権利者に無断でアップロードされている音楽と映像を、違法ファイルと知りながらダウンロードする行為が違法となった。いわゆる"ダウンロード違法化"を盛り込んだ改正著作権法が、2010年1月1日に施行されたためだ。　改正前の著作権法でも、権利者に無断で著作物をアップロードする行為は違法だったが、これらの著作物を私的使用目的でダウンロードする行為自体は、著作権法第30条が認める「私的使用のための複製」の範囲内とされ、法的責任は問われなかった。　改正著作権法では第30条から以下の場合が除かれることにより、違法にアップロードされた音楽と映像について、その事実を知りながらダウンロードする行為が「私的使用のための複製」の範囲から除外され、違法となった。　「著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式

法律でアートサポート サポーターがいるというのは心強いものだ。サッカーではなくアートの話。裁判員制度が2009年5月までに施行され、国民が刑事裁判に参加する制度が実際に始まるが、法律はまだ身近ではなく、敬遠されがちである。著作権法など法律を調べようと思っても、まず調べ方から探さなくてはならない。人に尋ねるにも誰にどのように訊けばいいのか素人にははっきりわからない。強制力や影響力の強いものに反発するアートの特性から、法律や権力を前にしてためらうアート関係者、特に個人で仕事をするアーティストの中には法的な問題に遭遇しながらも、解決できずに暗中模索状態で悶々としている人もいるのではないだろうか。しかし、「法律は社会生活を営むうえでの予見可能性を与える予防的な措置と、実際に権利が侵害されたときなどに回復を行なう事後救済的な措置の両面がある」と述べているのは、情報セキュリティ大学院大学副学長・教授の

Profile of 作田知樹(東京都行政書士会会員) 東京芸大卒。芸術家・クリエイターの知的財産管理やアートビジネスを専門とした法律コンサルタント。2000年より、アートスクールで講師／キャリアカウンセラーとして活躍したのち、2004年に日本初のボランティア法律家による芸術支援活動団体であるArts and Lawを設立、代表をつとめる

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賃貸マンションの契約更新時に借り手から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性が家主に支払い済みの更新料など約５５万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田広美裁判長代読）は、男性の訴えを退けた昨年１月の一審・京都地裁判決を変更し、敷金を含む計約４５万円の支払いを家主に命じる逆転判決を言い渡した。 　更新料を違法とする司法判断は７月にあった同種訴訟の京都地裁判決で初めて示され、高裁レベルでは今回が初めて。京都や首都圏などで長年続いてきた不動産業界の慣習に影響を与える可能性がある。

Arts and Law（AL）は、弁護士・弁理士・会計士など有資格の専門家の協働による、芸術・文化・創造的な活動への無料相談窓口を始めとする支援プログラムを企画運営する非営利（ノンプロフィット、プロボノ）の任意団体です。2004年の創設以来15年以上にわたり、独立・中立の立場から、あらゆるジャンルの表現・創作活動とその担い手の人々へ向けた正確な専門知識の普及や無料相談の提供、司法修習生や若手弁護士のインターン制度を通じた若手専門家の育成などを実践しています。

在宅勤務制をとるＤＡ電研でも、常時、８戸程度の賃貸物件を「法人」として借りている。 多くは、サーバ室や資料室など、賃貸マンションの一部屋を借りて運用する。 会社の寮として扱っている部屋も少なくない。 賃貸マンションやアパートの場合、一部の例外を除いて 全額が「損金」として計上できるため、個人ビル保有当時に比べて、固定資産税など「控除されない出費」をあわせると、格段のコストダウンが実現した。 ただ、非常に面倒なのが、うちの場合 年に最低２戸は 賃貸の入居・退居・移転があり、そのたびに代表者である私が、入居・退居の立会いに行かねばならない。 私の視界内において、入居時におけるトラブルは少ないが、この不景気の世の中、「退去時」にぼったくる大家が非常に増えている。 悪質なところになると、退去立会い時に 暴力団風のオトコを差し向け、高額な「原状回復」を求めてくる大家もいる。 そのたびに、私は、私が何

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。　検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 【NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載より引用】 弾さんも指摘していたが、この民主党の発言は先進国の政党としては許しがたい発言。イギリスやアメリカなら法案どころか、それを臭わす発言