（2012年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2013年は果たしてどんな年になるのか〔AFPBB News〕 ネイト・シルバー氏を見ていると、予想はとても簡単な作業に思える。ニューヨーク・タイムズ紙の統計専門家で、バラク・オバマ氏の大統領選勝利を予言した同氏は、選挙やスポーツイベントの結果を予測する自身の手法は「それほど複雑なものではない」と述べている。 だが、誰もがあれほど見事に予想できるわけではない。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の専門家たちはそれでも怯まず、自らの評判をかけて、独自の予想を披露する。物事の確率を評価する便利なアルゴリズムなど持ち合わせていない。自身の知識と直観、または、少なくとも（科学担当エディターのクライブ・クックソンのように）図太さに頼らざるを得ないのが実情だ。 クックソンは昨年、光速を上回る速度での移動も可能であることを科学者たちは確認すること

（2012年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自民党が遂げたほど急速かつ劇的な復活は、世界的にも珍しい〔AFPBB News〕 日本の自民党が16日の選挙で大勝利を収めた。政治の世界で、政党の勢いがこれほど急速かつ劇的に復活した事例は珍しい。 つい3年前のこと。保守の自民党は野党だった民主党に総選挙で大敗を喫した。半世紀以上続いていた日本の政治の支配体制に終止符が打たれたかに見えた。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が2010年に行ったインタビューで谷垣禎一・自民党総裁（当時）は、同年の参議院選挙で再び敗北することになれば、党が「崩壊する可能性が高い」とまで心配していた。 ところがこの日曜日、自民党は同党史上最大級の勝利を収め、衆議院480議席の半数を大幅に上回る議席を獲得した。 選挙協力をした中道右派の公明党の議席と足し合わせれば全議席の3分の2（圧倒的多数）を確保すること

（2012年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国では指導者を選ぶ選挙が5年ごとに行われる。日本の選挙はほとんど5分ごとにやって来るように思える。最大のライバルである日韓両国――アジアで2番目と4番目に大きな経済大国――は今月、3日違いで新たな指導者を選ぶ。 首相に返り咲く可能性が非常に高い安倍晋三氏〔AFPBB News〕 日本では近年、あまりに多くの首相が誕生したため、思い浮かぶ政治家はほぼ全員、既に首相を経験している。2006年に短い間順番が回ってきた安倍晋三氏――その後、実に5人が首相を務めた――は、2度目のチャンスをものにする可能性が非常に高い。 安倍氏が首相に選ばれれば、台頭する中国への不安を強める日本が右傾化することを意味する。また、自民党が下野から3年間を経て復活することも意味する。 一方、韓国人は、右派の朴槿恵（パク・クネ）氏と左派の文在寅（ムン・ジェイン）氏

（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍

（2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3年前の衆議院選挙では民主党が地滑り的な勝利を収め、54年間ほとんど途切れることなく続いた自民党支配を終結させた。 マツモト・タカシさんにとって、あの出来事は別の時代のことのようだ。千葉県出身の看護学生のマツモトさんは2009年、日本経済を再生させるとの公約に引かれて民主党に1票を投じた42％の有権者の1人だった。だが、日本が12月16日の投票に向けて準備を進めている今、あの時の高揚感は彼にはない。 民主党には失望したが、他党には困惑 「どの党を支持すればいいのか分からない」。郵便局員や消防士の仕事を経験した後、先行きの明るい分野に進もうと学校に入り直したマツモトさんはこう話す。「みんな民主党には失望している。でも、それに取って代わるほかの党には困惑している」 衆院選まであと10日。まだ投票先を決めかねている有権者は多い（写真は福島

（2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月16日には日本に活動的な新首相が誕生し、デフレ圧力を取り除いてくれるだろう――。そんな見方が巷に流布しているが、これには大きな問題が1つ潜んでいる。実は、日本自体がこの説を信じていないのだ。 5年前に胃腸の疾患のために首相を辞任しながら、今回の選挙で今も次期首相の本命と目されている安倍晋三・自由民主党総裁が、実行可能なあらゆる手段を使ってデフレを退治する方針を語り始めてから、外国のファンドは一斉に円を売り、日本の一部の大手輸出業者や証券会社の株式とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の買いに回った。 外国ファンドの「安倍トレード」はうまくいっているが・・・ 外国人投資家は安倍政権の誕生を見越して、円売り・株買いを手がけてきた〔AFPBB News〕 こうした取引はいずれもうまくいっている。特に円は、野田佳彦首相が総選挙の

（2012年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 誇張や偽善はどんな選挙運動でも避けられないのかもしれないが、国際経済と貿易に関する米大統領選の議論を見て、専門家は来週火曜日（11月6日）の投票が早く終わることを切望している。 牧場でのんびり草をほおばる政策通たちは、獲物を求めてうろつき回る選挙陣営が自分たちの領域で暴れ回り、間違った仮定や不合理な推論、虚偽を撒き散らしていったため、うんざりして首を振る羽目になっている。 嘲笑を誘うロムニー氏の主張、オバマ大統領も虚構を喧伝 貿易や対外投資に対するロムニー氏の発言は、困惑を引き起こしている。 今週、広く嘲笑を誘った主張は、「クライスラーをイタリア人（フィアット）に売った」バラク・オバマ氏は、どういうわけか、同社がジープの生産を中国に移転させることに対して責任があるというロムニー氏の言い分だった（クライスラーは中国の消費者にジープを売

欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に

クリスマスまでにはすべてが終わると思われていた。ところが、スイスの通貨戦争はもう1年も続いており、スイスの中央銀行があとどれくらいスイスフラン（以下フラン）を人為的に安く抑え込んでいられるかという疑問が浮上している。 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は2011年9月6日、1ユーロ＝1.20フランを超えるフラン高進行を食い止めるため、必要なだけユーロを買う用意があると発表し、市場に衝撃を与えた。 SNBが異例の措置を講じたのは、ユーロ圏の危機からの避難先を求め、外国人投資家の資金がスイスに大量流入した結果、フラン相場が最高値を更新してユーロとのパリティ（等価）に迫り、スイスの輸出業者の悩みの種となったからだ。 それから1年経った今、SNBはこの政策がもたらす影響を巡り、重大な問題に直面している。 SNBのトーマス・ジョルダン総裁は先週、フラン相場に上限を設ける政策は「永遠に続くわけではない

（2012年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後数週間内に、日本のハイテク企業コバレントマテリアルの運命について債券保有者が採決を行う。かつて東芝セラミックスとして知られ、2006年にレバレッジド・バイアウト（LBO）の標的になった会社だ。 買収以来、より低コストのメーカーとの競争が激しくなり、コバレントの技術的優位性が低下したため、会社の利益は半減した。もっと儲かっている時期には持続可能だった債務は今、長期にわたる日本のゼロ金利政策をもってしても耐え難い負担となった。 債券保有者が同社の提示した財務リストラ案を否決すれば、コバレントは裁判所に破産申請することになるだろう。 ついに破産ラッシュの到来か 日本の2度の「失われた10年」（そして、まだ記録を更新し続けている停滞期）によって倒れた日本企業は、今のところ、ほんの数社にとどまっている。 数カ月前、半導体メーカーのエルピーダ

（2011年10月29/30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今やオリンパス元CEO（最高経営責任者）となったマイケル・ウッドフォード氏は今夏、日本の小さな雑誌に掲載された気になる記事について仲間の取締役たちに質問した。定期購読のみの月刊誌FACTA（ファクタ）――読者数は3万人、スタッフは数人――は、同氏の前任者が日本企業3社の不可解な買収で多額の資金を浪費したと告発していた。 その後何が起きたかは、もう周知の通りだ。オリンパスは10月14日、同社いわく経営スタイルの問題を巡ってウッドフォード氏を解任した。 英国人のウッドフォード氏はこれに対し、一連の買収に対して抱いた疑念――オリンパスは国内企業の買収で投資資金の大半を失ったことは認めた――だけでなく、別件の英国企業買収で払った異常に高い投資顧問料について公表した。もっとも会社側は、その手数料には価値があったと主張している。 株価は

（2010年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） これまで秘密だった米国務省の膨大な外交公電がウィキリークスによってウェブ上に公開された。これらの文書を精査することは、現在の歴史をかじることを意味する。外交的な欺瞞や外国首脳の直截な人物評が見出しを飾った。だが、全体像を見ると、地球上最も強大な国の1つが優位性を保とうと格闘している姿が浮かび上がってくる。 各国首脳の人物評 米国の外交官の筆致は鋭いが、大抵正確だ。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は確かに無責任で虚栄心が強く、外交政策の問題については、ロシアのウラジーミル・プーチン首相の操り人形だ。 フランスのニコラ・サルコジ大統領は怒りっぽく、傲慢だと評されたが、筆者はフランスの外交官がもっとひどいことを言うのを聞いたことがある。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、創造性に富んだ指導者ではないという観察に抗議できないはずだ。

（2010年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジア諸国は裕福になるにつれて、必然的に西側諸国に似てくるのだろうか？　言い換えるなら、繁栄したり「近代的」になったりするには、西側諸国を成功させた特質をアジア諸国も体得しなければならないのだろうか？ この問いを持ち出すと、現在の中国に関するかなり浅薄な議論になってしまうことがよくある。中国は一党独裁体制の下で高度経済成長を遂げており、豊かになるにつれて必然的に民主化が進むだろうという予測を裏切っているためだ。 西側の思考を取り入れないと近代化できないのか？ だが、この問題をもっと厳密に論じた学者が2人いる。1人は、アジアを研究した影響力のある学者で、先週末死去したチャルマーズ・ジョンソン氏。 もう1人は、『Somebody Else's Century（他人の世紀の意）』と題したアジアに関する著作を今年発表したパトリック・スミス

（2010年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界の大国の首脳たちが主要20カ国・地域（G20）サミットに集まろうとしている中、開催国の韓国は、G20は「世界の舵取り委員会」になると期待を寄せている。しかし、あまりに多くの手がその舵を握ろうとしているため、大事故を起こさずにG20が存続すれば幸いというのが実際のところだ。 米リーマン・ブラザーズが破綻した直後、世界の指導者たちは一致団結した。フランスのニコラ・サルコジ大統領に至っては、「G20は21世紀の地球規模の統治の予兆となる」と言うほど熱狂していた。 国際紛争の予兆のように見えるG20 ところが最近では、G20はむしろ、21世紀の国際紛争の予兆のように見える。大半の問題の中心には、米中間の緊張がある。ただし、世界中が親米派と親中派に分かれているわけではない。現在、世界を分裂させる軸は、大きく言って7つある。 黒字国vs赤字

（2010年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンディ・ウォーホルはかつて、将来は誰もが15分間は有名になると予想した。日本人はもっと平等主義の制度を完成させつつあり、ここでは誰もが15分は首相になれる。 確かに、この制度が未完であることは認めざるを得ない。菅直人氏は不相応に、もう3カ月間も首相の座にしがみついている。だが、多少の運に恵まれれば、小沢一郎氏が今月の党代表選挙で彼を破り、日本を15分という目標に近づけてくれるだろう。 20年間で14人の首相、民主党になってから交代の周期が加速 少し真面目になってみても、日本には、バブル崩壊後の20年間で実に14人もの首相がいた。同じ時期にイタリアがどうにかこなした数の2倍である。2006年に小泉純一郎氏が退任して以降は、日本の首相の在任期間は平均して1人12カ月にも満たない。 1年前に政権を取った民主党は、状況を安定させるどころか、

（2010年5月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国には統一省がある。それはちょうど米国の老舗百貨店メイシーズにサンタクロースがいるようなもので、子供たちに話して聞かせるにはいい話だ。だが、ソウルに立ち寄っただけでも、再統一を望む韓国人がほとんどいないことが分かる。 1953年に停戦に至った内戦によって無残に引き裂かれ、長く生き分かれた家族と再会したいという切なる願いについて語るのは素晴らしいことだ。だが現実には、多くの韓国人は、「田舎者」の北朝鮮人を鼻であしらい、自分たちの豊かな輝く国と、後進的で老朽化した国、北朝鮮との統一に伴う多大な社会的、経済的コストを懸念している。 絵空事のような平和的再統一 北朝鮮との友好関係を目指す太陽政策を見限り、冷淡な態度を決め込む韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、昨年のインタビューで、再統一という絵空事を擁護してみせた。「最後の局面は朝鮮半