高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範

厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9%減少した。マイナスは4年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1%増で2年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない。15年の現金給与総額は月平均31万3856円。内訳をみると基本給を示す所定内給与は前年比0.3%増の23万9712

２月８日、日銀の岩田規久男副総裁は午前の衆院予算委員会で、物価目標を達成できない場合「果たすべきは説明責任」と述べた。写真は都内で２０１３年６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は８日午前の衆院予算委員会で、物価目標を達成できない場合「果たすべきは説明責任」と述べた。日銀が政策運営で目安とする消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）がこのところ前年比ゼロ％程度にとどまっているのは「昨年夏以来の原油の大幅下落の影響が大きい」「経済・物価動向を説明するのは言い訳に当たらない」と述べた。民主党の玉木雄一郎委員への答弁。 岩田副総裁はこれまで原油価格が下落しても、家計がエネルギー以外の財・サービスに資金を回すため、物価を押し下げるとは言い切れないと主張し続けていた。この点を玉木委員が詰めると「原油下落が猛烈に物価を下げる力と、

なんだその名前？ふざけてんの？ 生活の党に山本太郎が合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」という政党が出来た時、みんな「は？ふざけてんの？」と思ったに違いない。 ただ振り返ってみると「支持政党なし」という詐欺みたいな名前の政党もあったし、 日本UFO党とか、日本愛酢党とか、雑民党とか、個性的というより若干ふざけてる名前の政党もあったし、 今回リストアップする世界の政党と比べたら「生活の党と〜」はまだマシなほうかもしれません。 １. 銃と麻薬党（アメリカ） www.youtube.com 銃と麻薬を合法に！あとダチョウにも人権を 銃と麻薬党（The Guns And Dope Party）は、ロバート・アントン・ウィルソンという男が設立した党で、「政府はなくし、全ての人が自分自身の政府になるべきだ」という無政府主義を掲げています。 彼らの主なマニフェストは以下の通り。 望む人には誰でも銃

こんにちは、らくからちゃです。 11月と、秋ももう終わりに近づいてきているはずなのに、全然寒くなってきませんねえ。弊社社内では、ウチワで扇ぎだす人まで出る始末。・・・いや、それは空調の設定がおかしいだけだと思いますが。 気温のほうは、秋には違い有りません。味覚の秋、スポーツの秋、色々と余暇の楽しみが増える時期でございますが、わたしもお仕事の方がやっと一段落ついてきたので、読書の秋を楽しもうと、色々と本を買いあさっています。 ところで皆さん、普段本を買う時ってどうしています？うちのブログのAmazonアソシエイトの売上をみても、Kindle本の売上が多くて、電子書籍も結構普及したもんだなあなんて思っていますが、わたしは未だアナログに、紙の本です。まー、古本の値段より安くなったら考えましょう。 年中素寒貧の貧乏人なので、なるべくAmazonのやブックオフの中古の本を買い漁っているのですが、最近

｢カレーハウスCoCo壱番屋｣。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC（フランチャイズチェーン）でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。 そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5％の出資を受けているが、ハウス食品のTOB（株式公開買い付け）を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半の51％まで高まる見込みで、一連の買収額は約300億円に上る。

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPAN 【アフガニスタン】打倒ISISで2大テロ組織が共闘へ――あのアルカイダが自らタリバンの軍門に下るほどの非常事態とは｜ニューズウィーク日本版 newsweekjapan.jp/stories/world/… 2015-08-31 21:00:19 リンク Newsweek日本版 打倒ISISで2大テロ組織が共闘 アフガニスタンとパキスタンは、３つの主要なイスラム過激派テロ組織が併存する唯一... 21 users 369 ”ザワヒリの忠誠表明により、リーダーとしての正統性が強まるかもしれない。これでタリバンとアルカイダの一体化も進む可能性がある。” ”ＩＳＩＳは６月、タリバンが支配していたアフガニスタンの広い地域を支配下に収めたとも報じられている。”

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

瀬川深　Segawa Shin @segawashin しかし22歳をピークに妊娠しやすさが低下するってホンマカイナ。どうも怪しげな数字の予感がするなあ。ヒマな時にソース探してみますかね。 2015-08-22 08:53:19 瀬川深　Segawa Shin @segawashin 取り急ぎこんなの見っけた。 children.gov.on.ca/images/inferti… Canadian Fertility and Andrology Societyのサーベイ。少なくとも20代はほとんど変化ないとみていいんじゃないでしょうかね。 children.gov.on.ca/htdocs/English… 2015-08-22 09:04:36

今月の頭にアメリカに家を購入した私。当然、現金でポンっと買うような資金力はないので、住宅ローン（いわゆる英語で言うところのMortgage）を組んだわけだが、案の定手続きで四苦八苦する羽目に。今回はその経験を共有したい。 アメリカで住宅ローンを借りる場合、銀行から直接借りる方法とブローカー（仲介人）を通して銀行から借りる方法のいずれかが選択できる。Wikipediaで調べたところによるとアメリカの住宅ローン市場では、68%のローンはブローカーを経由するようで、銀行直接よりも主流らしい。不動産屋から中国人のTony（中国人は大体アメリカ式の名前を本名とは別にもつ）というブローカーを紹介されたのだが、どうしても「ブローカー＝仲介業者＝マージン沢山とる」というイメージがあり、ブローカー職の胡散臭さが拭いきれない私。 思い返せば、私がMortgage Brokerという言葉に初めて出会ったのは高校

つくづく思うんだよね。 私利私欲のために、岩永弘美元参議院議員が樋渡啓祐を武雄市長に祀り上げ、傀儡としなければこんな事案は発生しなかったのだよ。 ■以下は、最近の武雄市図書館関連記事（佐賀新聞） 武雄市図書館、１４年度収支２年連続１７００万円赤字　　2015年06月26日 10時12分 武雄市図書館の指定管理者カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）がまとめた２０１４年度の図書館運営の収支報告書によると、約１７００万円の赤字だった。２年連続の赤字だが、額は３３００万円から減少した。同社は「併設している書店などの民業を含めても赤字。採算が取れるよう努める」とする。 収入は前年度比約２万円減の１億１３２５万円で、内訳は指定管理料の１億１３１４万円とコピー機収入などの１１万円だった。 支出は前年度比１５９１万円減の１億３０４２万円。主な内訳は人件費８２３５万円、出版物購入費１３０３万円、水道

さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局（NSA）は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。 第一次安倍政権などがターゲット Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。 Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。 ファイブ・アイズにも共有 またこれ

安倍晋三首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、「（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。首相はこれまで同海での機雷除去に否定的な発言をしていたが、事実上、答弁を修正した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。 首相はこれまで、集団的自衛権を使う事例として、朝鮮半島有事で日本を守るために活動している米艦船の防護▽日本への石油供給ルートに当たる中東・ホルムズ海峡での機雷除去――を挙げている。 南シナ海は、ホルムズ海峡と同じく日本にとって重要な海上交通路だ。だが、首相は６月の衆院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷を除去する可能性について「南シナ海は迂回（うかい）路がある。なかなか想定しえない」と述べ、否定的だった。首相は２８日の参院特別委で「中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」と述べるなど、安保環境の変