９５件あった。更新時期との関連はわかっていないが、古いものが多かったという。信号が消えたり点滅し続けたりしたほか

東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は３０日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。 市によると、封筒は１～２年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は２０１０～１１年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、１１年か１２年の変更時になくなった」とする。 今年２月ごろ、環境共生部緑と清流課で約１万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約１２００枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日

キャリア設計で大切なのは「戦略的に浪費する」感覚を持つこと　山口周氏×糸井重里氏らが語る、人生や仕事の選び方

■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会　参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会　参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、

大規模災害に備えて電線を地中に埋め込む「地中化」の事業について会計検査院が調べたところ、全体の３割に当たる２７０か所の道路で電線の地中化が行われたのに地上の電柱が撤去されていないことが分かりました。 会計検査院は、地上の電柱が倒壊すれば災害時の救助活動などに支障が出るおそれがあるとして、国土交通省に改善を求めました。 電線を地中に埋め込む溝を整備する「地中化」の事業は、国土交通省などが大規模災害に備えて進めているもので、昨年度までの１０年間、１６００億円をかけて全国の８０７か所の道路で行われました。 このうち、さいたま市大宮区の国道１７号線の一部の区間など、電線の地中化が行われたものの、地上の電柱が撤去されていない道路が、全体の３割に当たる２７０か所あることが会計検査院の調べで分かりました。 さらに、このうち４７か所の道路は、災害時に消防車両などが使用する「緊急輸送道路」に指定されているの

今月、台風による大雨で１人が死亡した横浜市の土砂崩れの現場で、市が宅地造成を行った業者に対して、安全対策を取るよう指導しながら、その後、対応を放置していた問題で、ほかに放置されたケースがないか調査した結果、別の業務の対応に追われていたことなどを理由に１年以上放置されていた案件が２０７件あったことが分かりました。 今月６日、台風１８号による大雨で住宅の裏山が崩れて男性１人が死亡した横浜市緑区の現場では、不動産業者が必要な安全対策を取らずに宅地造成を行っていました。横浜市は、この業者に対し４年前に是正指導を行いましたが、担当者が異動した際の引き継ぎミスによって、３年８か月にわたり対応を放置したことが明らかになり、市は、同じようなケースがないか調査していました。 横浜市は２１日夕方、調査結果を発表し、是正指導が行われていた２４３件のうち、改善されたかどうか確認しないまま１年以上放置されていたケー

［能登半島地震］液状化の被害受けた新潟市西区で復旧作業続く　発生から1週間…「生活奪われ悔しい」、「みんな疲れきっている」

被害者情報漏洩はこちら http://d.hatena.ne.jp/REV/20180109/p2 通報窓口はデコイ：自衛隊のパワハラを公益通報したら特定され不利益待遇20240620 陸上自衛隊の上官によるパワーハラスメント（パワハラ）を匿名で公益通報したところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取り扱いを受け https://www.asahi.com/articles/ASS6N35HBS6NIIPE003M.html UKR戦での露の戦術で、兵士を進撃させて自走迫撃砲で援護。この自走迫撃砲は囮なので射撃後直ちに陣地転換を行う。UKRは自走迫撃砲を潰すべく対迫レーダーなどで居場所を掴み自走砲で射撃。あらかじめ戦場に偵察ドローンを配備しておき射撃の砲煙を察知するとドローンが追尾し攻撃ドローンや砲撃、爆撃で仕留める。というのがある。 自衛隊のパワハラ公益通報通報者特定は、不穏分子の炙