1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 制度からの除外は違法 市が国に逆転勝訴 大阪府の泉佐野市が、それまで過剰な返礼品を提供していたことを理由に「ふるさと納税」制度から除外されたのは不当だとして、国を訴えていた訴訟で、最高裁は6月30日、市側の訴えを認め、国の措置は違法だとして、除外の取り消しを命じた。 これを受けて総務省は、泉佐野市と、同じ理由で除外されていた和歌山県高野町と佐賀県

政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、「漫画村」をはじめとする3つの海賊版サイトへの自主的なブロッキングを促したことを受け、NTTグループ3社は4月23日、ブロッキングを実施する方針を表明した。 著作権者の権利が守られるべきだという大原則は、誰しも同意するところだろう。それゆえに、「海賊版で不当に利益を上げる、悪いことをしているサイトを見られないようにするのは歓迎。なぜブロッキングに反対するのか」と思う人がいるのは自然な話だ。だが、権利を守るという正しい目的のためであっても、手段が法律に基づいていなかったり、不適切なものであったりしてはならないし、実効性の薄い手段を取るのも百害あって一利なし、に終わる恐れがある。 ブロッキングについては、日本国憲法で保護されている「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。では、法律論

政府による海賊版サイトのブロッキング要請の報道を受けて、集英社、講談社、KADOKAWA、出版広報センターがそれぞれ声明を出した。これに対し、元出版デジタル機構会長で専修大学の植村八潮教授は「出版社はいろいろな対策を講じてきたが、それを広報してこなかったまずさがある。出版社の人に会うたびに早く声明を出そうと言ってきたが、ブロッキングの話題が盛り上がった結果、初めて発表するのはお粗末。そもそも出版業界という業界の統一団体はなく、ロビーイングも全くまとまらないという問題も昔からある」と批判する。 「政府がブロッキング要請を発表したら、初めてそれを支持する声明を出すというのは一体どういうスタンスなのか。本当に読者の視点に立っているのか。ブロッキングは絶対だめだし、『通信の秘密』『表現の自由』を侵害してはいけない。死にそうなのは出版社ではなく、出版の自由だ」（植村教授） ブロッキングについてはほと

米国著作権法の図書館等関連規定改正に向けたモデル条項 2017年9月，米国議会図書館（LC）が所管する米国著作権局は，図書館等に適用される権利制限を規定する著作権法第108条の改正に向けたディスカッション・レポートを公表した。米国著作権局はここ10年以上，デジタル時代に対応した第108条のあり方について，図書館関係者や著作権者，研究者等からなる研究グループを設置するなどして継続的な検討を進めてきた（E778参照）。本レポートは，連邦議会を含む関係者の議論を加速させる枠組の提供を目的とした，新たな第108条のモデル条項を提案している。以下にその主な論点を紹介する。 ●適用機関 現行第108条は，適用対象機関として図書館及び文書館にのみ明示的に言及するが，モデル条項は，新たに「ミュージアム」を適用対象とすることを提案する。それに合わせ，同条の適用を受けることができる図書館等の要件について，現行

9. 法案該当部分  （労働契約法の特例） 第十五条の二 次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八 条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 一 科学技術に関する研究者又は技術者（科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発の補助を行う 人材を含む。第三号において同じ。）であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契 約（以下この条において「有期労働契約」という。）を締結したもの 二 科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る 企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技 術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に係る業務

日本アーカイブズ学会が、2013年11月15日付けで、「『特定秘密保護法案』に対する意見表明」をウェブサイトに公表しています。 「政府が国会に提出した『特定秘密保護法案』は、公文書管理法や従来の情報公開法の趣旨に相反し、私たちは次の点で強い危惧を持つ。」として、以下の2点をあげています。 「1．行政機関の長が行うとされる秘密指定の判断が、客観的な検証の機会を経ることなく、政権の恣意に支配される可能性が高い。」 「2．特定秘密に指定された情報が、時の経過を経ても国立公文書館等に移管され公開される保証がなく、行政機関自らが、歴史の検証の道を閉ざす結果を導く恐れがある。」 「特定秘密保護法案」に対する意見表明 （日本アーカイブズ学会, 2013/11/15付け） http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=148

現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。 そこで、MS Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。 自民党による憲法の「変更履歴」 (PDF 約450KB) 目視で比較しながら手入力していったので、間違いもあるかもしれません。もし間違いを見付けられましたら、PDFに記述したアドレスまでご連絡いただけるとありがたいです。 なおテキストが移動されている部分もいくつかあるのですが、移動部分の「削除」→「挿入」という形で表示されています。その点ご了承ください。 追記 HTML版も作成しました。ブラウザで見る、特にスマホで見る場合にはこちらがいいかも。 自民党による憲法の「変更

By Benjamin Zank 著作権法は、作者の権利を保護し文化の発展を促進させることを目的としています(著作権法第1条)。この理念は世界各国の著作権法でも同じです。「文化の発展」には、作品をより普及させること、すなわち多くの人の手に渡るようにするということも含まれています。しかし「著作権による保護がかえって本の出版をさまたげているのではないか？」という驚くべき研究結果がアメリカで発表されました。著作権のせいで本がかえって普及しないとは一体どういうことでしょうか。 The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish - Rebecca J. Rosen - The Atlantic http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013

G8ロック・アーン・サミット（概要） G8ロック・アーン・サミット　コミュニケ（骨子／仮訳／英文（PDF） ） G8ロック・アーン・サミット　コミュニケ（世界経済部分）（骨子／仮訳／英文） G8ロック・アーン宣言（仮訳／英文（PDF） 法人及び法的取極めの悪用を防止するためのG8 行動計画原則（概要／英文（PDF）） 法人及び法的取極めの悪用を防止するための日本の行動計画（仮訳／英文（PDF） ） オープンデータ憲章（概要／英文（PDF） ） ロック・アーン説明責任報告書（概要／英文要約（PDF） ／英文（PDF） ） 二国間会談 日露首脳会談（概要）（平成25年6月17日） 日伊首脳会談（概要）（平成25年6月17日） 日EU首脳会談（概要）（平成25年6月17日） 日独首脳会談（概要）（平成25年6月17日） 日加首脳会談（概要）（平成25年6月17日） 日英首脳会談（概要）（平成25

世界は，データや情報を駆使した技術や社会メディアにより促進された国際的な動きの加速を目の当たりにしている。これは，より説明可能で，効率的且つ責任のある実効的な政府やビジネスを構築し，そして経済成長を促す大きな可能性をもたらす。 オープンデータは，この世界的な動きの中心に位置する。 データへのアクセスは，人や組織が生活を改善し，国内及び国家間の情報の流れを改善するための視点やイノベーションを進化させていく。政府及びビジネスは，幅広い範囲のデータを収集するものの，人々が利用しやすい形で必ずしも共有していない。 これは，失われた機会である。 人々は，情報やサービスを，利便性をもって，電子的に入手できることを期待しており，政府情報もその一つ。また，オープンデータは，自国の天然資源がどのように使われ，採取産業の収益が使用され，土地がどのように取引され，また利用されているかといった認識を向上させる。こ

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