定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが２４日、分かった。　下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。　文科省によると、調査は３月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。　条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む１００人以上が、条例施行直前の１月末での退職を申し出ていることが判明。１月１日から手当を引き下げた佐賀県教委では２５人が昨年末に退職した。

大阪市立桜宮（さくらのみや）高校でバスケットボール部主将だった２年の男子生徒が顧問教諭の体罰を受け、自殺した問題で、市教委は２１日、臨時の教育委員会議を開いた。今春の体育系２科（定員計１２０人）の募集を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集する方針が固まった。ただ、選抜時期や入試科目は従来の体育系２科と同じ内容とし、受験生に配慮した。 　同校の入試は前期選抜の体育科（８０人）、スポーツ健康科学科（４０人）と、後期選抜の普通科（１６０人）を予定していた。このうち前期選抜の体育系２科を普通科とする。ただし、新たに普通科とした前期選抜分については、入試科目を体育系２科と同じ国語、数学、英語、運動能力、運動技能の五つとし、入学後のカリキュラムについても、スポーツに特色のある内容とする。通学区域も体育系２科と同じ大阪府内全域とする。 　２１日午後の教育委員会議では、体育系２科の募集を普通科へ振り替

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。

七生養護学校事件（ななおようごがっこうじけん）は、2003年に東京都日野市にある東京都立七生養護学校（現在の東京都立七生特別支援学校）で、知的障害を持つ児童に対して行われていた性教育の授業内容が不適切であると非難を受け、東京都教育委員会が当時の校長及び教職員に対し厳重注意処分を行った事件の通称である[1]。元教員やその支援者の間では、中止された授業の名称に由来する「こころとからだの学習」裁判（「ここから」裁判）という通称が使用されている。 本事件は男女共同参画社会に対抗するバックラッシュの一種であり、教員らは保守系議員らによるバッシングに晒された[1]。教員らは、都教委の処分が教育への不当介入に当たるとして都教委及び東京都議会議員3名に対して損害賠償を求める訴訟と、本件を理由とする降格処分の取り消しを都教委に求める2件の訴訟を提起した。 裁判では、いずれも原告側（七生養護学校校長・教員ら）

橋下徹・大阪市長の政治手法には、数多くの“ブレーン”の知恵を生かしながら課題に取り組むという特徴がある。「おバカ規制の責任者出てこい！」と、役所の作るおかしな決まりに斬り込んできた元経産官僚の原英史氏もその一人だ。府市特別顧問となった原氏が大阪で「おバカ規制」と奮闘する日々を報告する。 ＊　＊　＊ 「政治家が教育に口を出すと、教育内容が歪む」という議論が、大阪の教育の現場でよく出てきた。教育のことは教育委員会に任せるべきだという。 しかし、これはおかしな論理だ。「知事や市長は間違いを犯す。教育委員会の委員たちなら大丈夫」と、なぜ決めつけるのだろう？　有権者たちは、そんなおかしな知事や市長を選んでいるのだろうか？ この論理の裏に潜むのは、実は「教育委員会への信頼」ではなく、「政治家より役人組織のほうが安心」という、戦前以来の感覚だと思う。 拙著『「規制」を変えれば電気も足りる』（小

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。　出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。　また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展

政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合（北教組）のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが１７日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。　この文書は３月４日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」と題する文書。冒頭に「※重要！！」と記され、「いま自民党は手に入れた『ＦＡＸ送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」

鳥取県の県立高校が、当時在学していた２年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを半年間預かり、振り込まれたアルバイト代を引き出して、教材や修学旅行などの費用にする「学校徴収金」に充てていたことが分かった。徴収金の滞納が続いたため、学校側が保護者に提案していた。同校の校長は「不用意だった」と釈明。女子生徒はその後退学している。 　元生徒の父母や学校側の説明によると、元生徒は両親ときょうだい４人の７人暮らし。主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約１１万円で生活しているという。 　元生徒は２００７年４月に高校に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、元生徒は０８年３月からコンビニで働き始めた。その後に授業料は減免されたが、学校徴収金は最高で約８万円余り滞納していた。 　学校側は０８年９月、元生徒や父母に対し、元生徒のアルバイト代が振り込まれる郵便局の通帳とキ

前橋市立桃木小学校で、頭髪が薄い人をからかう歌詞の曲が校内放送で流れたことを問題視した４０代の男性教諭が、児童２８人を土下座させていたことが２５日、分かった。斎木雄造校長は「不適切だった」としている。教諭は校長に伴われて児童の家庭を訪ね、保護者に謝罪した。　斎木校長によると、曲は今月３日昼の校内放送で流れた。　教諭は「人の身体的特徴を笑いの対象にしてはいけない」と、ＣＤを学校に持ち込み放送委員会の児童に流すよう頼んだ６年の男子児童を注意。「誠意をもって反省の態度を示す方法がある」と自分の前で土下座させた。　翌日には、曲を聞いて笑った４年生２７人にも土下座を求めた。　曲はインターネットで流されていた。教諭は４年の担任で放送委員会の顧問。「人の心を大事にしてほしいと願う指導のつもりだった。個人的感情で怒ったのではない」と釈明しているという。