太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長がまとめている解決策の詳細が判明したと、韓国メディアが報じました。日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だということですが、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。 それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。 基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ４億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ６億円も活用することで、日本政府も関わることになると

東京・渋谷の路上で９月、韓国大使館（港区）の４０代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。 捜査関係者によると、男性職員は９月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の２０代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。 男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。 ◇ ■外交関係に関するウィーン条約 １９６１年４月にウィーン外交会議で採択され、６４年４月に発効した条約で、事務・技術職員を含む外交官の不逮

【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は2日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。 韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。GSOMIAは11月に終了する見通し。 国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は2日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。 韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が8月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし６月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がパンムンジョム（板門店）で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

韓国政府が日本製の高気圧バルブに高関税をかけていた問題で、WTOは韓国政府に高関税を是正するよう韓国政府に求める判決を出しました。 韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012074951000.html しかし、韓国の朝鮮日報は、このWTO問題について「韓国が勝訴した」と伝えています。

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

2019年7月19日の深夜3時頃に、韓国ソウルの鍾路区にある日本大使館が入居するビルに78歳男性が車ごとつっこみ大爆発事故を起こした。 男性が突っ込んだ車からは、ガソリンが入っていた容器が2個、液化石油ガス20個、ライターなどが見つかり焼身自殺をはかったと見られる。 男性は一命を取り留めたが、重傷を負い病院に搬送された。 事件当時警察はビルに突っ込もうとする男性を制止したが、その後車が爆発し火災。機動隊が10分後に鎮火したが男性は大火傷を負った。 今回男性が突っ込んだ日本大使館はいつもデモが行われている更地の方ではなく、ビルに一時的に移転している方の日本大使館となる。 追記：2019年7月19日 14時15分 日本大使館に車で突っ込んだ78歳男性の死亡が確認された。 家族と知り合いなどを調べた結果、男性の義父が日帝時代に徴用工を行ってきたという話があり現在それを確認中だという。 続報：韓国

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

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解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。 そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。 つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。 これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでい

韓国のレストランではキムチやトマトやチョコレートなど複数の食材を再利用できることが判明し、物議を醸している。つまり一度客に出した料理でも再利用できるのである。この件は聯合ニュースなど複数のメディアが報じて話題となっている。 ・残飯でも食材の再利用は韓国において合法な行為 「それは残飯を次の客に出すということか？」と思うかもしれないが、これは韓国の国家行政機関である食品医薬品安全処が「ビュッフェレストラン等の衛生ガイドライン」として告知しているもので、たとえ残飯でも食材の再利用は韓国において合法な行為である。 ・腐敗や汚染する可能性が少ない食材 韓国のビュッフェ形式のレストランを含む一部の飲食店は、腐敗や汚染する可能性が少ない食材に対して合法的に再利用が許されており、一度客に出したものや陳列したものでも、次の客に出すことが可能(バイキング形式のビュッフェレストランだけでなく店員が客のテーブル

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で

1: アフリカゴールデンキャット(大阪府) 2013/03/23(土) 15:17:24.63 ID:cnVQ0CVO0 BE:685994797-PLT(14601) ポイント特典 グローバルマーケット韓国館 楽天韓国館について 韓国館は韓国中小企業庁から委嘱を受けたインターネット通販サイトです。 韓国の優れた商品を厳選し、日本の皆様に伝えております。 ttp://item.rakuten.co.jp/kankokukan/c/0000000975/