9.9沖縄県民大会以後についての私見 更新を止めていた間に、あっちこっちに散らかしていた断片（比較的まとまっているもの）を拾い集めて放り込んでいる。なかなかイマに追いつかないが、だからなんだというレベルのことで不都合もなにもない。ぼちぼちとやっていく。 〓 オスプレイ配備に反対する「9.9沖縄県民大会」があった。私は、日本政府によるオスプレイ強行配備は必至だと思っている。その強行に対して、沖縄はどう対峙するのかが問われている。 沖縄県の全市町村議会がオスプレイ配備に反対する意見書を可決している。地方自治法第99条に基づき「日本国政府及び国会」に対する沖縄の意思は明確に示されている。かかる事態にも関わらず、日本国政府が米海兵隊の沖縄へのオスプレイ配備を強行させるということは、沖縄には憲法に規定された「地方自治」も、地方自治法に規定された地方公共団体の責務も、日米安全保障条約で日米両政府が許容

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選で前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造した問題で、元職員からリストを提供された地域政党・大阪維新の会の杉村幸太郎市議が１２日の市議会で、「（議会で取り上げ）お騒がせしたことを市民や議会におわび申し上げる」と謝罪した。 他会派の議員から「組合がリスト作成に関与したと決めつけた」と維新市議団の責任を追及する声が上がったが、維新代表を務める橋下徹市長は「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」と反論した。

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。（南京事件について）言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。

河村たかし名古屋市長は２７日の定例会見で、南京事件を否定した自らの発言について「発言の趣旨が南京ではあたかも何もなかったと誤解されたとすると、遺憾である」と述べた。また、「相互理解と友好親善をいっそう深めるために南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという私の真意が伝わらなかった」とも訴えた。 　だが、河村氏は「３０万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っており、『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と語り、発言そのものは撤回しない考えを改めて示した。

衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、中小政党に優先的に議席配分する小選挙区比例代表連用制の導入が現実味を増している。だが、選挙区で議席を得た政党の比例票が極端に圧縮され、公明、共産両党などが「漁夫の利」を得るなど比例代表選挙での「投票価値の平等性」を著しく損なう制度だといえる。連用制を詳しく分析すると他にも数々の矛盾点が見つかった。（小田博士）　産経新聞では、平成２１年衆院選の結果に基づき、比例代表全国１１ブロックの各党の得票数を合算し、獲得議席数で単純に割り、各党の「比例１議席あたりの得票数」を試算した。　民主党は比例代表で計２９８４万票を獲得し、現行の小選挙区比例代表並立制度で計８７議席を得た。１議席あたりで３４万票となる。　ところが、比例定数を８０減らし、連用制を導入した場合はわずか３議席となり、１議席あたり得票数は９９５万票に激増した。　これに対し、現行制度で２１議席だ

8.30 / 9.6 日本の朝鮮への「制裁政治」に反対！ 新宿デモでくばったビラ。 ご自由にお使いください。 クリックで拡大　↓ 朝鮮への「制裁」政治は、朝鮮ではなく日本の問題 ならずものってだれ？ いまの日本では、朝鮮民主主義人民共和国を「ならずもの国家」としてさげすみ敵視する風潮が、あたりまえのようになってしまった。核開発、「ミサイル」実験、らち問題や、人民軍のマスゲームなどがあげつらわれる。ところがその一方で日本のメディアが報道しないのは、米軍と韓国軍による偵察や軍事演習だ。これが朝鮮との国境線ぎりぎりのところで、しょっちゅうおこなわれている。朝鮮アメリカという軍事大国に敵視され、日常的に威かくを受けているのである。 ところで、日本もまたアメリカと軍事同盟を結び、大量の米軍基地を国内に置いている。朝鮮戦争のときには、日本の資本家はアメリカにまずは大量の物資を、のちには兵器をも売りつけ

（転送・転載歓迎） →→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→ 9.6　朝鮮への「制裁政治」に反対！ 新宿デモ 共催： ヘイトスピーチに反対する会 ぶっ通しデモ実行委員会 ビラまき・街宣：午後7時　新宿東口広場（アルタ向かい） デモ出発：午後7時30分 7.23→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→9.10 日本政府は2006年から、朝鮮民主主義人民共和国との外交上の問題を解決するための「圧力」として、朝鮮に対して独自の制裁措置を行っています。これらの措置により朝鮮との人や物の往来は困難になり、朝鮮と関わりをもつ人びとの生活を圧迫し続けています。その後も毎年延長され、この「制裁」政治は常態化しています。 「圧力」は経済制裁だけではありません。この敵対政策が常態化する中で、例えば朝鮮高校は高校無償化政策から除外され、そればかりか補助金までカットされようとしています。そし

声明２０１１年７月２５日消費税の税率引き上げに関する声明反貧困ネットワーク代表　宇都宮健児 政府は、「社会保障・税一体改革」案を決定し、１０年代半ばまでに消費税率の１０％への引き上げを段階的に行うと政府・与党として決定した。私たちは、日本社会が、働いても働いても貧困である人々を増やし、あるいは困窮した人々を仕事や住居からも排除し、あるいは生れ育つ家庭によって教育に差があり貧困家庭に育つ子どもたちがまた貧困に陥っている、と指摘してきた。また、税や社会保障の納付と給付を受けたあとに、高額所得者と低所得者の差がほとんど埋まらず、子どもに至ってはお金持ちの家庭の子はより有利に、貧しい家庭の子はより不利になるという逆の効果をもたらすこと（所得再分配がほとんど機能していないこと）のおかしさを指摘してきた。その多くの原因が、現在の税や社会保障や教育、そして労働のしくみにあることも指摘してきた。そしてさら

中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 自民党の石原伸晃幹事長は２５日夜、同党衆院議員のパーティーで、１９９４年４月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗した事故に触れ、「細川政権から羽田政権に行くごたごたの時に飛行機が落ちた。飛行機が落ちるとは言わないが、（菅直人首相が）あまりおかしなことをやると天がまたいろいろな采配を振るう」と述べた。政権の危機管理能力に絡めて退陣時期を明確にしない首相をけん制した発言だが、「不適切」との批判も出そうだ。　 　石原氏は「８月３１日に今国会が閉じて（民主党）代表選で新代表が決まっても、菅首相で次の臨時国会まで行くみたいな悪夢が起こるかもしれない」と指摘。中華航空機事故は細川内閣が総辞職した後の「職務執行内閣」期間中に起こったとして、速やかな首相退陣と新内閣発足を改めて求めた。（2011/07/

３月２３日（水）の１９時より新宿アルタスタジオで「東京都知事選挙公開討論会」が開かれそこに取材参加してきました。社団法人東京青年会議所（JCI）の主催により開かれたこの討論会は、当初３月１７日に予定されていましたが、大震災の影響で延期。選挙の延期を申し入れしていた、出馬を表明する候補者がそろわない、などの理由も重なり２４日の告示前ぎりぎりに行われました。参加した候補者は、小池晃さん、渡辺美樹さん、東国原英夫さんの３人。現職知事の石原慎太郎さんは、主催者が声をかけているけれど「参加できるかどうかわからない」ということで、石原さんの席だけ空席のまま、討論会は進んでいきました。 討論会では、いくつかの論点がありましたが、私がこの日是非聞きたい！　と思っていたことは、「国がこれまで押し進めてきた原子力政策をどう考えるのか？」「エネルギーの大消費地域である東京は、今後どうするのか？」ということについ